中川政調会長「歴史的経緯などを勉強しないといけない」～勉強もしないで核論議を提起したのか！

日経（←クリック）によると、【訪米中の中川昭一自民党政調会長は27日、シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、アーミテージ元国務副長官らと相次いで会談し、日本が核保有の是非などを議論すべきだとの持論を改めて展開した。】らしいが、会談後の会見で、中川は、「ゼロからのスタートだ。歴史的経緯などを勉強しないといけない」と言ったらしい。

お前は、何年政治家をしてきたんだ。お前は、日本を代表して、米国高官と会談する立場なんだぞ。

「ゼロからのスタートだ。歴史的経緯などを勉強しないといけない」…。お前はこれまでの経過を勉強もしないで、核保有議論をしようと提案したのか…。あまりの情けなさに涙が出てくる…。

この言葉を、シュワブ氏やアーミテージ氏が聞いたら、「馬鹿な奴と話をした。時間の無駄。こんな奴を政調会長に据える安倍はアホか」と思ったことだろう。

この発言は、本当に、市民を馬鹿にしている！なぜ、メディアは、本気になって、このとんでもない輩を引きずりおろそうとしないのか？




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遅ればせながら、また、また、日本のメディアが原発事故を無視～セラフィールドの再現

原子力資料情報室（←クリック）によると、スウエーデンの原子力発電所（フォルスマルク）で、７月２５日、事故があり、少なくとも２機が止まっていたようだ。ＳＫＩ（スウエーデン核視察機構）によれば、９月２８日になってようやく、再開したようだ（The Swedish Nuclear Inspectorate (SKI) has today decided to permit the restart of the reactors Forsmark 1 and Forsmark 2.）。

ウィキニュース（「スウェーデンの原子力発電所で事故」）によると、事故は、【炉心緊急冷却システムと予備の冷却装置が電気的トラブルにより動かなくなり、炉心溶融につながりかねない状態となった】という深刻なもので、【スウェーデンではこの事故を受けて、国内に10基ある原子炉のうち4基を停止させた】にもかかわらず、【事故のニュースは2日間にわたり非公開とされた。】らしい。

いずこも同じということか…。セラフィールドの場合も、当初はどこもニュースにしなかった（ここ←参照）。

しかし、それにしても、日本のメディアは、遅れてでも書こうとすらしない。セラフィールドもそうだった。セラフィールドについては、最近も次のような重大なニュースがあったが、どこも書いていない。

【英国原子力グループ・セラフィールド・リミテッド（BNGSL）は保健安全法違反で50万ポンド（約１億２千万円）の罰金と６万７千ポンド（約１千５百万円）を超える訴訟関係費用の支払いを命ぜられた。これは、2005年４月に熱中性子炉酸化物燃料再処理施設（THORP）の高レベル放射性液体大量漏洩が発覚したことに基づき、英国保健安全執行部（HSE）が起訴した結果である。
この判決をうけてHSEのウェイトマン原子力安全部長（英国原子力施設主任検査官）は、「THORPで起きた事象を広範囲にわたり調査した結果、BNGSLは漏洩が発覚するかなり前から、安全基準を満足していないという重大な手落ちがあったことが明らかになった。漏洩はステンレス鋼で覆われ厚く遮蔽されたセル内部に留まっているため、作業員や公衆への害が及んだことを示すものは一切ないと同社は強調しているが安全基準が長期にわたって蔑ろにされていたのは、われわれとしては容認しがたいことである。」と述べた。】（独立行政法人原子力安全基盤機構）



エネルギー政策（＝安全保障政策）に関連する重要な事実が市民に知らされることのない国…。こういう表現はしたかないが、北朝鮮と大した違いはないのではないか。報道の自由５１位（←クリック）もむべなるかな…。


※写真は、フォルスマルク社のサイトから





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【創価学会の皆さんに伝えたい】「防衛『省』移行 国際平和の実現に対応」～こんな嘘を認めるのですか！

公明新聞（2006年10月28日付）によると、公明党は、久間防衛庁長官の【「省移行は、行政組織としての位置付けを変更することを通じて、危機管理や国際平和協力活動に取り組む体制を整えるもの」と述べ、「専守防衛、軍事大国にならないこと、非核三原則、文民統制の確保といった防衛政策の基本を変えることはない」】という答弁を受け入れるということだ。こうして、文章になると怖いねぇ…。

防衛「省」になることで、国際平和活動に取り組む体制を整えるんだって。完全な矛盾ですね。

公明党を支える創価学会の皆さん、これはあまりにひどくないですか？社会党が小選挙区移行という世紀のチョンボを犯したが、いま、公明党が犯そうとしているチョンボは、世紀のチョンボどころではない。人類史に残るチョンボかもしれない。防衛「省」にすることで、我々に何か利益があるでしょうか。軍備拡大・天下り先増大による出費拡大に伴う納税、米軍への補給活動（いまでも自衛隊はイラクで補給活動を続けています）に伴って敵国視されることによる日本国内の危険増大・自衛隊員の生命の危険の増大…。外国との協議も、防衛大臣ということであれば、自ずから「自立」＝「暴走」した協議が可能となる。

創価学会の皆さん、まだ、間に合います。反対の声を創価学会の支部・本部に寄せてください。

創価学会のホームページには、【創価学会の理想は、「庶民が最も大事にされる社会」をつくることです。それこそ「真の民主主義社会」であると考えます。草の根の庶民が最も大切にされ、生き生きと暮らせる社会こそ、真に平和な世の中ではないでしょうか。創価学会は、どこまでいっても「庶民の味方」であり続けます。これは、池田大作名誉会長も、何度も訴えています。】とあります。

防衛「省」格上げに反対することは、池田大作名誉会長の意に添うことはあれ、反することはないはずではないでしょうか…。

あのとき、公明党に賛成させないようにしてくれていたら…そう思いながら、あなたの息子・娘が死んでいく日はそう遠くないかもしれません。




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