「航空機騒音による健康影響に関する調査報告書」

皆様は、「航空機騒音による健康影響に関する調査報告書」をご存知ですか？
これは「沖縄県庁の環境保全課」に記載されている文章です。
詳しい事は「http://www.pref.okinawa.jp/okinawa_kankyo/kankyo_hozen/kokuki_souon/aircraftnoise/」
にアクセスしてご覧ください。

沖縄県庁のホームページはその他「米軍基地」関連資料や米軍犯罪等の資料も御覧頂けます。
下記は「沖縄県、環境保全課」からの転載です。

航空機騒音による健康影響に関する調査報告書の概要
平成11年3月　沖縄県文化環境部

■ 航空機騒音のモニタリングとその分析 現在のページ
■ 生活質・環境質調査
■ 子どもへの影響
■ ＴＨＩ調査（東大式自記健康調査）
■ 住民健康診断
■ 聴　力

　在日米軍の活動が周辺住民に及ぼす影響でもっとも重大なものは沖縄本島に存在する嘉手納飛行場ならびに普天間飛行場周辺の航空機騒音曝露であると考えられる。
沖縄県内で航空機騒音の環境基準をこえる航空機騒音曝露を受けている人員は約47万人と推定され，これは県人口の58％に相当する。

　嘉手納飛行場の上空では米軍機によるタッチアンドゴーなどの訓練飛行が定期的に行われ，さらにエンジン調整も頻繁に実施されている。
このような活動によって発生する騒音は受忍限度をこしており，そのために飛行場周辺の住民が日常生活を破壊されると訴える。

　普天間飛行場では飛行訓練にともなう離着陸機ならびに飛行場および周辺地域上空とで行われるヘリコプターの飛行にともなって発生する強大な騒音が周辺住民に降り注いでいる。
これらの騒音は日常の会話や睡眠を妨害するだけにとどまらず学校の授業やテレビラジオの視聴を妨害し，聴力損失や疲労といった身体的・精神的な被害をもたらすと考えられる。
　このような状況にあって，1995年沖縄県は騒音曝露の実態とそれが嘉手納・普天間飛行場周辺の住民の健康に対して及ぼす影響を調査研究する事業を開始した。

　その研究を指導したのは航空機騒音健康影響調査研究委員会である
同委員会は，18名の臨床医，公衆衛生関係者，技術者などによって構成される。
これはその4年間の調査事業の成果の概要である。

航空機騒音のモニタリングとその分析
　 　
　沖縄県は，嘉手納，普天間の2つの米軍飛行場と，民間航空と自衛隊の共用空港である那覇国際空港を対象に，空港周辺の航空機騒音のモニタリングシステムを設置した。
1999年3月の時点で，これらの3空港周辺に23箇所の測定局が設置されている。

　各測定局は公衆電話回線で県庁内の中央監視局に接続されており，中央監視局で測定データが集計される。
集計されたデータの一部は空港周辺の自治体から電話回線を通して常時アクセス可能である

　設置後1年間の測定結果を分析したところ，日によって騒音曝露量が大きく異なることが分かった。
滑走路の延長線上から離れた測定局も含め，いくつかの測定局では，110dBを超えるピーク騒音レベルが観測されていることが分かった。
また，嘉手納飛行場近傍の住居地域の測定局では，WECPNLの年間最大値が100を超えていることも明らかになった。
普天間飛行場近傍の測定局においても，WECPNLで95を超える値が観測されている。

　これらの資料をより多くの方がたが御覧頂き、現状を確認し、沖縄県民が安全に暮らせる様にするには、いかに在るべきかを考査する資料にし、
住み良い環境を皆の手で築く手がかりに成ればと願って掲載します。

沖縄に艦船２０隻超

沖縄に艦船２０隻超

　自衛隊と米軍による日米共同統合演習（実動演習）が３日、８日間の日程で日本各地の基地と周辺の空海域で始まった。
過去最大の規模で、米韓合同軍事演習を終えた米原子力空母「ジョージ・ワシントン」も加わるほか、韓国軍が初めてオブザーバー参加、朝鮮半島情勢が緊迫化する中、日米韓３カ国の結束をアピールする狙いがある。

　沖縄本島東の周辺海域では、海上作戦が展開される。
うるま市勝連平敷屋の米海軍ホワイトビーチには３日、米海軍と海上自衛隊の艦船２０隻以上が寄港した。
国内全域で行われる同演習に参加する艦船のうち、３分の１以上が沖縄に集結し、沖合まで展開。
平常時は３隻程度しか寄港しないホワイトビーチは重々しい雰囲気に包まれた。

　沖合に海自の護衛艦が点在して停泊する中、米軍佐世保基地所属の強襲揚陸艦エセックスが接岸。
ドック型揚陸艦のデンバーとトーテュガが相次いで寄港した。
海自の掃海母艦うらがと護衛艦しらねも横付けに停泊している。

　北朝鮮による韓国砲撃を受け、朝鮮半島が緊迫化した中で行われた米韓の合同軍事演習に参加した原子力空母ジョージ・ワシントンも沖縄本島沖に向かっている。
沖縄県内では海上のほか、弾道ミサイル対処や航空作戦、捜索救助活動などの訓練が１０日まで行われる。