大阪市の公文書管理に関するより厳密なルールを作成することに関する陳情書を大阪市議会に提出

子どもをテストで追いつめるな！市民の会は、吉村私的メール問題で大阪市議会の財政総務委員会に陳情書をだしました。
12月6日（金）１３：００開始の財政総務委員会で議論されます。注目をお願いします。

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大阪市の公文書管理に関するより厳密なルールを作成することに関する陳情書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和1年11月19日

大阪市会議長　広田　和美　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子どもをテストで追いつめるな！市民の会　

［陳情趣旨］
　吉村洋文前大阪市長（現大阪府知事）は昨年の夏、学力テストの結果を校長・教員の人事評価や学校予算に反映させる方針を打ち出しました。その後、吉村氏は大森不二雄大阪市特別顧問と吉村氏の私的メールアドレスで具体的な方針に関してやり取りをしていたことが明らかになりました。
　一連のやり取りは新しい人事評価の立案に関するものでしたが、吉村氏の私的パソコンの私的メールアドレスでおこなわれていたため、大阪市の公文書として管理されず、セキュリティも吉村氏個人に任されており、きわめて杜撰な状態に置かれていました。そのことが明らかになったのは、大森特別顧問が教育委員会事務局に吉村氏とのやり取りをメールで伝えたことによって教育委員会事務局が公文書として管理し、私たちが立案過程の情報公開を求めたことによってであり、いわば偶然の産物に過ぎません。吉村氏には市長として大阪市の公用パソコンが与えられていましたが、吉村氏はほとんど公用パソコンを使用していなかったため、在任中、公文書として保管されているのはわずかに3件のみで、橋下徹元市長時代とは大きく異なっています。
　政策立案に関するような公的な性格の内容を私的メールアドレスでおこなうことの問題性は、アメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントン氏が厳しく批判されたことからも明確です。わが国においても、ここ数年公文書の隠ぺいや破棄、改ざんが大きく取り上げられ、行政の公文書の扱いに厳しい目が向けられています。
　大阪市の公文書管理条例第4条3には「本市の機関は、審議又は検討の内容その他の意思決定の過程に関する事項であって意思決定に直接かかわるものについては、事案が軽微である場合を除き、公文書を作成しなければならない」とあり、2011年4月の本条例改定に伴い公文書作成が義務規定となりました。にもかかわらず大阪市の行政の長である吉村氏はこの義務規定を無視していました。
　行政の政策立案過程が後日検証できるように、公文書として記録し保管するのは、民主的行政の基本中の基本です。「開かれた行政」を標榜する大阪市にふさわしく、厳密なルールの作成とその遵守が今こそ求められます。

［陳情項目］
　大阪市は市長の私的メールにある公的な内容のメールを公文書として管理することを含む、より厳密な公文書管理のルールを作成してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

吉村知事が行った会見に対する私たちの考え・要望書

子どもをテストで追いつめるな！市民の会の情報です。

10月31日、大阪市に対して「私たちの考え・要望書」を提出しました。そのとき提出した内容です。


吉村市長（当時）の新人事評価制度に関する私的メールの不存在問題
10月21日、吉村知事が行った会見に対する私たちの考え・要望書
2019年10月31日
子どもをテストで追いつめるな！市民の会

【１】吉村－大森メールは、「頭の整理のため」にとどまらず､重要な政策立案メール　　　

(1)隠されたままの「公文書」
　吉村洋文氏（前市長）は、私たちが指摘した大森不二雄特別顧問（東北大学）との新人事評価制度に関わる私的メールについて「頭の整理を行うために」行ったもので「公文書ではない」としました。しかし、大森特別顧問が教育委員会に転送した吉村ー大森メールには、2018年9月14日と2019年1月29日の2回の総合教育会議に向けて、二人のメールで方針案が作りあげられていることがわかります。以下、①②で指摘したメール内容は、意思決定に関わる重要なやり取りそのものです。
　公文書管理法第4条には「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程」も行政文書として作成するように求めています。地方公共団体も法の趣旨は尊重しなければなりません。吉村－大森メールは、「経緯も含めた意思決定に至る過程」そのものであり、公文書に該当することは明白です。

