情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

朝日・東京新聞の共謀罪スクープに関する解説~番外編

2006-10-03 22:24:28 | 共謀罪
朝日・東京のアベックスクープは,報道の力を改めて認識させる。各紙がこのスクープをフォローし,廃案方向に向けた流れができつつある。

日経(←クリック)は,【民主党は通常国会からの継続審議となっている組織犯罪処罰法改正案をめぐり、犯罪を謀議しただけで処罰できる「共謀罪」の項目を削除するよう求める方針を固めた。民主党や日本弁護士連合会の調査で、政府が1999年に国連で「共謀罪は日本の法体系になじまない」と主張していたことが判明したためだ。】と民主党の方針をフォローしている。

読売(←クリック)も以下のとおり,書いている。

■■引用開始■■

民主党の高木義明国対委員長は2日の記者会見で、安倍首相が臨時国会の重要法案と位置づける「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、「これまでも政府案に反対してきたが、これからも、この問題について反対していく。拙速な与党の国会運営については厳しくチェックしていく」と述べ、全面対決していく方針を示した。

 同改正案について、政府は「テロ犯罪防止のための国際組織犯罪防止条約の批准には、共謀罪の創設が不可欠」と主張している。

 一方、日本弁護士連合会が9月末にまとめた報告書は、同条約に対象犯罪がまだ限定されていなかった1999年3月に、日本政府が国連の起草委員会で「すべての重大犯罪について、共謀罪や参加罪を導入することは日本の法原則になじまない」との見解を示していたと指摘。

 高木氏はこの点に触れ、「政府が国連で、日本の法体系になじまないという主張を展開し、国内の国会では(共謀罪創設を目指すという)裏腹なことをやっており、まさに二枚舌ということが浮き彫りになった」と批判した。

■■引用終了■■

今後,メディアが,政府の二枚舌を追求するスクープ合戦を繰り広げることを期待したい。





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最高裁,証言拒絶認める~この特権はだれのためにあるのか?!

2006-10-03 22:15:36 | メディア(知るための手段のあり方)
最高裁が記者の証言拒絶権を認める初の判断を下した(下記毎日新聞参照)。これ自体は,当然の判決だし,歓迎するべきことだと思う。しかし,メディアの翼賛化が進んでいる今,改めて,なぜ,メディアには,このような特権が自分たちに認められているのかを考え直して欲しいと思う。表現の自由の研究者としては第一人者である奥平康弘元東京大学教授は,「表現の自由Ⅰ」(有斐閣)で,次のように言う。

「近代初期に出版の自由の保障が考えられたとき,だれでもがこの自由を行使しうると想定していた。しかし,マス・メディアの発達は,この想定をたんに抽象的なものにしてしまったのであった。すなわち,マス・メディアを所有し,管理する者は格別,そうではなくて,国民一般には,マス・メディアを利用して自らの意思や認識を表現する自由をもちえないのである。国民一般は,マスコミが流す情報を,ただ受けとる自由しか有しえなくなったのである。そして,受け手たる国民一般の受けとる自由は,ひとえに,マスコミの側の自由に規定されることになったのであった。そしてまさにこのゆえに,つまり,送り手と受け手との制度的な分裂を背景として,マスコミの情報流通へのかかわりが,国民の問題にならざるをえないのである。」

さらに,奥平教授は,「現代社会において各人の依存する情報の圧倒的な多くは,マス・メディアのはたらきによって,流通過程にのせられて」おり,「ある種の媒体,たとえば口頭や活字などでは,ミニ・コミと称する形態が,一定の役割をはたしつつあるが,他の種の媒体,たとえば放送は,マス・メディアが専一的な形態になって」いるのであり,「自由でゆたかな情報の流通を確保するうえで,マス・メディアのありようが決定的に重要になる」と指摘している。

