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あきらかになったカルト宗教と保守政治
教科書運動はどう取り組むか
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■とき 10月1日（土） 13：30開場/14：00開会
■ところ エルおおさか南館5階ホール
大阪メトロ谷町線「天満橋」下車
■内容
●第1部 講演
有田芳生さん（ジャーナリスト 前参議院議員）
失われた30年
旧統一教会はなぜメディアから消えたのか
●第2部 教科書採択をめぐる状況と今後の課題
（１）右派の台頭は教科書採択にどのように影響するか
（２）教科書に登場した投資教育と自己責任論の危険性
（３）各地からの報告
■資料代 1000円（学生、しょうがい者無料）
■オンライン申し込み
オンライン配信は9／30までに
申し込みサイトへ
https://qr.paps.jp/BSVEc
■主催 「戦争教科書」はいらない！大阪連絡会
iga@mue.biglobe.ne.jp
■集会への呼びかけ
白日の下にさらされたカルト宗教と保守政治の闇（第1部 講演）
7月8日、参議院選挙投票日の直前に安倍元首相が暗殺されました。旧統一教会に家庭を壊され人生に絶望した人物が、旧統一教会の広告塔となっていた安倍元首相を深く恨んで起こした事件でした。自民党議員の大半が旧統一教会と関係を持ち、一部の議員は選挙の支援も受けていたことが明らかになり、岸田政権は汚染議員だらけです。地方議員には旧統一教会の関係者が多くいるとの報道もあります。
旧統一教会は第二次安倍政権時代の2015年に「世界平和統一家庭連合」と名称を変え、全国でも大阪でも正体を隠して活動してきました。大阪府の国道沿いには「この歩道は世界平和統一家庭連合が清掃活動をしています」などの看板があり、府や市がお墨付きを与えてきました。しかし、その陰で当事者たちは苦しみ続けていたのです。
旧統一教会の資金の大半は日本人信者からの多額の寄付だといわれています。1980年代から90年代にかけて「霊感商法」と「合同結婚式」で世間に知られた旧統一教会ですが、その後ほとんど報道されることもなく多くの人に忘れられることによって、若者が街頭アンケートなどでだまされてきました。
有田芳生さんは長年、旧統一教会の実態を調査し社会に警告してきました。なぜ旧統一教会の報道が消えたのか。その背後にはどのような力が働いていたのか。旧統一教会は「家庭」の重要性を強調し、その点では日本の伝統的な右翼との共通点もあります。教科書改悪を主導してきた日本会議や自民党政権と、旧統一教会との関係はどうなっているのか。日本社会に巣くった闇を、第1部の講演で有田さんに語っていただきます。
教科書をめぐる新たな動きに私たちはどう立ち向かうか（第2部 報告）
7月の参議院選挙では「改憲」を主張する勢力が3分の２を超えました。新たに登場した参政党は4億円の資金を集め、全選挙区に候補者を立て1議席を獲得しました。当選した神谷宗幣氏は元吹田市の市会議員で、「龍馬プロジェクト」を率い、若手の保守系地方議員や首長を束ねてきた人物です。教育に関心が高く、現在は石川県で学校づくりに注力しています。
2020年に全国の市民は、育鵬社歴史・公民教科書の採択を大幅に減らしました。次回の採択がある2024年には、育鵬社・自由社の採択をゼロにしようと各地で取り組んでいますが、従来の保守系だけでなく、参政党も含めて草の根右翼の動向に私たちは注目する必要があります。第2部では、現時点で明らかになっている状況をお伝えし、2023年の小学校教科書採択、2024年の中学校教科書採択に向けて、私たちはどう取り組むのかを報告します。
第２部ではこれまであまり注目されてこなかった「金融教育」という名の「投資教育」についても報告します。高校の「公共」、中学校の「公民」、さらには「家庭科」でも教えられる「投資」の重要性とテクニック。すでに幼児教育でも「株」ゲームが取り入れられ、幼児が喜々として金儲けごっこを楽しんでいる例もあります。生活苦にあえぐ国民の多くは賃金労働者であり、なかでも非正規雇用の労働者です。若者に労働組合などあてにせず、少ない収入を「株式投資」で補え、失敗してもそれは「自己責任」だと教える「投資教育」は、だれも頼りにならず自分さえ良ければいいという利己的人間を大量生産し、社会の基盤を根本から掘り崩します。
