今日乗ったタクシーの運転手さんは瀬戸内海の島のご出身でした。先日墓参りに帰ったが、橋ができ、フェリーがなくなり、島のご老人たちは困っているとおっしゃっていました。
それをさらに進めようとしているのが、自民党と民主党の「自動車道料金」の下げ競争だと思います。こんなことで競争するよりも 自動車道の料金はきちんととる、新たに作るのは見直す、公共交通を拡充する…やることはいっぱいあるだろうにな。
割引制度に無料化公約…高速優遇にフェリー悲鳴
高速道路の利用料を巡り、政府が景気対策の一環で割引制度を導入し、民主党も衆院選の政権公約(マニフェスト)に無料化を盛り込む中、フェリー業界が悲鳴を上げている。
すでに現行の割引で高速道に客を奪われ経営に影響が出ているだけに、「無料化されたらもたない」「高速道ばかり優遇するのは不公平」などと不満の声も上がっている。
神奈川県横須賀市と千葉県富津市を結ぶ東京湾フェリー(横須賀市)。今夏は書き入れ時のお盆でも満船になることがほとんどない。「例年だと、2、3時間待ちになるのに」と島崎敏行・総務部長はため息をつく。
自動料金収受システム(ETC)を着けた普通車を対象に、地方の高速道料金を土日祝日は上限1000円にする割引が3月に始まって以降、同社のフェリーを利用する車の台数は休日は3割減った。東京湾アクアラインに客を取られたためで、今月からは千葉県などの財源負担で、アクアライン通行料は平日も普通車だと800円に下がった。
同社では、対抗策として次回利用の運賃を2割引きにするサービス券を配布。社員のボーナスも削減したが、「経費削減にも限界がある」と訴え、「フェリーは海の道路。同じように支援してほしい」と話す。
「会社の存続にかかわる」と語るのは、和歌山、徳島両県を結ぶ南海フェリー(和歌山市)の滝本純治常務。先月からは両県の支援で地元ナンバーなどの乗用車と乗客の運賃を大幅値下げで1000円にする対抗措置に踏み切ったが、今月末までの期間限定。「1000円高速が続いたら、手の打ちようがない。無料化になったら壊滅」と話す。
兵庫県明石市と淡路島を結ぶ「明石淡路フェリー」では6、7月、先行き不安で、全乗組員の3分の1の16人が退職。大麻一秀社長は「高速道だけなんて、行き当たりばったりの政策。自民が勝っても民主が勝っても、苦しみは続く」。
日本旅客船協会によると、高速道が値下げされた3月以降、全国で3社の3航路が廃止された。国は今年度補正予算で、フェリー業界にも省エネ対策費などを盛り込んだが、現時点で高速道に対抗できるほどの効果は出ていないようだ。民主党のマニフェストには「競合交通機関への配慮を講じる」とあるが、具体策は示されていない。
(2009年8月15日07時11分 読売新聞)
関連して…
2 0 0 9 年7 月2 7 日
私鉄総連中央執行委員会
高速道路「土日祝5割引・上限1000円等」に対する見解
政府の2008 年度第二次補正予算および関連法案が3 月4 日に可決され、ETC
利用における平日の全車両の割引や土日祝日の普通車終日5 割引き・上限1000
円などの通行料金割引が3 月28 日の土曜日から実施された。
国土交通省、日本高速道路保有・債務返済機構および高速道路会社6社の取り
組みは「物流の効率化」「地域の活性化」を目的とするものの、総合的な交通政策や環境対策の視点を欠くもので、各運送事業への影響は、①渋滞によるバスの大幅な遅延と輸送人員の減少、②トラックによる物流の安定輸送を揺るがし、③本州~四国などのフェリー各社は軒並み前年同時期の土日と比べ3~5 割の乗用車の輸送減となり、企業存続の危機を招く事態となっている。
民営化された高速道路各社に料金割引分を税投入し、効率化や営業努力と関
係なく料金保証をする政策は、交通モード間の公正な競争を阻害するものである。国が地域の活性化や国民生活の下支えをするのであれば、公共交通や物流などのすべての交通モードに対して対策を講じるべきである。高速道路、とりわけマイカー利用を促す政府の政策は以下の観点で看過できない
。
(1)高速道路、「土日祝上限1000 円」は、マイカー利用をいたずらに増加させ、 公共交通利用促進による環境保全や交通事故防止のこれまでの国の政策に逆行する。
(2)公共交通との公正競争を崩壊させ、鉄道・バス・フェリーなどの経営を脅か し、地方バスやフェリーなどの生活交通崩壊を招いている。
(3)高速道路は、受益者負担によって通行車両数のバランスがはかられ、速達性
を確保していることから、マイカーなどに対する過度の割引=税投入は、高速道路を使わない人、高速道路が通っていない地域の人、車を持たない人に負担を求めるものである。
以上の観点に立って、私鉄総連は、政府が示した高速道路料金の割引施策について「施策導入後も、継続的に交通状況や利用者の利便性等を把握し、必要に応じて計画の見直し等を行う」としているので、関係機関に下記事項の要請等を行ない、各地方連合会等においても可能な限り、交運労協などとの連携を含め対応されたい。
記
1. 交通モード間の不公正な競争をもたらすものであり、バスやトラック、フェリーなど交通運輸産業の輸送時間を引き延ばすばかりか、バス輸送においては輸送人員の減少を招き経営を圧迫する事態となっていることから、「普通車等の上限1000円」の政策を大幅に見直し、公共交通のすべてのモードに係る支援策を創設し、地域活性化を推進されたい。
2.当面、政府予算案に基づく「生活対策」の高速道路料金の割引に対して、競争環境の変化に起因する公共交通の減収分について、応分の助成を行うこと。
3.事業用自動車の定時性確保のため、トラック・バスの優先通行策や高速道路のサービスエリア等における大型車両の駐車場の確保を徹底すること。
以 上
追記
民主党の「高速道路無料化」政策については、上記の趣旨とあわせて、財源問題、環境政策、総合交通体系との整合性などを含めて、民主党本部に対して私鉄総連の政策課題を申し入れる。
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