 だからこそ,マスコミは,自らに取材源の秘匿などの権利が与えられるのは,「こうすることによってゆたかな情報の流通が確保され,そのことをつうじて国民の知る権利に役立つからなのである」という事実を真摯に受け止めて取材報道にあたらなければならないはずだ。

もちろん,インターネットなどの出現で状況は変わりつつあるが,マスメディアが特権を持っていることは変わっていない。



■■以下毎日新聞(←クリック)引用■■

米国の健康食品会社への課税処分に関する報道を巡り、NHK記者が民事訴訟の証人尋問で取材源秘匿を理由に証言を拒絶したことについて、最高裁第3小法廷(上田豊三裁判長)は3日、「記者は原則として、民事裁判で取材源について証言を拒絶することが出来る」との初判断を示し、会社側の抗告を棄却した。決定は「取材の自由を確保するために必要なものとして、取材源の秘匿は重要な社会的価値がある」と認めた。取材源秘匿を認めた新潟地裁決定(05年10月)が確定した。

 決定はまず、記者の取材源は、民事訴訟法で証言が拒める「職業の秘密」に当たると指摘。ただし「職業の秘密に当たる場合でも、保護に値する秘密にのみ証言拒絶は認められる」として、保護に値するかどうかは、秘密の公表で生じる不利益と、証言拒絶で犠牲になる裁判の公正との比較で決めるべきだとの見解を示した。

 これを踏まえ、報道について「国民の知る権利に奉仕するもので、事実報道の自由は、表現の自由を規定した憲法の保障下にあり、取材の自由も十分尊重に値するもの」とその意義に言及。取材源の秘密を「取材の自由の確保のために重要な社会的価値を有する」と位置づけた。

 そのうえで(1)公共の利益に関する報道(2)取材の手段・方法が一般の刑罰法令に触れない(3)社会的意義や影響が大きい民事裁判で公正な裁判を実現する必要性が高く、証言が必要不可欠との事情がない--などの場合、原則として証言を拒絶できるとの基準を提示。諸事情を比較しても、今回のケースは証言を拒絶できると結論付けた。

 食品会社側は、日米税務当局の調査を受け課税処分されたことを日本で報道され「米政府が日本側に提供した情報が報道機関に伝わって報道され、株価が下落した」などとして、米政府に損害賠償を求めて現地で提訴。日米の司法共助に基づき、報道したNHK記者らを対象に日本の裁判所で嘱託証人尋問が行われ、記者が証言を拒絶したため、会社側がその当否を判断するよう裁判所に求めていた。

 これまでに五つの決定が出され、読売新聞記者に対する東京地裁決定(06年3月)だけが「取材源が公務員で、守秘義務違反により刑罰に問われることが疑われる場合は証言拒絶を認めない」として、取材源秘匿を認めない判断を示した。【木戸哲】

 ■NHK広報局の話 国民の知る権利に応えるために欠くことのできない報道機関の取材・報道の自由を真正面から認めたもので、高く評価したい。

■■引用終了■■





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朝日・東京新聞の共謀罪スクープに関する解説~その2

2006-10-03 18:27:15 | 共謀罪
英国がなぜ,参加罪を変容して,行為への参加罪を提案したのか,それは,一つには,英米法系の共謀罪,大陸法系の参加罪いずれをも受け入れられない国があるために何らかの打開策をとらなければ国際組織犯罪防止条約を成立されることができないと踏んだことであり,もう一つには共謀罪の要件を緩和することは自らの国内法についても緩和するようにとの声が出てくることを防ぐためであったと思われる。条約検討過程で,共謀罪,参加罪の要件に関して本格的に検討される前に,先手を打って,参加罪の要件を緩和することで乗り切ろうとしたのであろう。

この英国案が提案されたと同じ日,日本が独自の案を提案している。それがいわゆる第3のオプションだ。

(iii) Participation in acts of an organized criminal group that has the aim of committing a serious crime, in the knowledge that the person’s participation will contribute to the achievement of the crime.
(重大犯罪を実行することを目的とする組織犯罪集団の行為に,自らの参加がその重大犯罪を実現することに貢献することを知りながら,参加すること)

