ウソで固めたテロ特措法延長に反対！～燃料は現地調達、特殊なものではない

外務省のウェブサイト（※１）には、事務次官がテロ特措法に関連して、「パキスタンの海上阻止活動への参加の意味について、どのようにお考えでしょうか。」という問いに対して、 【パキスタンの海軍の船と自衛隊の自衛艦が供給する油、これは自動車で言えばハイオクを使わなくてはならないという関係にある訳で、これを提供するのは今、自衛隊の補給艦しかないという状況です。従って、それを使えなくなると実際問題として行動が非常に難しくなる、空白期間が生じかねないという状況にあると聞いております。そのような意味では、パキスタンの参加を継続して頂くためにも自衛隊の自衛艦による補給は非常に重要であると思っております】と回答したことが掲載されている。 しかし、このコメントが全くのでたらめであることを裏付ける海上自衛隊関係者の投稿が自衛隊関連誌に掲載されていることが分かった。

掲載された投稿は、「『搭載した燃料に水混入』を読んで」と題するもので、海自第2術学校が発行する部内研究誌『2術校』通巻第111号（07年1月）に掲載された。投稿したのは、補給艦「ときわ」に機関科員として勤務している2等海曹で、テロ特措法に基づくインド洋での洋上給油活動に２回参加している。

この投稿では、外国艦船への補給に使う燃料について、「インド洋では、燃料を買い付ける業者（現地企業）が毎回変わりますが、燃料の品質に差異はなく、中には微量の水分が混入している場合もあります。その際は、当該燃料の搭載をとりやめ、改めて水分の混入していない燃料を搭載することとなります」と説明されており、現地で通常の燃料を購入していることは明らかだ。

また、「燃料を搭載する前には必ず、業者と鑑の代表者（機関長等）が立ち会い、燃料タンク内の水分検査を実施します」と具体的な購入の様子まで書かれているうえ、「以前、水の混入した燃料を使用し、主機の故障を経験しています」「海外で行動する場合、現地で調達する燃料には水分の混入又は微粒きょう雑物の存在が散見されます」と現地で確保する燃料が特別に優れたものではないことが分かるような記載もある。

では、搭載後に何か特殊な処理をするのか、と言えば、そうではない。「海外の不良燃料でも不安なく使用するためには、米海軍が使用している燃料清浄システムを参考にし、燃料清浄こし器をシャープレス等の遠心分離方式と併用するといった方法も取り入れていく必要がある」と書かれている。つまり、米国の艦艇の方が進んだ技術を取り入れているのであり、搭載後に特殊な処理をすることはない。

それにもかかわらず、事務次官は、「パキスタンの海軍の船と自衛隊の自衛艦が供給する油、これは自動車で言えばハイオクを使わなくてはならないという関係にある」と平気で虚偽の回答を行っている。そのせいか、給油継続に賛成する人も出てきたようだが、単なる無料ガソリンスタンドに過ぎないことがはっきりした以上、テロ特措法を延長する理由はなくなった。

冒頭の写真は、米艦艇に燃料を補給する「ときわ」（防衛省ウェブサイトより。※２）


※１：http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/jikan/j_0709.html#2


※２：http://www.mod.go.jp/j/terro/photo.htm









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