正しい歴史認識 ２４ 韓国裁判 産経新聞ソール前支局長の無罪判決

加藤達也、産経ソール前支局長の無罪判決、放免！！

当然のことだ。セオル号の事件で、国家危機の時に、朴大統領の空白間があったとことを日本に知らせようとした加藤達也支局長が、名誉毀損罪で、韓国検察に拘束された事件だ。言論の自由を持つ民主国家で、司法が、言論に介入し、検閲するのは、真の民衆国家ではまれなことだ。日韓が冷え込む中、政治利用された言論の自由は、各国のジャーナリストから、批判を受けた韓国である。韓国は、ミスジャッジをしたのだ。

あえて、言うならば、中国が喧伝する南京虐殺の虚偽が理解しているはずなのに、あえて、中国に塩を贈った韓国は、我々、日本の隣国の友人といえるのか、という疑問である。３０万人虐殺の虚偽は、だれが見てもおかしいと思うだろう。なぜなら、一日、７０００人の人間を殺さねば、その数に達しないのである。しかも、今の中国（中共）が、戦争したと喧伝しているが、実は、日本軍と戦ったのは、蒋介石の中華民国の軍隊である。それは、今、台湾中国の学者たちが、同音で伝えて、妙である。その中国に、韓国は、より接近をして、何を考えたか、共同歩調を随所にともにして、反日運動を展開している。それは、慰安婦問題が、主軸という。何歩が譲って、思考してみよう。本当に、日本が植民地にしましたか。と聞きたい。欧米の植民地を見てごらんなさい。

韓国は国家政策の軌道をいま、修正しなければ、世界から信用を喪失する可能性が大である。韓国を思うがゆえに、韓国の有識者がいうように、民主国家の存続を危うくする政策は、やめるべきである。

加藤達也、支局長の無罪放免は、当然のことだ。国際記者クラブ協会は、最初から、無罪であり、これを起訴することこそ、言論の自由を奪うことであり、公職にあるものが、厳しく報道されるのは、当たり前のことと、訴えてきた。

言論の自由を、政治の道具に使うのは、低次元国家とっておこう。韓国には、もっと、成熟した大人の国家になってもらいたい。

国際記者クラブ協会、

セントジョセフ国際大学、

国際社会工学部、主任教授

古賀剛大

 【ソウル＝藤本欣也】韓国検察当局は２２日、朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対する１７日の無罪判決について、控訴しない方針を決めた。加藤前支局長の無罪判決が確定する。
 検察は判決後、「判決内容を検討して控訴するか否かを決める」との立場を示していた。「主要事件で無罪判決が出た場合、検察は自動的に控訴してきた」（司法関係者）だけに、控訴断念は異例だ。控訴期限は２４日だった。From Sankei N.P