英文なので少しややこしいが,イギリスが提案した行為への参加罪とを比較すると,違いが分かってくる。


イギリスが提案した行為への参加罪の条文は,

b. Other activities of the group in the knowledge that the person’s participation will contribute to the achievement of the above-described criminal aim.
(自らの参加が上述した一般的な犯罪目的を成し遂げることに貢献することを知りつつ行う組織的犯罪集団のそのほかの活動)

である。

ポイントは,

contribute to the achievement of the crime
(その重大犯罪を実現することに貢献すること)



contribute to the achievement of the above-described criminal aim
(上述した一般的な犯罪目的を成し遂げることに貢献すること)

である。


答えを急ぐ前に,日本の提案全文(一部略)と提案理由を見ておく。

■■日本の提案(←クリック)■■

Article 3(3条)
Participation in a criminal organization
(犯罪組織への参加)

1. Each State Party shall establish as criminal offences the following conduct:
(各国政府は,次の行為を犯罪化しなければならない)

(a) Organizing, directing, aiding, abetting, facilitating or counselling the commission of serious crime involving an organized criminal group;
(組織的犯罪集団が関与する重大犯罪の実行を組織し,支持し,幇助し,教唆し,助長し,相談すること)

and,subject to the fundamental principles of its domestic legal system,
(国内法の基本原則に従いながら)※ここは新設

(b) At least one of the following as criminal offences distinct from those involving the attempt or completion of the criminal activity:
(未遂あるいは既遂の犯罪とは独立した犯罪として次のうちの一つ以上)

(i) Agreeing with one or more other persons to commit a serious crime involving an organized criminal group for any purpose relating directly or indirectly to the obtaining of a financial or other material benefit and, where required by domestic law, involving an act undertaken by one of the participants in furtherance of the agreement;
(金銭的あるいはそのほかの物質的利益を得るために直接的あるいは間接的に関係のある目的のために,組織犯罪集団の関与する重大犯罪を行うことをほかの人と合意すること。ただし,国内法上必要であれば,合意した者の一人が合意内容を推進するために行為を行うことを要件とする)

(ii) Conduct by a person who intentionally, and with knowledge of either the aim and general criminal activity of an organized criminal group or its intention to commit the crimes in question, takes active part in:
(組織的犯罪集団の一般的な犯罪目的を推進するか,組織犯罪集団が特定の犯罪を行う意図を有することを知りながら,故意に参加する次の行為)

a. Activities of an organized criminal group referred to in article 2 bis of this Convention;
(本条役第2条bisに記載された組織的犯罪集団の行為)

b. Other activities of the group in the knowledge that the person’s participation will contribute to the achievement of the above-described criminal aim;
(自らの参加が上述した一般的な犯罪目的を成し遂げることに貢献することを知りつつ行う組織的犯罪集団のそのほかの活動)

(iii) Participation in acts of an organized criminal group that has the aim of committinga serious crime, in the knowledge that the person’s participation will contribute to the achievement of the crime.
(重大犯罪を実行することを目的とする組織犯罪集団の行為に,自らの参加がその重大犯罪を実現することに貢献することを知りながら,参加すること)※これも当然,新設


■■日本の提案理由(←クリック,7頁以下)■■

Proposals on article 3 (option 2) of the main Convention as presented in document A/AC.254/L.1/Add.2(主たる条約に関する提案)

1. Japan would like to present proposals on article 3, which is one of the most important and challenging articles in the draft Convention: important because this article, by imposing legal obligations on the contracting Parties to criminalize participation in a criminal organization, will provide effective measures in combating organized crime; and challenging because the introduction of the offence of participation is closely related to the basic principles of the domestic legal system of each State. (日本は,最も重要で困難な条約3条について,提案する。(中略)困難というのは,共謀罪・参加罪の導入が各国の国内法システムの基本的原理と関係するからである)

