大阪市教委へ、モラロジー研究所主催｢第56回道徳教育研究会」の「後援」の撤回を求める要求書

今年もモラロジー研究会は、全国で「道徳教育の新たな充実をめざして」をテーマに｢第56回道徳教育研究会」を開催します。その中で、大阪市では、今年の採択期間中に中央区開催では、東京書籍の小学校道徳教科書の執筆者である押谷由夫氏（武庫川女子大学教授）が、東淀川区では日本文教出版の小学校道徳教科書の執筆者である服部敬一氏（大阪成蹊大学教授）が、それぞれ講師になっています。
これらは教科書採択の公正性、行政の中立性の原則に反します。
私たちは、大阪市教委に「後援」の撤回を求める要求書を提出しました。

■大阪市教委へのモラロジー研究所主催｢第56回道徳教育研究会」の「後援」の撤回を求める要求書

子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会

　今年、公益財団法人モラロジー研究所は、「道徳教育の新たな充実をめざして」をテーマに｢第56回道徳教育研究会」を全国82カ所(4月1日現在）で開催し、大阪市内では6月26日に中央区、6月27日に東淀川区で行い、現場の教員に参加を呼びかけています。同研究会は大阪市と大阪市教育委員会が「後援」までおこなっています。
　大阪市中央区・東淀川区での開催は、どちらも今年度採択対象となっている道徳教科書の執筆編集者が講師を務めることになっています。中央区では、東京書籍の小学校道徳教科書の執筆者である押谷由夫氏（武庫川女子大学教授）が、東淀川区では日本文教出版の小学校道徳教科書の執筆者である服部敬一氏（大阪成蹊大学教授）が、それぞれ講師になっています。
　２つの研究会は、小学校教科書採択の時期であり、ちょうど選定委員会や調査委員会、現場教員による教科書の調査研究の真っ最中です。そのような時期に、特定の採択対象教科書の執筆者が講師を務める研究会を教育委員会が「後援」することは、特定の教科書会社への便宜供与そのものであり、教科書採択の公正性、行政の中立性の原則に反します。
　大阪市と大阪市教育委員会は、以下の要求内容に対して速やかに文書回答するよう求めます。

＜要求内容＞

１．大阪市と大阪市教育委員会は、モラロジー研究会｢第56回道徳教育研究会」への「後援」を取り消してください。

２．同研究会において、大阪市教育委員会（部署）の肩書きで来賓として参加したり、「あいさつ」を行ったりしないでください。
以上

■今年のモラロジー研究会の｢第56回道徳教育研究会」の予定を以下にお知らせします。今年の採択関係者（教科書執筆者、教育委員会など）が講師となっている地域では、教育委員会の関与について調査してください。教育委員会が「後援」している場合や、来賓として参加している場合、来賓あいさつする場合、講師になっている場合などいろいろあります。
教育委員会の関与の実態を明らかにし、関与してい場合は､撤回と抗議を呼びかけてください。

■今年度のモラロジー研究会主催の｢第56回道徳教育研究会」の予定(2019年4月1日現在）
https://www.data-box.jp/pdir/724f4249ee7d406baaf3a13b92f98fdc

教科用図書採択の４採択区化にともなう採択制度の改善を求める要望・質問書

4月23日、大阪市教育委員会議において非公開で「平成32年度使用教科用図書の採択について」が審議されています。
おそらく4採択地区化に伴う採択制度の変更について審議したものと思われます。
採択制度の変更は、教科書採択にとって極めて重要な情報であり、教科書採択の公平性、透明性を確保するためにも、審議内容の公開は極めて重要です。
しかし、今回非公開で審議し、市民にオープンにしませんでした。これは重大な問題です。
私たちは、非公開審議が行われることが分かった時点で、改めて要望・質問書を提出しました。

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2019年4月21日
大阪市教育委員会　山本晋次教育長　様