①学テ・給与反映方針は、大森特別顧問が吉村氏とメールで「提案」を作成
　2018年8月2日、吉村市長（当時)は、「大阪市の全国学テ結果は政令指定市最下位」として、学テ・給与反映方針を示しました。8月15日には大森特別顧問が吉村氏と面談し、「原案」を示しています。翌日の8月16日、大森特別顧問は「原案」と「市長のご意見を踏まえた修正案」を市教委に送っています。さらに、大森特別顧問は、8月25日から27日まで吉村氏と何度もメールのやり取りをし「最終案」を作成し、27日には市教委に送っています。9月14日の総合教育会議で大森特別顧問が「新たな人事評価制度と学力向上データの利用について（提案）」を提案しますが、それに向けて「原案」→「修正案」→「最終案」と吉村－大森メールで決められていることがわかります。
　
◆2018年8月16日　大森特別顧問→川本教育政策課長メール
「市長との面談結果を踏まえ、私の作成した資料を修正しましたので、添付ファイルします。・・・修正前が市長へお渡しした原案、修正後が市長のご意見を踏まえた修正案です。市長は、私の試案を基本的に了承されたと受け止めています。」

◆2018年8月27日　大森特別顧問→川本教育政策課長メール
「25日～27日の市長とのメールやり取りを踏まえた最終案を添付ファイルいたします。」


②大森特別顧問が事務局素案を批判し、吉村氏が大森特別顧問との「メール協議」を受けて修正案を提示
　大阪市教委は、総合教育会議での大森提案に沿って、具体的な制度設計を任されていきます。12月18日、大森特別顧問は「事務局素案にはがっかりしました。9月の総合教育会議の議論をひっくり返すものとしか、言いようがありません。」と市教委にメールしています。大森特別顧問の思い通りの案ではなかったのでしょう。すぐさま、吉村氏と大森特別顧問は、事務局案に対して巻き返しを図っていきます。12月28日、吉村氏は市教委から「市長レク」を受け、その後、大森特別顧問と「メール協議」を重ねています。
　1月4日、大森特別顧問は山本教育長に「年末に市長とメール協議を重ねた結果、添付ファイルの方針(案)で進めてほしいとのご指示を頂きました。」と新たな方針案をメールで示しています。1月20日、山本教育長は、大森特別顧問に対して「事務局としては教育委員の意見も取り込みながらご相談しているものですが、あくまでも顧問、市長のお考えを伺って判断することになると思います。」とメールし、市長新方針にそって1月29日の総合教育会議に提案する事務局案を修正することになったのです。

◆2018年12月18日　大森特別顧問→川本教育政策課長メール
「事務局素案にはがっかりしました。9月の総合教育会議の議論をひっくりがえすものとしか、言いようがありません。」

◆2019年1月4日　大森特別顧問→山本教育長メール　
　年末に市長とメール協議を重ねた結果、添付ファイルの方針(案)で進めてほしいとのご指示を頂きました。」

◆2019年1月22日　大森特別顧問→川本教育政策課長メール
「早速、市長とメールのやり取りさせていただき、ご了承いただきました。」

◆2019年1月20日　山本教育長→大森特別顧問メール
「事務局としては教育委員の意見も取り込みながらご相談しているものですが、あくまでも顧問、市長のお考えを伺って判断することになると思います。」
　

(2)吉村前市長の「苦しすぎる」弁解
　吉村氏は、行政の意思決定過程は、「行政の中でのやりとり」であり、市長が「役所に意思表示」して初めて「公務」となるとし、市長・特別顧問のやり取りと教育委員会内での審議を切り分け、吉村－大森メールは行政としての意思決定過程の外にあると主張しようとしています。
　しかし、吉村－大森メールは、吉村氏と大森特別顧問が事実上の方針案を作成し、市教委に露骨に指示を出していることを証明しています。教育委員会の独立性を根幹とする教育委員会制度を無視した政治介入そのものです。吉村－大森メールは、意思決定過程の主導的位置にあったことは間違いありません。

