映画『トークバック 沈黙を破る女たち』
横川シネマで 今日から始まったので 早速観に行ってきました。初回だということで坂上香さんのトークがあったんやけど、夜が遅くなるので聞きかけて帰ってきました。
こんなプログラムに参加して 自分を表現する中でポジティヴな発想を持っていく…すごいなあと思うんです。
ただ、こんなプログラムに出会うこと、出会う機会がない人らへ僕らはどう働きかけていけるんかなあ、これからの課題ですわ。
今朝の朝刊です。 自民党幹事長室は「民主主義のコストを、個人、法人を含め、多くの国民の方々にご協力いただいていることは大変ありがち。特定の子っ陣屋法人の寄付によって制作が歪められることはあってはならない」のコメントを寄せていますが、すでに、歪められきっているのは明らかです。
２０１３年度のトヨタの自民党への寄付金は６４４０万円。
一方トヨタの税金は
クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車が法人税を納めていなかった。最近、巨額の利益を上げているはずなのに、なぜこんなことができるのか、とインターネットで怒りの声も出ている。
トヨタの豊田章男社長は2014年3月期の決算会見で、09年3月期分から納めていなかった法人税を、14年3月期から支払えるようになったと語った。
「企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」？？
トヨタは5年間も法人税を納めていなかった！？（画像は、トヨタ自動車「T‐ROAD」のサイト）
トヨタ自動車の2014年3月期連結決算によると、グループの世界販売台数が世界で初めて年間1000万台を突破。売上高は前期比16.4％増の25兆6919億円、営業利益は6年ぶりに過去最高を更新して、73.5％増の2兆2921億円。税引き前当期純利益は73.9％増の2兆4410億円の好決算だった。
まさに、トヨタは「世界一」の自動車メーカーになった。
この結果に、豊田章夫社長は「一番うれしいのは納税できること」と喜んだ。豊田氏が社長に就任したのが2009年6月。「社長になってから国内では税金を払っていなかった。企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」と語り、「納税できる会社として、スタートラインに立てたことが素直にうれしい」と話した。
トヨタ自動車は、たしかに法人税を払っていなかった。そのことは広報部も「この5年間は払っていません」と認め、「13年度分を、この6月に納めます」と話している。
と こんな具合です。もちろん、大きな会社が儲け安くするような政策は推し進めていますが、自民党がここ１０年あまり「公約」に掲げている 幼児教育の無償化などは今回も取りやめだそうです。
こんなやり方は アカン と 僕は思います。 僕ら自身がしっかりせんとなあ。
こんなお方では困ります。
『NEWS23』の安倍逆ギレが原因？ 自民党がテレビ局に批判封じ込めの通達
2014年11月27日 6時0分
<http://news.livedoor.com/category/vender/lite-ra/> LITERA／リテラ
<http://news.livedoor.com/article/image_detail/9511598/?img_id=7578009>
「安倍晋三 選挙公約」より
<http://news.livedoor.com/article/image_detail/9511598/?img_id=7578009> 写
真拡大
『NEWS23』（TBS系）の街頭インタビューに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と
陰謀論まがいの主張をまくしたて、各方面から批判を浴びた安倍首相。だが、本人は
そういった声に一切耳を貸すつもりはないようだ。それどころか、直後から、自分た
ちを批判しないようにテレビ各局に圧力をかけはじめた。
〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉
『NEWS23』出演から2日後の11月20日、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛て
にこんな題名の文書が送られてきた。差出人は「自由民主党 筆頭副幹事長 萩生田
光一／報道局長 福井 照」。文書はこう始まる。
〈さて、ご承知の通り、衆議院は明21日に解散され、総選挙が12月2日、14日投開票
の予定で挙行される見通しとなっています。
つきましては公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらからあらためて申
し上げるのも不遜とは存じますが、これからの期間におきましては、さらに一層の公
平中立、公正な報道にご留意いただきたくお願い申し上げます。〉
一見、低姿勢で〈公平中立〉などときれいごとを並べているが、わざわざこの時期
に通達をしてくるということ自体、明らかに自民党に批判的な報道をするな、という
脅しである。実際、この後にはこんな記述が続く。
〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策し
て偏向報道を行い、それを事実と認めて誇り、大きな社会問題となった事例もあった
ところです。〉
ようするに、テレビ朝日の椿発言のことを持ち出して、「ゆめゆめ、政権交代の手
助けをしようなんて考えるなよ」と釘をさしたわけだ。
そして、以下のように、具体的な要求項目を並べたてる。
〈・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
・ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと
・テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう、公平
中立、公正を期していただきたいこと
・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立
場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと〉
おそらく、この最後の街頭インタビューのくだりが、この文書の最大の目的だろ
う。陰謀論に凝り固まった安倍首相が『NEWS23』に怒りを爆発させ、「街頭インタ
ビューをつぶせ！」と指令を下したのは想像に難くない。
政権を選ぶ選挙で現政権の政策批判さえ許さないというのは、自民党と安倍政権が
いかに「報道の自由」「表現の自由」を軽視しているか、の証明だが、しかし、これ
が連中の本質なのだ。とにかく、安倍首相は第一次政権の反省から、メディアコント
ロールを徹底的に意識し、敵対メディアへの圧力と恫喝を繰り返してきた。
「NHK、フジテレビ、日本テレビは完全に支配下にある。あとは、テレビ朝日とTBS。
今回の文書は事実上、この2局に向けられたものといっていいでしょう」（民放政治
部記者）
そして、今のメディアの状況を考えると、テレビ各局はこの通達に完全に屈服する
しかなさそうだ。
「選挙で自民党が勝つのは確実。テレビの監督権をもつ総務相には高市早苗の続投が
有力ですからね。選挙期間中にヘタな動きをしたら、後々どんな嫌がらせをされるか
わからない。各局とも上層部はそんな恐怖でいっぱいでしょう。後は現場がどこまで
ふんばれるか、ですね」（前出・民放政治部記者）
言論の自由さえも奪おうとする安倍政権をなんとしても止めたいところだが、状況
は絶望的である。
（田部祥太）
