広島も始めるらしいわ。一番にやってほしかったなあ

これは　山口県のことを書いてる記事やけど

これに遅れて

広島県も　来年度から　始めるらしい。

まあ、中国５県では　一番最後らしいけど　

そんなにお金もかからんことやし、もっと早く始めたらよかったのになあ。

ほいでもまあ　やりはることはええことです。

 

18歳未満の補聴器購入に助成

　山口県内の全19市町は今月から、低所得世帯の18歳未満で、身体障害者手帳が交付されない軽度・中等度の難聴者に対する補聴器の購入費助成制度を始めた。従来は全額自己負担だった。早期の利用で、言語能力の発達やコミュニケーション能力の向上につなげる狙い。

　両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳が交付されない18歳未満が対象。30デシベル未満でも医師が必要と診断する場合は認められる。30デシベル以上はささやき声が聞こえる程度とされる。

　新規購入や買い替え、修理の費用について、３分の２を県と市町が折半で負担。本人負担は残る３分の１で済む。事前に医師の意見書や見積書を持参して市町に申請する。

　高度の難聴者には障害者自立支援法に基づき、国や県、市町から９割が助成されるが、軽度や中等度には制度がなく、全額自己負担だった。価格は１個約３万円から約40万円まで。耐用年数は５年程度で、経済的負担が大きかった。

あるのに「ない」というのは悪質です。

　生活保護の事前相談で　平和と人権を掲げている福山市福祉事務所へ行きました。

  以前にも書いたことがあるのですが、地元へ帰ってくくる人がいるのでその事前の相談（生活保護をきちんと実施していただくための相談にです。）

　前日に電話で寄せていただく旨お伝えしました。

　伺うと「来客中なので」と　代わりに　前回「住所が決まらないと保護の申請を受け付けられない」と発言された方が出てこられました。

　「敷金は出せない」と言われます。

　そんなことはないでしょう。前回にも寄せてもらってきちんと説明したではないですか。

　そしてもうおひとり…××〇〇長　の　肩書きの方が

「厚生労働省が、通知を出していますよね」とお話すると　「読んでいません」とおっしゃられます。

仕事はしていません　と　宣言するようなものです。

　

　

 

安心して払い込める年金制度を

　次のような記事が出ていました。　ある意味当然なことかなと思います。　ただ、相談ができない人たちがいるのも事実、きちんとした制度の説明が公的な事務所でまだまだ不十分なこともあります。　公務員の削減と下請け化で制をを知らない窓口職員が増えています。

　　　低所得者の年金、一律加算を見送り　公平性に配慮 　野田政権が消費税増税に合わせて導入を検討する低所得者への年金加算案について、厚生労働省は２３日、公平性に配慮し、保険料を納めた期間に応じて上積み額に差をつけるなどの見直し案を、社会保障審議会年金部会に示した。低所得で保険料が免除されている人も、加算を手厚くする。 　年金加算案は、増税で負担が増える低所得者対策として、政権が検討。これまで厚労省は、年収６５万円未満の人に一律に月１．６万円を加算する案を示していた。しかし、審議会では有識者の委員から「加算を見込んで保険料を納めない人が増えかねない」といった懸念が出たため、厚労省は複数の修正案をまとめた。 　具体的には、保険料の納付期間が長いほど加算額を多くする案や、年金額の一定割合を加算する案などを提示。また、所得が低く保険料の免除手続きをとった場合に、その期間の分だけ重点的に加算する仕組みも提案した。

まったく違う 福祉事務所の対応…困るのは市民。

　　昨日は　午後から土砂降りでした。

　　他にも用ができたので、雨の中、東広島市の福祉事務所へ生活保護の相談に行ってきました。

　　電話で約束した日とは違っていたのですが、とても丁寧に対応していただき、先日のF市やK市の福祉事務所とは雲泥の差でした。かつて生活保護の裁判で訴えられたこともある東広島市ですが、「きちんと職員教育がなされているんだろうなあ」と感じました。

 