(3)市教委も「公文書」と認めないわけにはいかなかった
　闇の中にあった吉村－大森メールの存在が明らかとなったのは、大森特別顧問が、その内容の一部を市教委に転送したからでした。市教委は、このときに初めて、吉村氏が私的メールで「意思決定に関する内容」をやりとりしていることを知り、公文書として管理しました。しかし、大森特別顧問が市教委に転送した内容が、吉村－大森メールの全てかどうか、全く把握していませんでした。大森特別顧問から転送されて初めて公文書として確認するというのは、公文書管理のあり方として極めて杜撰だと言わざるを得ません。
　私たちが大阪市教委に大森特別顧問から転送されたメールを公文書公開請求をしたところ、市教委は「審議、検討又は協議に関する情報」だとして、「公にすることにより市民等の間に混乱を生じさせるおそれがある」「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」との理由で「非公開」としました。市民にはすぐに公開できない「意思決定に関わる内容」であることを市教委も認めているのです。

(4)それでも居直る吉村前市長
　吉村氏は、吉村－大森メールを「頭の整理を行う」ものとしながらも、記者からメール内容の公開を求められると「全くそのつもりはない」としました。メール内容を公開しない中での吉村氏の主張は、全く説得力を持ちません。吉村氏は、少なくとも上記の①②に関する全てのメールを公開し、自らの主張を行うべきです。


【２】大阪市には市長の私的メールに含まれる公的内容を公文書として管理するルールがない　

(1)市長と「特別顧問とのやりとり」は公務そのもの
　吉村氏は、「特別顧問とのやりとり」について個人的なもので「公務ではない」としました。これは全くのごまかしです。特別顧問は、「市長が選任」し、「市長の委託」を受けて、「調査及び助言業務」を行うものとされています（「大阪市特別顧問及び特別参与の設置等に関する要綱」）。特別顧問への報酬も大阪市から支払われており、2018年度の大森特別顧問の報酬は45万9000円でした。
　吉村氏は、「頭の整理のために」大森特別顧問と相談したと述べていますが、その内容は特別顧問の業務となる「高度の専門的な知識経験」に基づく「助言業務」そのものです。それはれっきとした公務です。当然、公文書として管理する必要があります。

(2)吉村氏による私的メールの使用は脱法行為
　吉村氏には、市長として大阪市の公用PCが与えられており、それを活用すれば公文書に該当するメールは公用フォルダに保存することができました。しかし、吉村氏はあえて公用PCを使用せず、私的PCでやりとりをしていました。その結果、吉村市長メールの中で公文書として保管されているものは3件だけでした。
　大阪市職員は、公務には公用PCを活用し、メールのやりとりは公用フォルダに保管することになっています。さらには大阪市担当部署が定期的に照会をし、保管し忘れがないかチェックをしています。もし、きちんと保管されていなければ指導の対象となります。しかし、同様のことは市長にも適用されて良いはずですが、市長は私的アドレスを使い続けていたのです。大阪市政策企画室もそのことを市長に指摘せず見逃していました。私的アドレスを使うことは、セキュリティー上も大きなリスクがあります。
　なぜ、吉村市長は公用アドレスを使わなかったのか。吉村氏は、本来公用PCを使うべきところをあえて私的メールを使い脱法行為を行った疑惑が浮上します。

(3)私的メールの市長による市長の判断での公文書管理は恣意的運用の温床
　吉村氏は、会見で「メールが私用か公用かを問わず、内容が役所としての意思決定に関わるものであれば、公文書として保管すべきだ。」と述べています。しかし、吉村氏は、私的メールを一切公用フォルダに残していない中で、どのようにして公文書を特定し管理できるのでしょうか。
　現状では、市長私的メールの中のどの部分が公文書情報に当たるか判断できるのは市長だけです。市長は、自分のメールを自分の判断で公文書かどうかを決めることができ、それ自身が公文書判断の恣意的運用を可能にします。市長の私的メールであっても、特別顧問等公務に関わる人物とのメールのやり取りは、恣意的な判断を防ぐ観点から専門的技術的な知見を背景とした第三者的な立場による公文書判断の体制作りが急務です。

