２月にも高校の新学習指導要領案が公表されるとの記事が出ました。
２０２２年から施行される次の教育課程には高校版道徳である「公共」や
日本史と世界史の近現代を融合的に教える「歴史総合」などが新設されます。
新学習指導要領は、教科書会社が高校教科書作成ののベースとするものです。
どのような内容になるか注目しています。
■高校、主権者教育充実…安保・領土題材に新科目
1/31(水) 7:58配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00050157-yom-pol
２０２２年度から実施される高校の新学習指導要領の概要が３０日、判明した。
安全保障や領土問題などの現実の諸課題をテーマに主権者教育の充実を図る必修科目「公共」の新設や、意見発表や討論を重視した「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）の導入などが柱だ。高校の学習指導要領の全面改定は０９年以来で、文部科学省は要領案を２月中旬に公表し、意見公募を行う。
概要によると、今回導入するアクティブ・ラーニングは全教科共通で行われる。授業の中に、「情報を的確に理解し効果的に表現」「社会的事象について資料に基づき考察」を取り入れ、生徒の学習理解の深化を図ることが狙いだ。科目構成の見直しも行い、２７科目の新設、改定を行う。
■高校次期指導要領 歴史偏向是正へ新規定 文科省検討 一面的授業に歯止め
1/28(日) 7:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00000001-san-soci
平成２９年度内に予定されている約１０年に１度の高校の次期学習指導要領改定で、文部科学省が地理歴史科について、一面的な見解だけを取り上げるなど偏った指導内容とならないよう求める文言を新たに規定する方向で検討していることが２７日、分かった。指導要領は教科書作成の指針にもなるため、とりわけ近現代分野で偏向的な書きぶりが問題視されてきた高校歴史教科書の改善に向けた一歩にもなる。文科省は文言などを調整後、２月にも改定案を示すとみられる。
学校教育法などに基づく学習指導要領は教科ごとの学習目標や内容、取り扱いの配慮事項などを明記。高校の歴史は、人物や出来事など取り扱う歴史用語が例示される小中学校とは異なり、時代区分ごとの学習項目が明示される簡素な内容となっている。
そのため高校では、工夫次第で特色のある授業展開も可能となるが、過去には慰安婦を「従軍慰安婦」と表記し「朝鮮半島から無理やり狩り出され、知らぬうちに慰安婦とされていた若い女性たち」と紹介する資料を使うなど一面的な授業も行われてきた。今回の改定に伴う新規定により、偏向授業に歯止めがかかる可能性がある。
２０年度に改定された高校の現行指導要領の歴史分野では、近現代史の指導について「多面的・多角的に考察し公正に判断する能力を育成するようにする」などと明記。今回の改定方針案では、中央教育審議会の答申に沿って、「特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく」取り上げることのないよう求める文言を明記する方向で検討している。
また中学校までの学習との連続性に留意し、生徒が興味・関心をもって近現代の歴史を学べるよう工夫することを求めるほか、歴史の叙述にはさまざまな資料の検証と論理性などが求められることにも触れる。
ただ、小中学校指導要領に明記された「国民主権を担う公民として、自国を愛し、その平和と繁栄を図る」といった教育基本法に沿った文言が入るかは不明だ。与党関係者からは「義務教育の指導要領との連続性を踏まえるなら、教育基本法の文言や趣旨もしっかりと明記すべきだ」との声もある。
高校の次期指導要領は３４年度から実施予定。地歴科では日本史と世界史の近現代を融合的に教える「歴史総合」が新設される。
２０２２年から施行される次の教育課程には高校版道徳である「公共」や
日本史と世界史の近現代を融合的に教える「歴史総合」などが新設されます。
新学習指導要領は、教科書会社が高校教科書作成ののベースとするものです。
どのような内容になるか注目しています。
■高校、主権者教育充実…安保・領土題材に新科目
1/31(水) 7:58配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00050157-yom-pol
２０２２年度から実施される高校の新学習指導要領の概要が３０日、判明した。
安全保障や領土問題などの現実の諸課題をテーマに主権者教育の充実を図る必修科目「公共」の新設や、意見発表や討論を重視した「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）の導入などが柱だ。高校の学習指導要領の全面改定は０９年以来で、文部科学省は要領案を２月中旬に公表し、意見公募を行う。
概要によると、今回導入するアクティブ・ラーニングは全教科共通で行われる。授業の中に、「情報を的確に理解し効果的に表現」「社会的事象について資料に基づき考察」を取り入れ、生徒の学習理解の深化を図ることが狙いだ。科目構成の見直しも行い、２７科目の新設、改定を行う。
■高校次期指導要領 歴史偏向是正へ新規定 文科省検討 一面的授業に歯止め
1/28(日) 7:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00000001-san-soci
平成２９年度内に予定されている約１０年に１度の高校の次期学習指導要領改定で、文部科学省が地理歴史科について、一面的な見解だけを取り上げるなど偏った指導内容とならないよう求める文言を新たに規定する方向で検討していることが２７日、分かった。指導要領は教科書作成の指針にもなるため、とりわけ近現代分野で偏向的な書きぶりが問題視されてきた高校歴史教科書の改善に向けた一歩にもなる。文科省は文言などを調整後、２月にも改定案を示すとみられる。
学校教育法などに基づく学習指導要領は教科ごとの学習目標や内容、取り扱いの配慮事項などを明記。高校の歴史は、人物や出来事など取り扱う歴史用語が例示される小中学校とは異なり、時代区分ごとの学習項目が明示される簡素な内容となっている。
そのため高校では、工夫次第で特色のある授業展開も可能となるが、過去には慰安婦を「従軍慰安婦」と表記し「朝鮮半島から無理やり狩り出され、知らぬうちに慰安婦とされていた若い女性たち」と紹介する資料を使うなど一面的な授業も行われてきた。今回の改定に伴う新規定により、偏向授業に歯止めがかかる可能性がある。
２０年度に改定された高校の現行指導要領の歴史分野では、近現代史の指導について「多面的・多角的に考察し公正に判断する能力を育成するようにする」などと明記。今回の改定方針案では、中央教育審議会の答申に沿って、「特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく」取り上げることのないよう求める文言を明記する方向で検討している。
また中学校までの学習との連続性に留意し、生徒が興味・関心をもって近現代の歴史を学べるよう工夫することを求めるほか、歴史の叙述にはさまざまな資料の検証と論理性などが求められることにも触れる。
ただ、小中学校指導要領に明記された「国民主権を担う公民として、自国を愛し、その平和と繁栄を図る」といった教育基本法に沿った文言が入るかは不明だ。与党関係者からは「義務教育の指導要領との連続性を踏まえるなら、教育基本法の文言や趣旨もしっかりと明記すべきだ」との声もある。
高校の次期指導要領は３４年度から実施予定。地歴科では日本史と世界史の近現代を融合的に教える「歴史総合」が新設される。