2. The difficulty in introducing an obligation to criminalize the act of participation can be seen in the two options to article 3 themselves. Both provide two options in criminalizing the conduct, one based on the notion of conspiracy in the common law system and the other based on the notion of participation found in the civil law system. (3条が共謀罪と参加罪の二つのオプションを設けていること自体,困難性を示している。二つのオプションによって,英米法系のシステムにおける共謀罪という概念に基づいた犯罪類型と大陸法系のシステムにおける参加罪という概念に基づいた犯罪類型から選択できる)

3. However, in order to make this Convention as global as possible, the obligation stipulated in this article should also be acceptable to other legal systems in the world. In addition, this article should have some nexus to the notion of "organized crime" or "organized criminal group" to be defined in article 2 and article 2 bis. (しかし,この条約を世界各国が締結できるようにするためには,(英米法系,大陸法系以外の)ほかのシステムを持っている国でも受け入れられるようにしなければならない。また,この条項は,2条などに定めた「組織犯罪」や「組織犯罪集団」という概念とも関連している)

4. This proposal is made in the light of the above consideration and based on option 2 of article 3, which was proposed by the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland. Japan believes that the revisions of option 2 presented below are essential and minimum requirements for the obligation in this article to be acceptable to other legal systems in the world.(この提案は,イギリスと北アイルランドが提案した3条のオプション2に関する上記のような観点に基づくものである)

5. Subparagraph 1 (b) of article 3 introduces a legal obligation to criminalize the act of "participation". As stated above, the criminalization of "participation" is closely related to the basic principles of the domestic legal system of each State. For example, under the basic principles of Japanese criminal law, certain acts are punishable only when the crime in question is actually committed or attempted, and conspiracy or preparatory acts are punishable only in certain grave crimes. Thus, it is inconsistent with our legal principle to criminalize the acts of conspiracy and preparation of all serious crimes. Furthermore, our legal system does not have any provision which criminalizes acts of participation in certain criminal groups without any relevance to the commission of a concrete crime. Therefore, the obligation to criminalize the acts of "participation" should be realized within the framework of the fundamental principles of the domestic legal system. (3条1項(b)は,参加罪という概念を導入するものである。上述したとおり,参加罪という概念は,各国の国内法の基本原則と密接に関連する。例えば,日本の国内法の原則では,犯罪は既遂か未遂段階に至って初めて処罰されるのであり,共謀や参加については,特に重大な犯罪に限定して処罰される。したがって,すべての重大な犯罪について,共謀罪や参加罪を導入することは日本の法原則になじまない。しかも,日本の法律は,具体的犯罪を実行しないである犯罪組織に参加すること自体を犯罪化する規定を有していない。それゆえ,参加行為の犯罪化を実現するためには,国内法システムの基本原則の範囲内で実現化するほかない)

6. Thus we propose to insert the phrase "Subject to the fundamental principles of its domestic legal system" between subparagraphs 1 (a) and (b) of article 3. (そこで,日本は,3条の1項(a)と(b)の間に,「国内法の基本原則に従って」というフレーズを加えることを提案する)

7. Subparagraph 1 (b) (i) of article 3 refers to the criminalization of "conspiracy" to commit a "serious crime", which is defined in subparagraph (b) of article 2 bis as conduct constituting a criminal offence punishable by a maximum deprivation of liberty of at least [...] years. Since the scope of this Convention should include some element related to "organized criminal activity", there should be some limitation to this provision in order to make it relevant to such an element. For the time being, such an element could be found in paragraph 1 of article 2 of the draft Convention, i.e. "serious crime involving an organized criminal group as defined in article 2 bis" as well as in subparagraph 1 (a) of article 3.(3条の1項(b)()は,「重大犯罪」を犯すことを「共謀する」ことを犯罪化するものである。ここでいう重大犯罪とは,2条の2の(b)で「長期●年以上の懲役に処せられる犯罪を構成する行為」と定義されている。この条約の範囲が組織犯罪行為に関連する要素を含まなければならない以上,そのような要素に関連させるためにこの規定は,限定されなければならない。そして,このような要素は,条約案2条1項及び3条の1項(a)に2条の2に定義された組織犯罪集団の関与する重大事件という部分に見られる)