(4)だれが市長の私的アドレスにある公的なメールを公文書として適切に管理するのか。
　たとえ吉村氏が私的メールを使わざるを得ない状況があったとしても、自分の公用アドレスや大阪市政策企画室のアドレスにメールを転送して、大阪市が文書を管理できるようにできたはずです。それさえも行わなかった吉村氏の行為は、公文書管理に対する怠慢そのものです。
　このような現在の公文書管理のあり方そのものが問題です。どのようにして市長の私的メールの中から公文書を作成し、管理していくのか、大阪市は明らかにしなければなりません。
　大阪市公文書管理条例第4条3には「本市の機関は、審議又は検討の内容その他の意思決定の過程に関する事項であって意思決定に直接関わるものについては、事案が軽微である場合を除き、公文書を作成しなければならない。」とあり、2011年4月の本条例改定に伴い公文書作成が義務規定となりました。吉村市長と大阪市政策企画室の対応は、明らかに大阪市公文書管理条例に違反する重大な問題です。


【３】学力テスト結果を校長･教員評価、学校予算に反映する新制度の議論をオープンに！

　吉村氏が提起した学力テスト結果で校長・教員を評価し、学校予算に差を付ける新制度は、大阪市の教育をますますテスト中心の教育に変えていき、学校を子どもたちにとって息苦しい場所にしていく重大な問題です。
　吉村氏は、新制度の議論の過程は、「総合教育会議なり教育委員会議ですればよい」と述べていますが、この問題を議論した12回の教育委員会議は全て非公開となっています。配付資料も肝心な部分は墨塗りの状態です。このままでは、当事者である保護者、子ども、教職員には、結論だけが知らされ、政策立案過程で意見を表明することができません。
　吉村氏と市教委は、新制度の審議経過と内容について、保護者、子ども、教職員、市民に公開し、広く議論を呼びかけるべきです。そのためには、吉村－大森メールを全面公開するべきです。

　
【４】私たちの要求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ここ数年、公文書の隠蔽や改ざんが大きく取り上げられ、行政の公文書の扱いに厳しい目が向けられてきました。しかし大阪市では、市長が私的PCの私的アドレスで「意思決定に関わる内容」のやりとりをしていても、現状ではその内容が公文書として管理されないままです。市長は、後日、行政の意思決定過程が検証されたり、市長の教育行政への介入について追及されたりすることから逃れることができます。これは公文書の隠匿そのものです。
　私たちは、松井市長と大阪市、大阪市教育委員会に以下の内容を要求します。早急に検討し、回答を求めます。
(1)松井市長は、吉村氏の私的メールの使用問題について見解を明らかにすること。
(2)大阪市は、市長と特別顧問とのメールやり取りを公務として認定し公文書として管理すること。
(3)大阪市は、新人事評価制度に関する吉村－大森メールを公文書として管理し公開すること。
(4)大阪市教委は、吉村－大森メールの中で「非公開」にしている内容をすべて公開すること。
(5)大阪市は、市長の私的メールにある公的なメールを公文書として管理するルールをつくること

10月27日朝日新聞記事「大阪市長→市特別顧問 メール公開どこまで」

　吉村元市長が大阪市の教育行政の新方針に関わる大森特別顧問とのメールを私的アドレスで行い、公文書として管理していなかった問題がマスコミで報じられました。10月21日は、吉村元市長は、記者の質問に対して大森特別顧問とのメールは「頭の整理のため」「公務ではない」「公文書ではない」等の見解を述べています。
　私たちは、この問題で情報公開請求を行い、大阪市との「協議」を行ってきましたが、この吉村元市長の「公文書ではない」発言を見過ごすことはできません。「吉村元市長－大森特別顧問メール」は、「頭の整理のため」にとどまらず、重要な政策立案メールそのものです。吉村元市長は、このようなメールのやり取りを私的アドレスで行い公文書として管理してこなかったことは、公文書の隠蔽に相当する行為です。大阪市公文書管理条例に違反しています。また、これまで大阪市には、市長の私的メールに含まれる公的内容を公文書として管理する明確なルールがなかったことも公文書の管理上重大な問題です。