2020年度使用教科用図書採択の４採択区化にともなう採択制度の改善を求める要望・質問書

子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会

　12月25日、貴教育委員会は、教育委員会議において来年度の小学校教科書採択から、採択地区を現在の全市１区から4区に複数化することを決めました。2月21日には、大阪府教育委員会で正式決定されたとおろです。
　1月7日、私たちは、貴教育委員会に「2020年度使用教科用図書採択の４採択区化についての要望・質問書」を提出し、2月18日にはその回答を頂きました。しかし、私たちが詳しく採択制度の改善を求めていたにもかかわらず、貴教委は「公正かつ適正な採択となるよう進める」「一層充実したものになるよう務める」等、極めて一般論による回答になっていおり、納得のできる内容ではありませんでした。
　しかし、貴教委では、昨年10月2日の教育委員会議で「採択の仕組み(案）」や「委員会・調査会などの業務(案）」の審議を非公開で行っていました。私たちが会議録の公開を求めたところ、貴教委は「今後会議録を作成し、順次ＨＰにおいて公開する予定」(2018年12月18日）と回答しているが、7ヶ月たった現時点でも公開されていません。また今4月23日の教育委員会議でも「平成32年度使用教科用図書の採択について」も非公開で審議を行うとしています。4採択地区化に伴う採択制度の変更について、市民にオープンにすることなく秘密裏に審議をしています。
　山本教育長は、市会で採択された教科書採択方式の3点の改善に関する陳情書や大阪市外部監察チームの報告書を踏まえて、何度も「オープンな場での議論」を表明していたににもかかわらず、採択制度の変更に関わる審議を非公開にしたままです。
　貴教委は、今年度からの採択制度に関して「ブロックごとに教科用図書の調査研究を行うことで、より現場の意見に即した教科書採択事務を進めることができる」としました。ならば、「より現場の意見に即した教科書採択事務」を進めるため、選定委員会や専門調査委員会の制度改善はもとより、学校調査の中で「現場の意見」をこれまで以上に吸い上げ、ブロックごとに地域・学校の特色を出すことが決定的に重要です。
　私たちは、これらの重要な制度変更に関して、以下のの要望を受け止め制度化に活かしていくことを求めます。また、審議の過程を市民に公開することを求めます。貴教委は、5月の教育委員会議において具体的な教科書採択制度について決定していく可能性があります。それを踏まえて、早急な回答と「協議」の場の設定を求めます。

要望及び質問

(1)貴教委は、「ブロックごとに教科用図書の調査研究を行うことで、より現場の意見に即した教科書採択事務を進めることができる」と採択区の複数化の理由を表明しました。しかし、採択区を複数化するだけでは「より現場に即した」採択を進めることはできません。複数化とあわせて、それぞれのブロックでの採択手続きを改善していくことが重要です。
　それぞれのブロックにおいて、「より現場の意見に即した教科書採択事務を進める」ためにどのような採択手続きの改善を図ろうとしているか、具体的に示してください。また、教育委員からどのような意見がでているかも教えてください。

(2)私たちは、ブロックごとに現場の意見を吸収するためには、ブロックごとに選定委員会・専門調査委員会を設置することは必要不可欠だと考えます。
　ブロックごとに選定委員会・専門調査委員会を設置する予定であるかどうか教えてください。

(3)「より現場の意見に即した教科書採択事務を進める」ためには、現行の学校調査のやり方を改善していくことが決定的に重要です。現行の採択制度の「学校調査」において「特に優れている点」に◎、「工夫や配慮を要する点」に△をつけて記述するようになっていますが、◎、△が明確でない「学校調査」もあり、学校の意見が十分に示されているとは言えません。しかも「学校調査結果(集約）」においても、「特に優れている点」や「工夫や配慮を要する点」が記述されていますが、発行者間で記述項目に差が出ないようになっており、いっそう学校の意見は不明瞭になっています。
　これらの現状を踏まえるならば、学校調査は各学校の希望する教科書をより明確に示す調査方法にすることを求めます。
　貴教委での審議状況と見解を聞かせてください。

(4)「専門調査委員会調査結果」を作成する際の記入例の中には、「発行者間で○印の数が大きく差が出ないようにします。」とあり、「調査結果」において発行者間で差が出ないように意図的な指示を行っています。現場の意見に即した採択を行うためには、上記の指示は削除すべきです。
　貴教委のお考えを聞かせてください。

(5)「専門調査委員会調査結果」の「総評」には、概ね3文構成で、「特に優れている点」の中から顕著なものを記述しているだけであり、発行者ごとの違いが明確になっていません。発行者ごとの違いが明確になるような記述の仕方に改善するように求めます。
　貴教委のお考えを聞かせてください。