8. Thus, we proposed to insert the phrase "involving an organized criminal group" after the phrase "a serious crime" in the first line of the English text in subparagraph 1 (b) (i) of article 3, with the possibility of changing the phrase in accordance with the future development in the drafting of paragraph 1 of article 2. (そこで,日本は,3条1 項(b) (i)の次に「組織犯罪集団の関与する」というフレーズをいれることを提案する。ただし,もし,2条1項の文言が変わればそれに従うものとする。)

9. Our basic position is that the notion "involving an organized criminal group" should mean activities conducted as part of the activities of a group having as its aim the commission of a serious offence and utilizing the structure of such a group. (日本の基本的立場は,「組織犯罪集団の関与する」という概念は,重大犯罪を実行することを目的とする集団の行為の一部として行われることあるいはそのような集団の組織を拡大する行為の一部として行われることを意味する,というものである)

10. Subparagraphs 1 (b) (i) and (ii) are drafted so as to introduce offences within the framework of either the common law system or the civil law system. In order to make this Convention globally acceptable, we believe that a third option, to criminalize the acts of "participation", should be introduced, taking into account the fact that the legal systems in the world are not limited to these two systems. (3条1項(b)の()と()は,英米法系あるいは大陸法系のシステムのいずれかに合致するものとして導入されるように考案されている。条約をさらに多くの国が受け入れられるようにするためには,世界各国のの法大系が英米法,大陸法という2つのシステムに限定されていないことから,第3のオプション,すなわち「参加して行為する」ことを犯罪化するオプションを考慮に入れなければならない)


11. Thus, we propose, as a basis for discussion, to add the following new subparagraph to subparagraph 1 (b) of article 3: (そこで日本は,3条1項(b)に次のような新しい条項を設け,新たなオプションとするべきだと提案する)
"(iii) Participation in acts of an organized criminal group which has the aim of committing a serious crime, in the knowledge that the person’s participation will contribute to the achievement of the crime." (()その行為に参加することが犯罪を既遂とすることに貢献することを認識しつつ,重大犯罪を実行することを目的とする組織犯罪集団の行為に参加すること)

12. Accordingly, we proposed to change the first three words in the chapeau of subparagraph 1 (b) from "Either or both" to "At least one". (この変更に伴い,3条1項(b)の柱書の文言を「一つあるいは両方」から「少なくとも一つ」に変えるよう提案する)



朝日・東京新聞の共謀罪スクープに関する解説~その1

2006-10-03 03:01:15 | 共謀罪
共謀罪新設の根拠とされている国際組織犯罪防止条約の制定過程で,共謀罪(犯罪をしようと話し合っただけで犯罪となる)や参加罪(組織犯罪集団に参加することを犯罪とする)について,各国はいかなる検討をしたのか,最終決戦を前に,じっくりと検討したい。

まず,1999年1月,ウィーンで行われた第1回会合では,次のような案(←クリック)が提案された。

■■引用開始■■

Article 3(3条)
Participation in a criminal organization(犯罪組織への参加)

1. Each State Party shall undertake, in accordance with the fundamental principles of its domestic legal
system, to make punishable one or both of the following types of conduct:
(各国政府は,それぞれの国内法の法原理に従い,次の2つの行為の少なくとも片方を犯罪として罰するようにしなければならない)