今日(10月27日）の朝日新聞に詳しい記事が掲載されました大森特別顧問は、「特別顧問として委嘱を受けた所掌業務の範疇外にあると考え、お答えは差し控えます。」とのコメントが載っています。学力テストの結果で大阪市の校長･教員人事評価を行ったり、学校予算に差を付けていく制度は、大阪市の教育に大きな影響を与える内容で、それについての吉村氏とのメールは特別顧問としての「所掌業務の範疇外」と言えるのか。

吉村大阪市市長（当時）、公務に私用メールを使い公文書として管理せず！

吉村大阪市長（当時）が私用アドレスで大森特別顧問と政策立案にかかわる重要なメールのやり取りを行っていましたが、公文書として一切管理されていませんでした。
市長の私用アドレスが、市長の教育介入のブラックボックスとなっていました。
この間、市教委への質問書提出や交渉などを行っていましたが、今日の毎日新聞が詳し取り上げてくれました。

子どもをテストで追いつめるな！市民の会ブログにも詳しくあります。
http://no-testhyouka.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-78e1a8.html

市長の私的アドレスは公文書のブラックボックスか！

子どもをテストで追いつめるな！市民の会からです。

市長の私的アドレスは公文書のブラックボックスか！
吉村市長(当時)と大森特別顧問は、公文書管理から逃れる私的メールで政策を立案！

　2018年8月、吉村市長(当時）が大阪市の全国学力テストが政令市の中で最下位であったことを大々的に取り上げ、学力テストの結果で校長・教員評価を行う新たな人事評価制度の構築を提案しました。それを受けて、2018年9月14日の総合教育会議で大森特別顧問が構想を提案し大阪市教委に具体案作成を任せました。2019年1月29日の総合教育会議で大阪市教委が具体化した「大阪市教委提案」を行いました。
　表向きは市教委に具体案作成が任されていましたが、吉村市長と大森特別顧問は頻繁にメール交換し原案作成を主導していました。両者のメールには、意思決定過程に関する内容が多く含まれていましたが、大阪市政策企画室秘書部は情報公開請求に対して「不存在」決定を行いました。私たちは、吉村・大森メールが公文書であるにもかかわらず、「不存在」となったことに疑問を持ち、大阪市との話し合いを要求しました。8月1日には、大阪市（参加者：ＩＣＴ戦略室、政策企画室秘書部、教育委員会教育政策課、教育委員会総務）と話し合いの場を持つことができました。

大阪市は、吉村市長の私的メールにあった「意志決定に関わる内容」を公文書として管理せず

　今回、吉村・大森メールが「不存在」となったのは、吉村市長が私的ＰＣの私的アドレスから送受信していたからでした。吉村市長には、市長として大阪市の公用ＰＣが与えられており、それを活用すれば公文書に該当するメールは公用フォルダに保存することができました。しかし、吉村市長はあえて公用ＰＣを使用せず、私的ＰＣでやりとりをしていたのです。その結果、吉村市長メールの中で公文書として保管されているものは3件だけでした。なぜ、吉村市長が公用ＰＣをほとんど使わなかったのか。故意に公文書情報を隠匿する目的があったのではないかと疑わざるを得ません。
　大阪市職員は、公務には公用ＰＣを活用し、メールのやりとりは公用フォルダに保管することになっています。さらには大阪市担当部署が定期的に照会をし、保管し忘れがないかチェックをしています。もし、きちんと保管されていなければ指導の対象となります。しかし、同様のことは市長にも適用されて良いはずですが、市長は指摘PCアドレスで送受信したメールを公用フォルダに残していませんでした。大阪市もそのことを市長に指摘せず、見逃していたのです。
　吉村市長の私的ＰＣから送受信されたメールには、大阪市の「意志決定に関わる内容」があったことは明らかとなっています。吉村私的メールが公用フォルダに残されていないのであれば、メールの中のどの部分が公文書情報に当たるかを判断できるのは市長自身のみです。市長は私的ＰＣ・アドレスを使用することで、公文書情報の管理を怠っていたと言えます。
　大阪市もまた、吉村市長が私的ＰＣ・アドレスで送受信したメールの中にある公文書情報を一切把握・管理しようとしていませんでした。大阪市秘書課は、吉村市長の私的アドレスなのだから公文書情報を管理できていなくても「やむをえない」としました。
　大阪市公文書管理条例第3条4には「本市の機関は、審議又は検討の内容その他の意志決定の過程に関する事項であって意志決定に直接関わるものについては、事案が軽微である場合を除き、公文書を作成しなければならない。」とあり、2011年4月の本条例改定に伴い公文書作成が義務規定となりました。吉村市長と大阪市秘書課の対応は、明らかに大阪市公文書管理条例に違反する重大な問題です。