　　F市の福祉事務所では、厚生労働省が全国の自治体に出している通知なんてないような説明があり『福祉事務所へ相談に行ったが生活保護はできないと言われた』との話もなる程そうかと思えるような話ぶりで、自分がかつて生活保護の仕事をしていなければ追い返されてしまいそうなやり方でした。　

　　1984年に「平和非核都市」を宣言し，1986年12月議会において，「恒久平和の維持と基本的人権の尊重」を「都市づくりの基本理念」として定めました。

 　　F市が掲げる「人権」も薄っぺらいなあと…。　きちんと職員のレベルを上げてほしいものです。

最後のセーフティネットと言われますが…

　   これから生活保護を申請したいという人のことで、ある中核市の福祉事務所へ相談に行きました。当然、電話でアポイントを取ったうえでです。

　　　住むところはこれから決めるんですが…と説明を始めると「住むところが決まらんと、申請の受け付けようがない」と言われます。

　　　この福祉事務所はつい最近も、緊急で病院へ入院となった人の生活保護申請で「住所がないと受け付けられない…」といったところです。また、家がないとだめだと公園で寝起きしている人が申請を受け付けてもらえなかったと私に話していた市でもあります。なるほどなるほどと思いました。

　　　「まず、話を聞き生活保護申請を受け付けたうえで住居の確保などの相談や援助を行うのも仕事ではないの？」とのこちらお話にもなかなか乗っていただけません。

 

　2009年3月に厚生労働省は「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」という課長通知を全国の自治体へ送っています。こんな風に書いてあります。（現場では何にも生かされていないといった感じです）

　現在地保護の徹底

　生活保護法第19条第1項第2号は、『居住地がないか、または明らかでない要保護者であって、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有するもの』について、その福祉事務所が保護を決定し、実施するものと定めている。

　このため、『住まい』のないものについて、その現在地を所管する保護の実施機関が生活保護の申請をけつけることになる。なお、申請の後、保護を決定するにあたっては、法第30条において『生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする。ただし、これによることが適当でないとき、（中略）被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所（後略）』とされていることから、アパートなどに居住していただくことになる。

　また、保護の実施機関においては、相談者の意に反して他の自治体への移動を勧める行為は認められないものであり、相談を受けた現在地の実施機関が必要な支援を行われたい。

　おひとりで話を聞いていただくにはちょっと不安なのでもうおひとりに立ち会っていただきました。

　「ちょっとお願いする方は居られませんか」と申請に来たかたには言っている…と話されます。これはいっぱい不安を抱えて相談に行く人には大きな圧力になるのではないかと思いましたが、こちらは喧嘩をするために行ったわけではないので窓口で本人が「受け付けてもらえなかった」との印象を決して持つことのないよう丁寧・親切な対応をしてほしいむねお願いするに留めましたが…これは厚労省へも言っていく必要があることかもしれません。　

　　最後のセーフティネットは私たちが支えている…との熱い思いと誇りを持ってお仕事をしていただきたいですね。　

 

病院は黒字でないとあかんのん？

　　こんな記事が出とりました。広島市の市立病院の赤字がものすごうすくのうなって　まあ、良かったよかった　いうことやと思うんやけど、ちょっと発想を変えてみて『公立病院は赤字やったらアカンのん？』と考えることも要るんかと思うわ。まあ、ヨーロッパやキューバなら全然こんな考えかたせえへん思うし、おかれとる社会によって発想は全然ちごうてくる…いうことや。　スタッフがようけ居りはって、外来患者を全然受付とらんリハビリテーションセンター病院が赤字なんはある意味　当然やろなあ。

広島市立５病院の赤字大幅減

　広島市の２０１０年度の病院事業会計決算で、市立５病院の赤字額の合計は６千万円と前年度の６億８３００万円から大幅に減った。入院収益の増加などで改善が図られ、広島市民（中区）と安佐市民（安佐北区）の２病院で黒字を達成した。累積赤字額は２５８億５００万円となっている。