(a) Conduct by any person consisting of an agreement with one or more persons that an activity should be
pursued, which, if carried out, would amount to the commission of crimes or offences that are punishable by
imprisonment or other deprivation of liberty of at least [ ] years; or
(●年以上の禁錮若しくは懲役に課せられる犯罪の実行を一人以上の者と合意する行為)

(b) Conduct by any person who participates in a criminal organization, where such participation is intentional
and is either with the aim of furthering the general criminal activity or criminal purpose of the group or made in the
knowledge of the intention of the group to commit offences.
(犯罪組織の一般的な犯罪活動もしくは犯罪組織の犯罪目的を助長することを目的として,あるいは,犯罪組織が犯罪を実行しよういう意図があることを知りながら,故意に犯罪組織に参加した者の行為)


■■引用終了■■


(a)が共謀罪(もともと,英米法系国で設けられている),(b)が参加罪(もともと,大陸法系国で設けられている)である。

ここでいう参加罪は,本来の参加罪とは少し異なるようにも思える。

たとえば,イタリアでは,

Any person participating in a Mafia-type association, which includes three or more persons, shall be punished by a term of imprisonment of three to six years.
(3人以上から成るマフィアタイプの組織に加入した者は3年から5年の懲役に処す)

という条文があり,参加行為自体を犯罪としている。

しかし,上記(b)も参加した者の行為全てを処罰できるのであるから,結局は,参加すること自体が犯罪となるに等しい。

この第1回会合での提案は日本にとっては,まったく受け入れがたいものであった。


第2回会合(1999年3月ウィーン)では,英国からオプション2(←クリック)が提案された。

■■引用開始■■
1. Each State Party shall establish as criminal offences the following conduct:
(各国政府は,次の行為を犯罪化しなければならない)

(a) Organizing, directing, aiding, abetting, facilitating or counselling the commission of serious crime involving an organized criminal group; and
(組織的犯罪集団が関与する重大犯罪の実行を組織し,支持し,幇助し,教唆し,助長し,相談すること)

(b) Either or both of the following as criminal offences distinct from those involving the attempt or completion of the criminal activity:
(未遂あるいは既遂の犯罪とは独立した犯罪として次のうちの一つ以上)

(i) Agreeing with one or more other persons to commit a serious crime for any purpose relating directly or indirectly to the obtaining of a financial or other material benefit and, where required by domestic law, involving an act undertaken by one of the participants in furtherance of the agreement;
(金銭的あるいはそのほかの物質的利益を得るために直接的あるいは間接的に関係のある目的のために,重大犯罪を行うことをほかの人と合意すること。ただし,国内法上必要であれば,合意した者の一人が合意内容を推進するために行為を行うことを要件とする)

(ii) Conduct by a person who intentionally, and with knowledge of either the aim and general criminal activity of an organized criminal group or its intention to commit the crimes in question, takes active part in:
(組織的犯罪集団の一般的な犯罪目的を推進するか,組織犯罪集団が特定の犯罪を行う意図を有することを知りながら,故意に参加する次の行為)

a. Activities of an organized criminal group referred to in article 2 bis of this Convention;
(本条役第2条bisに記載された組織的犯罪集団の行為)

b. Other activities of the group in the knowledge that the person’s participation will contribute to the achievement of the above-described criminal aim.
(自らの参加が上述した一般的な犯罪目的を成し遂げることに貢献することを知りつつ行う組織的犯罪集団のそのほかの活動)

■■引用終了■■

この英国案によって,純粋な参加罪が,行為に参加する罪,いわば行為への参加罪のようなものに変容された。このことは明白だ。

英国はなぜ,このような提案をしたのか…。しかも,なぜ,共謀罪を設けている英米法系である英国が,参加罪(大陸法系)の緩和策を提案したのか?

英国は,その意図を「Other activities」を入れるためだと公式的には説明している。しかし,やはり,共謀罪や純粋な参加罪は,受け入れられない国があることを配慮し,「行為への参加罪」を提案したものと思われる。





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