共謀罪ＨＰバトルパート２～法務省の反撃

法務省のサイトで別のことを調べていたら、ＨＰに戻ったときtopics欄が増えていた…。あれっと思って眺めたら、何と、【「組織的な犯罪の共謀罪」を巡る条約の交渉過程での政府の発言・提案について(2006/10/6）】（ここ←クリック）という文字が…。ついに日弁連と法務省の間の共謀罪ＨＰバトルの第２幕が切って落とされた。

早速、その書面（←クリック）を見ると、【組織的な犯罪の共謀罪を新設すること等を内容とする法案に関し最近「国際組織犯罪防止条約の交渉過程で、我が国政府が『すべての重大な犯罪の共謀を、犯罪とすることは、我が国の法的原則と相容れない』と発言していた」旨の指摘があります。】と書き出しており、日弁連の意見書や、朝日、毎日、東京の３紙が次々とスクープを連発していることに対する言い訳が書かれているようだ。

どれどれと見ると、これまで委員会などで繰り返したきた言い訳が書かれているのみで、各紙が記事を連発している事態の重大性が分かっていない。アメリカが留保していたことが分かったことなど新事実について真摯に受け止める姿勢が見られない。民主党が共謀罪不要を言い始めたのもそのあたりの事情の変化によるにもかかわらず…。

この程度の反論では、日弁連、各紙から再度反論をされるのは明白だ。

とりあえず、バトルが再開されたことをご紹介します。






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