　広島市民病院は前年度の赤字から４４００万円の黒字に転換した。安佐市民病院は２年連続の黒字。黒字額は４億６５００万円だった。赤字３病院のうち、赤字額の最大はリハビリテーション病院（安佐南区）で３億３００万円。舟入病院（中区）が１億９４００万円、安芸市民病院（安芸区）が７１００万円だった。

　５病院の延べ入院患者数は計５５万４１７２人で前年度より６１５９人増えた。安佐市民は３５００人、リハビリは１８５９人、広島市民は９００人増加した。病床利用率も安芸市民を除く４病院で上昇した。

　黒字となった広島市民、安佐市民は入院収益がそれぞれ１４億２９００万円、８億６５００万円増えた。難しい手術などの報酬を引き上げた１０年度の診療報酬改定で、入院患者１人当たりの収入が向上し増収につながった。

 

自分の周りの見直しを…

こんな記事がでていました。（朝日新聞のネット記事）

　　広島にはこんな業者はいないでしょうか…。養護老人ホームや特別養護老人ホームを作ることをやめ、有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅などなど、業者任せを続けているとほんとに大変なことになる。病院の地域連携室のソーシャルワーカーは入院患者を退院させるために次の「居場所」探しに必死だし。私の家族も「リアびりにとても熱心ですから」ととんでもないところを勧めてもらったことがある。

　　何よりも自分は行きたくないなあと思うところへ他の人は紹介しないことだ。

 

高齢者外出制限マンション、病院から入居者紹介受ける

　堺市堺区の賃貸マンションに寝たきりや認知症の住人１１人がまとまって住み、１階に入る訪問介護業者（大阪市天王寺区）から外出制限を受けていた問題で、この業者が病院などから紹介を受け、介護の必要な高齢者らに入居を働きかけていたことがわかった。

　１３日、業者が大阪市内での記者会見で明らかにした。説明によると、業者は大阪府内の病院やケアマネジャーがいる居宅介護支援事業所から、介護の必要な独り暮らしや低収入の高齢者らの紹介を受け、「行き先のない人がいれば相談に応じます」などと働きかけていた。「このマンションなら２４時間３６５日サポートを受けられる」と説明。パンフレットで「私たちと家族として共に暮らしませんか」と紹介していた。

　このマンションの仲介をしていた不動産業者（大阪市西区）によると、マンションは学生や社会人が入居していたが、４年ほど前に業者が住人への介護サービスを始めた後は、高齢者ばかりになったという。

　堺市の調査で、業者は住人に対し、午後６時以降の外出を制限し、非常階段１階の出入り口をロープで張ったり、集合ポストをテープで目張りしたりしていたことなどが分かっている。

　業者は会見で、外出制限について「住人が外に出て帰ってこないことがあったので実施した」と説明。集合ポストは「不要なチラシ類が入れられるので、住人の同意を得て目張りをした」と話した。「外出や通信の制限と受け取られる可能性があり、反省している」とし、今後は市の指導に従い、是正するという。

　一方、住人７人の部屋の鍵を管理していたことを業者は明らかにした。「本人や家族の要望で、同意書も作成している。問題はない」「市の担当者に相談していた」と話した。

　市も１３日に記者会見。住人は身近に親類がいなかったり、認知症の人もいたりすることから、鍵や通帳管理の経緯を詳しく調べるという。さらに「市の福祉事務所として鍵や通帳の管理を認めていないが、担当者に確認する」とした。（野中一郎、白木琢歩、室矢英樹）

30年あまり変わってへんかったんやて…

　　こんな記事がありました。児童養護施設の職員定数をちょっと変更するらしい。

　　ほいでもまだ　子ども4人に職員一人…。ここでは最低基準になっていますけど、実質これ以上の職員配置をしようとするとお金の出所がないからこ実質これが最高基準になってしまう。

　　よく見てみたら、この基準1979年から30年以上そのままやて。職員があぷアップしとって子どもたちをきちんとお世話していくことはできへんから。声の小さいところへまず予算が回る国にしていきたいね。していきましょ…。

 