(6)私たちは、今年度の採択制度・採択方針を決定する教育委員会議までに、そこに到る審議状況の公開を求めます。具体的には2018年10月2日、10月30日、2019年4月23日の教育委員会議での配付資料と会議録の公開を求めます。そうでなければ、外部観察チーム報告書でも批判された実質審議を秘密会で行い、結論だけを公開の場で行うという市民無視の姿勢に逆戻りすることに他なりません。
以上

【維新の会の統一地方選マニフェストの問題点】教科書不正を全く正してこなかった維新の「教科書採択の適正化」とは？

大阪維新の会が､統一地方選挙に向けて2019マニフェストを公表しました。
教育政策では「教科書採択の適正化」をかかげ、
「教育基本法で示されている「公共の精神」や「伝統と文化の尊重」、「我が国と郷土を愛する」などの趣旨を踏まえ、学習指導要領の目標や内容に基づいて、最も適した教科書を採択できる仕組みを構築します。」と
教育基本法の特定の項目を強調してそれに基づいた採択を求めるのは、日本会議等が行っていた主張と同じであり、
2020年採択で育鵬社の継続採択に導くものです。

この間大阪市の採択地区は、「より現場の意見に則した教科書採択」を進めるために、1採択地区を4地区にしたばかりです。
今必要なのは、「より現場の意見に則した」採択制度の構築であるはずですが、維新の会はそれについては全く触れていません。

採択地区の4分割を進めるきっかけになったのが、2015年での中学校歴史･公民採択での
教科書アンケート不正問題でした。
私たちは、2016年2月の大阪市議会教育こども委員会に、「フジ住宅が育鵬社教科書の採択運動をし、大阪市教育委員会の審議に反映させた件につき、真相を究明し責任をらかにする陳情書」を出しましたが、
最後まで反対したのは、維新の会でした。
教科書不正を全く正してこなかった維新の会の「教科書採択の適正化」とは、育鵬社継続採択に道を開くだけのものです。

大阪市教委が採択地区を4分割したことに伴って、「現場の意見に即した」採択を実現するための質問書

1月7日、私たちは、大阪市教委が採択地区を4分割したことに伴って、「現場の意見に即した」採択を実現するための質問書を提出しました。

2019年1月7日
大阪市教育委員会
山本晋次教育長　様

2020年度使用教科用図書採択の４採択区化についての要望・質問書

子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会

　12月25日、貴教育委員会は、教育委員会議において来年度の小学校教科書採択から、採択地区を現在の全市１区から4区に複数化することを決めました。教育委員会事務局と山本教育長は、「採択区の複数化」を求めた2016年11月と2018年3月の2回の陳情書、外部監察チーム調査報告書（2017年3月3日）について詳しく説明し、これらに基づいた提案であることを明確にしました。さらには、4地区化に変更する理由として「より現場の意見に即した教科書採択事務」をあげており、現場の状況に即した採択を目指す民主的な制度変更として私たちも歓迎しています。
　ただし今後は、来年4月からの教科書採択に向け、区割りの変更に伴う各区の採択制度そのものの変更が必要になってきます。貴教委は、「ブロックごとに教科用図書の調査研究を行うことで、より現場の意見に即した教科書採択事務を進めることができる」としました。ならば、「より現場の意見に即した教科書採択事務」を進めるため、選定委員会や専門調査委員会の制度改善はもとより、学校調査の中で「現場の意
見」をこれまで以上に吸い上げ、ブロックごとに地域・学校の特色を出すことが決定的に重要です。
　私たちは、これらの重要な制度変更に関して、山本教育長が市議会で何度も表明した「市民にオープンな場での議論」を強く求めます。貴教委は、4月の教育委員会議において具体的な教科書採択制度について決定していく可能性があります。その意味では早急な回答と「協議」の場の設定を求めます。

質問内容

(1)ブロックごとに現場の意見を吸収するためには、ブロックごとに選定委員会・専門調査委員会を設置することは必要不可欠だと考えます。ブロックごとに選定委員会・専門調査委員会を設置する予定であるかどうか教えてください。

