【創価学会の皆さんに伝えたい】「防衛『省』移行 国際平和の実現に対応」～こんな嘘を認めるのですか！

公明新聞（2006年10月28日付）によると、公明党は、久間防衛庁長官の【「省移行は、行政組織としての位置付けを変更することを通じて、危機管理や国際平和協力活動に取り組む体制を整えるもの」と述べ、「専守防衛、軍事大国にならないこと、非核三原則、文民統制の確保といった防衛政策の基本を変えることはない」】という答弁を受け入れるということだ。こうして、文章になると怖いねぇ…。

防衛「省」になることで、国際平和活動に取り組む体制を整えるんだって。完全な矛盾ですね。

公明党を支える創価学会の皆さん、これはあまりにひどくないですか？社会党が小選挙区移行という世紀のチョンボを犯したが、いま、公明党が犯そうとしているチョンボは、世紀のチョンボどころではない。人類史に残るチョンボかもしれない。防衛「省」にすることで、我々に何か利益があるでしょうか。軍備拡大・天下り先増大による出費拡大に伴う納税、米軍への補給活動（いまでも自衛隊はイラクで補給活動を続けています）に伴って敵国視されることによる日本国内の危険増大・自衛隊員の生命の危険の増大…。外国との協議も、防衛大臣ということであれば、自ずから「自立」＝「暴走」した協議が可能となる。

創価学会の皆さん、まだ、間に合います。反対の声を創価学会の支部・本部に寄せてください。

創価学会のホームページには、【創価学会の理想は、「庶民が最も大事にされる社会」をつくることです。それこそ「真の民主主義社会」であると考えます。草の根の庶民が最も大切にされ、生き生きと暮らせる社会こそ、真に平和な世の中ではないでしょうか。創価学会は、どこまでいっても「庶民の味方」であり続けます。これは、池田大作名誉会長も、何度も訴えています。】とあります。

防衛「省」格上げに反対することは、池田大作名誉会長の意に添うことはあれ、反することはないはずではないでしょうか…。

あのとき、公明党に賛成させないようにしてくれていたら…そう思いながら、あなたの息子・娘が死んでいく日はそう遠くないかもしれません。




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