吉村私的メールに公文書が含まれていたことは、森特別顧問がメールを大阪市教委に転送したことで発覚

　闇の中にあった吉村私的メールの存在が明らかとなったのは、大森特別顧問が、その内容の一部を大阪市教委に転送したからでした。大阪市教委は、このときに初めて、吉村私的メールで「意志決定に関する内容」がやりとりされていることを知り、公文書として管理しました。しかし、大森特別顧問が市教委に転送した内容が、吉村私的メールの全てかどうか、全く把握していませんでした。大森特別顧問から転送さ
れて初めて公文書として確認するというのは、公文書管理のあり方として極めて杜撰だと言わざるを得ません。
　大阪市教委に大森特別顧問から転送されたメールを公文書公開請求したところ、大阪市教委は「審議、検討又は協議に関する情報」だとして、「公にすることにより市民等の間に混乱を生じさせるおそれがある」「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」との理由で「非公開」としました。市民にはすぐに公開できないような重要な「意志決定に関わる内容」を、大森特別顧問に転送されるまで公文書として管理していなかったことは重大な問題です。
　
市長は、大阪市の情報セキュリティー管理基準の適用を受けない！？

　大阪市ICT戦略室は、市長の私的ＰＣの私的アドレスからのメールは、大阪市の情報セキュリティー管理基準の適用を受けないと述べました。大阪市情報セキュリティー管理基準は一般職員が対象であって、特別職の市長は対象ではないからだとしました。しかし、なぜ、市長が対象にならないのか、その理由を聞いても明確に答えることができませんでした。
　大阪市公用ＰＣにくらべ、市長の私的ＰＣのセキュリティーレベルは格段に低いものであることは容易に想像できます。私たちは、市長の私的ＰＣからの情報の漏洩、紛失等の危険性について指摘しても、問題なしの態度でした。これらは、大阪市情報セキュリティー管理基準の重大な欠陥です。　

大阪市は市長私的アドレスからのメールを公文書として管理するルールをつくること

　ここ数年、公文書の隠蔽や改ざんが大きく取り上げられ、行政の公文書の扱いに厳しい目が向けられてきました。しかし大阪市では、市長が私的ＰＣの私的アドレスで「意志決定に関わる内容」のやりとりをしていても、現状ではその内容が公文書として管理されないままです。市長は、後日、行政の意思決定過程が検証されたり、市長の教育行政への介入について追及されたりすることから逃れることができます。これは公文書の隠匿そのものです。
　私たちは、大阪市に対して、この間の市長の私的メールアドレスに含まれる公文書に該当する内容を管理してこなかったことについて見解を求め、今後どのように対処していくのか明らかにするように明確な回答を求めました。

■資料
情報公開で出てきた吉村・大森メール
https://www.data-box.jp/pdir/6a825e3713674c11800f6f153a228a04
https://www.data-box.jp/pdir/e61aa7cbfad747b4b4cbdaa0ae9c652a