政治家の二世について批判されているが、弁護士の世界も相当程度二世がいるのが実際のところだ。統計があるわけではないが、やはり、環境の問題と、金銭的余裕の問題から、二世が有利な立場にあるのは間違いない。もちろん、二世がよくないと断じるつもりはないが、裕福な家庭で育ちながらも、貧乏な生活を送らざるを得ない人の気持ちを理解することができる人、そういう人がすべてではないのも事実だろう。さまざまなバックグラウンドを持っている人が弁護士になることが必要だと思う。
ところが、自民党政権時代、弁護士の卵である司法修習生に対する給料が廃止され、生活費が貸与されることになった。司法修習期間は、勉強に専念する義務があるため、アルバイトなどはできない。したがって、その間の生活費を政府が支給するのは当然だ。現在は月額２３万円が基本だ。
問題は、返還義務のない給費制とするか、返還義務のある貸与制とするか、だ。
どうせ、儲かるんだから、借りたっていいじゃないか、っていうのが、自民党の考え方だった。一見そう思える。自分が儲けるために弁護士になるんだから、その費用は自分で払えってことだ。
しかし、それは、それぞれの人材が社会的資源であるということを見落とした、ジャングルの理論、新自由主義の理論だ。
そのジャングル理論に異議を唱えたのが民主党だ。民主党は、公立高校の無償化、私立高校生への助成を始めた。つまり、人材は社会にとって必要だから、社会が全体で育てようという発想だ。
弁護士にもそれはあてはまる。弁護士の仕事の中心は訴訟だが、訴訟の究極の役割は少数者を救うことにある。多数決で決めた原理で全てが決まると、あまりに少数者にとって不合理な結果になることがある。それを是正するために、訴訟という手段があるわけです。
したがって、弁護士の業務は、その国の民主主義社会のあり方に直接関わるものだといえます。
よって、その業務を行う人材を社会全体で育てることが必要になるわけです。
その業務を行う人材が社会的強者である金持ちに偏ってしまえば、少数者の救済という訴訟の目的を達することが困難になるのははっきりしています。少数者の救済に関係する訴訟は、ビジネスとしては合わないものが多いため、「その少数者」へのシンパシーが必要です。シンパシーなくして困難な訴訟を継続することは難しいのです。
弁護士になるためには、高額の学費がかかるロースクールに通わなければならない制度に変えられてしまいました。そのため、貧乏な人が弁護士を目指すことは困難となっています。司法修習生の給費制が廃止されれば、金持ちの子ばかりが弁護士になるでしょう。
金持ちの子でも、社会的に意義のある仕事をしている弁護士はたくさんいる。しかし、金持ちの子ばかりになったら、ずいぶん雰囲気が変わってくるでしょう。貧乏人のことについて考えることなんて、無駄だ、自分たちが儲けさえすればいい、弁護士会全体がそういう雰囲気になってしまうでしょう。
そうなったら、訴訟による少数者の人権保障は絵にかいた餅になることでしょう。
あなたは、弁護士をジャングル社会のハゲタカ、ハイエナにしたいですか？
したくない人は、給費制維持のための署名に協力してください。
署名用紙は→http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/kyufu_syomei.pdf
もう時間がありません。いますぐ、ダウンロードして、お送りください！
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
【ツイッターアカウント】yamebun
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
ところが、自民党政権時代、弁護士の卵である司法修習生に対する給料が廃止され、生活費が貸与されることになった。司法修習期間は、勉強に専念する義務があるため、アルバイトなどはできない。したがって、その間の生活費を政府が支給するのは当然だ。現在は月額２３万円が基本だ。
問題は、返還義務のない給費制とするか、返還義務のある貸与制とするか、だ。
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しかし、それは、それぞれの人材が社会的資源であるということを見落とした、ジャングルの理論、新自由主義の理論だ。
そのジャングル理論に異議を唱えたのが民主党だ。民主党は、公立高校の無償化、私立高校生への助成を始めた。つまり、人材は社会にとって必要だから、社会が全体で育てようという発想だ。
弁護士にもそれはあてはまる。弁護士の仕事の中心は訴訟だが、訴訟の究極の役割は少数者を救うことにある。多数決で決めた原理で全てが決まると、あまりに少数者にとって不合理な結果になることがある。それを是正するために、訴訟という手段があるわけです。
したがって、弁護士の業務は、その国の民主主義社会のあり方に直接関わるものだといえます。
よって、その業務を行う人材を社会全体で育てることが必要になるわけです。
その業務を行う人材が社会的強者である金持ちに偏ってしまえば、少数者の救済という訴訟の目的を達することが困難になるのははっきりしています。少数者の救済に関係する訴訟は、ビジネスとしては合わないものが多いため、「その少数者」へのシンパシーが必要です。シンパシーなくして困難な訴訟を継続することは難しいのです。
弁護士になるためには、高額の学費がかかるロースクールに通わなければならない制度に変えられてしまいました。そのため、貧乏な人が弁護士を目指すことは困難となっています。司法修習生の給費制が廃止されれば、金持ちの子ばかりが弁護士になるでしょう。
金持ちの子でも、社会的に意義のある仕事をしている弁護士はたくさんいる。しかし、金持ちの子ばかりになったら、ずいぶん雰囲気が変わってくるでしょう。貧乏人のことについて考えることなんて、無駄だ、自分たちが儲けさえすればいい、弁護士会全体がそういう雰囲気になってしまうでしょう。
そうなったら、訴訟による少数者の人権保障は絵にかいた餅になることでしょう。
あなたは、弁護士をジャングル社会のハゲタカ、ハイエナにしたいですか？
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Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
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