10月1日（土）の教科書全国集会でいっしょに考えましょう！
あきらかになったカルト宗教と保守政治
教科書運動はどう取り組むか
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■とき 10月1日（土） 13：30開場/14：00開会
■ところ エルおおさか南館5階ホール
大阪メトロ谷町線「天満橋」下車
■内容
●第1部 講演
有田芳生さん（ジャーナリスト 前参議院議員）
失われた30年
旧統一教会はなぜメディアから消えたのか
●第2部 教科書採択をめぐる状況と今後の課題
（１）右派の台頭は教科書採択にどのように影響するか
（２）教科書に登場した投資教育と自己責任論の危険性
（３）各地からの報告
■資料代 1000円（学生、しょうがい者無料）
■オンライン申し込み
オンライン配信は9／30までに
申し込みサイトへ
https://qr.paps.jp/BSVEc
■主催 「戦争教科書」はいらない！大阪連絡会
iga@mue.biglobe.ne.jp
■集会への呼びかけ
白日の下にさらされたカルト宗教と保守政治の闇（第1部 講演）
7月8日、参議院選挙投票日の直前に安倍元首相が暗殺されました。旧統一教会に家庭を壊され人生に絶望した人物が、旧統一教会の広告塔となっていた安倍元首相を深く恨んで起こした事件でした。自民党議員の大半が旧統一教会と関係を持ち、一部の議員は選挙の支援も受けていたことが明らかになり、岸田政権は汚染議員だらけです。地方議員には旧統一教会の関係者が多くいるとの報道もあります。
旧統一教会は第二次安倍政権時代の2015年に「世界平和統一家庭連合」と名称を変え、全国でも大阪でも正体を隠して活動してきました。大阪府の国道沿いには「この歩道は世界平和統一家庭連合が清掃活動をしています」などの看板があり、府や市がお墨付きを与えてきました。しかし、その陰で当事者たちは苦しみ続けていたのです。
旧統一教会の資金の大半は日本人信者からの多額の寄付だといわれています。1980年代から90年代にかけて「霊感商法」と「合同結婚式」で世間に知られた旧統一教会ですが、その後ほとんど報道されることもなく多くの人に忘れられることによって、若者が街頭アンケートなどでだまされてきました。
有田芳生さんは長年、旧統一教会の実態を調査し社会に警告してきました。なぜ旧統一教会の報道が消えたのか。その背後にはどのような力が働いていたのか。旧統一教会は「家庭」の重要性を強調し、その点では日本の伝統的な右翼との共通点もあります。教科書改悪を主導してきた日本会議や自民党政権と、旧統一教会との関係はどうなっているのか。日本社会に巣くった闇を、第1部の講演で有田さんに語っていただきます。
教科書をめぐる新たな動きに私たちはどう立ち向かうか（第2部 報告）
7月の参議院選挙では「改憲」を主張する勢力が3分の２を超えました。新たに登場した参政党は4億円の資金を集め、全選挙区に候補者を立て1議席を獲得しました。当選した神谷宗幣氏は元吹田市の市会議員で、「龍馬プロジェクト」を率い、若手の保守系地方議員や首長を束ねてきた人物です。教育に関心が高く、現在は石川県で学校づくりに注力しています。
2020年に全国の市民は、育鵬社歴史・公民教科書の採択を大幅に減らしました。次回の採択がある2024年には、育鵬社・自由社の採択をゼロにしようと各地で取り組んでいますが、従来の保守系だけでなく、参政党も含めて草の根右翼の動向に私たちは注目する必要があります。第2部では、現時点で明らかになっている状況をお伝えし、2023年の小学校教科書採択、2024年の中学校教科書採択に向けて、私たちはどう取り組むのかを報告します。
第２部ではこれまであまり注目されてこなかった「金融教育」という名の「投資教育」についても報告します。高校の「公共」、中学校の「公民」、さらには「家庭科」でも教えられる「投資」の重要性とテクニック。すでに幼児教育でも「株」ゲームが取り入れられ、幼児が喜々として金儲けごっこを楽しんでいる例もあります。生活苦にあえぐ国民の多くは賃金労働者であり、なかでも非正規雇用の労働者です。若者に労働組合などあてにせず、少ない収入を「株式投資」で補え、失敗してもそれは「自己責任」だと教える「投資教育」は、だれも頼りにならず自分さえ良ければいいという利己的人間を大量生産し、社会の基盤を根本から掘り崩します。
10月1日（土）の教科書全国集会でいっしょに考えましょう！