養護施設の職員増員　児童４人に最低１人配置　厚労省

　虐待や親の病気などで家庭にいられない子どもたちが暮らす児童養護施設で、職員の配置が手厚くなる。厚生労働省が３０日、子ども４人に対して最低でも職員１人を置く新しい基準を公表。虐待を受けた子どもの支援を充実させる狙いだが、現場からは「まだ不十分」との声も上がる。

　児童養護施設の配置基準は、省令で１９７９年から据え置かれている。厚労省はこの日、小学生以上で子ども６人に職員１人という現行基準を、４人に１人に引き上げる目標を検討委員会に示し、了承された。配置増に必要な国費は２００億円と試算。２０１３年度開始の新しい子育て支援制度の中で予算化し、基準を見直す予定だ。

　児童養護施設数は全国で５８７カ所（４月現在）。かつては親の離婚や借金苦などの家庭事情が多かったが、最近は虐待を避けるための入所も増え、今では約３万人の子どもの半数は虐待を受けた経験がある。障害児も２割を占め、この１０年で倍増した。

不正にはきちんとした対応を…生活保護制度の活用のために

　　こんな記事が出ていました。生活保護を悪用した残念な事件です。でも、不正に対しては行政がきちんと毅然とした態度をとることが必要です。

　　広島県も広島市も「いつの間にか皆に知れない間に廃止して黙っている」なんてことのないようにしてほしいものです。

　　ケースワーカーを増やす、きちんと研修をする（間違った説明をするワーカーをなくす）…ことがいま重要です。

生活保護不正受給で告訴　那覇市が４０代女性

３

生活保護不正受給で告訴　那覇市が４０代女性３３００万円詐欺疑い万円詐欺疑い

	2010年10月30日 09時36分
(30時間0分前に更新)

　生活保護の適用基準を上回る収入・資産を隠して生活保護費や医療費など３３００万円以上をだまし取られたとして、那覇市は市内の４０代女性を２９日までに刑事告訴した。那覇署は同様に刑事告訴のあった別の４０代女性についても、約３８０万円をだまし取った疑いがあるとして、共に詐欺容疑での立件を視野に調べている。いずれも捜査関係者の話で分かった。

　同市や那覇署の調べによると、３３００万円以上を不正受給した疑いのある女性は、２００３年の生活保護の受給開始から廃止まで約６年の間、親族名義の口座に約１１０～４６０万円の残高があり、別口座に株取引の収益約５４０万円などを持っていたのに生活保護法で定める申告手続きをせず、受給を続けた疑いがある。同市は今年５月、一部口座の仮差し押さえ分を含めて不正受給額の返還を求める民事訴訟を起こしている。

　また、捜査関係者によると、約３８０万円を不正受給したとされる別の４０代女性は０５年から約３年間、勤務先の給与証明を改ざん。月収の平均額約２５万円を約１３万円と偽って申告し、月額６～７万円程度多く生活保護費を受け取った疑いがあるという。那覇署は週明けにも書類送検する見通しだ。

　告訴した那覇市の担当者は「ほとんどすべての生活保護受給世帯が、本当に経済的に苦しんでいる中で起きた事件。多くの市民に申し訳なく思う」と述べるとともに「不正には厳正に対処する」との姿勢を示した。

 

ケースワーカさん 勉強して下さい

　　　生活保護で住宅を借りる際の保証料が支給できることになっている。

　　　もちろん、連帯保証人になってくれる人がない場合に限られる（これはこれでごく当然なことだと思う）。

　　　知人から尋ねられて、そのようにお伝えしていたのだが、Ｈ市A区の福祉事務所へ行くとケースワーカーから「親族がいる場合には支給できません」と言われたとのこと。

　　　制度が変わってからずいぶん日数（2008年4月1日から実施）が経つんだけど（ご存じなかったたのか意図的か）、このような間違った説明をケースワーカーがしてもらっては困るんです。きっちり勉強してきちんと説明・運用して下さーい。

　

  

 　　　　　　　　　　つけ麺の壱屋、一度来てやってください。火曜が定休日です。