【維新の会の統一地方選マニフェストの問題点】教科書不正を全く正してこなかった維新の「教科書採択の適正化」とは？

大阪維新の会が､統一地方選挙に向けて2019マニフェストを公表しました。
教育政策では「教科書採択の適正化」をかかげ、
「教育基本法で示されている「公共の精神」や「伝統と文化の尊重」、「我が国と郷土を愛する」などの趣旨を踏まえ、学習指導要領の目標や内容に基づいて、最も適した教科書を採択できる仕組みを構築します。」と
教育基本法の特定の項目を強調してそれに基づいた採択を求めるのは、日本会議等が行っていた主張と同じであり、
2020年採択で育鵬社の継続採択に導くものです。

この間大阪市の採択地区は、「より現場の意見に則した教科書採択」を進めるために、1採択地区を4地区にしたばかりです。
今必要なのは、「より現場の意見に則した」採択制度の構築であるはずですが、維新の会はそれについては全く触れていません。

採択地区の4分割を進めるきっかけになったのが、2015年での中学校歴史･公民採択での
教科書アンケート不正問題でした。
私たちは、2016年2月の大阪市議会教育こども委員会に、「フジ住宅が育鵬社教科書の採択運動をし、大阪市教育委員会の審議に反映させた件につき、真相を究明し責任をらかにする陳情書」を出しましたが、
最後まで反対したのは、維新の会でした。
教科書不正を全く正してこなかった維新の会の「教科書採択の適正化」とは、育鵬社継続採択に道を開くだけのものです。