(2)「より現場の意見に即した教科書採択事務を進める」ためには、現行の学校調査のやり方を改善していくことが決定的に重要です。現行の採択制度の「学校調査」において「特に優れている点」に◎、「工夫や配慮を要する点」に△をつけて記述するようになっていますが、◎、△が明確でない「学校調査」もあり、学校の意見が十分に示されているとは言えません。しかも「学校調査結果(集約）」においても、「特
に優れている点」や「工夫や配慮を要する点」が記述されていますが、発行者間で記述項目に差が出ないようになっており、いっそう学校の意見は不明瞭になっています。
　これらの現状を踏まえるならば、学校調査は各学校の希望する教科書をより明確に示す調査方法にすることが必要であると考えますが、貴教委のお考えを聞かせてください。

(3)「専門調査委員会調査結果」を作成する際の記入例の中には、「発行者間で○印の数が大きく差が出ないようにします。」とあり、「調査結果」において発行者間で差が出ないように意図的な指示を行っています。現場の意見に即した採択を行うためには、上記の指示は必要ないと思われますが、貴教委のお考えを聞かせてください。
　また、「専門調査委員会調査結果」の「総評」には、概ね3文構成で、「特に優れている点」の中から顕著なものを記述しているだけであり、発行者ごとの違いが明確になっていません。この点でも改善が必要だと考えますが、貴教委のお考えを聞かせてください。

(4)今回の決定には不透明な部分もあります。4ブロック化が大阪都構想の区割り案をそのまま活用しており、大阪都構想の先取りとなっていることです。採択区の区割りの政治利用を疑わせるものです。そこで以下の質問に答えてください。

① 貴教委は、新たな4ブロックに分けた教育的で専門性に基づく根拠を示してください。教育委員会議では、ブロック分けのやり方（何ブロックに分けるか、どの区を同一ブロックにするのか。）について議論したことはあるのでしょうか。あるのでれば、いつの教育委員会議で議論したか教えてください。また、議論の内容を具体的に教えてください。

②現状の教科書採択制度において、選定委員会の中に区長が教育次長として教科書採択にかかわっています。区長は大阪市長が公募により選んだ人物です。区長が教科書採択にかかわることは、たとえ教育次長という名目であっても、教科書採択への政治介入の疑念を抱かせるものとなり、その公正性を揺るがしかねません。私たちは、教科書採択に市長か関与しないことと同様の理由で区長が関与することにも反対です。ブロックごとの採択事務に当たり、区長の関与を考えているかどうか教えてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上　

大阪市の教科書採択区の細分化が決定！

12月25日に開催された大阪市教育委員会会議で、来年度の小学校教科書採択区を4区に分けて採択することが決定されました。


1区から4区に変更する理由として挙げられたのは次の3点です。

（１）「ニア・イズ・ベター」の分権型教育行政を進めるために、教育委員会事務局の4ブロック化を進めているところである。

（２）より現場の意見に則した教科書採択事務ができる。

（３）教員がより近いまとまりの中で研究を深められる。

2点目と3点目は、より現場に近い採択ができることをメリットとして挙げているもので、私たちが求めてきたものでもあります。したがって大阪市がこれらの点を細分化のメリットとして挙げたことは、横浜市のような大規模採択区を採用している市への追及にも適用できます。

1点目も一見似たように受け取れますが、これは今問題になっている学テ・教員待遇問題との関係で、教育委員会事務局が学校教育によりいっそうコミットしブロック間の競争をさせて行くことと連動しており、かつこれが細分化の理由のトップに挙げられていることからして、やはり教育委員会は採択区の細分化も吉村・維新の教育行政に沿う形で位置づけたと言えます。

この提案を受けて教育委員たちの審議は次のように行われました。

まず森末委員がこの変更のきっかけになった陳情書についての説明を事務局に求めたのですが、事務局は2016年11月と2018年3月の2回の陳情書について詳しく説明しました。山本教育長も最後に2度の陳情書採択と第三者委員会報告に言及したことからして、この変更が彼らの内部からの「ニア・イズ・ベター」の考えから出たものではなく、外部からの圧力によってしかなされなかったことを如実に物語っていました。

そもそも2014年の小学校教科書採択の時に8区から1区に変更した際には、1区のメリットとして、転校の際に子どもの負担が少ない、採択事務・費用が簡素化できる、教員研修も効果的にできることなどが理由として挙げられていました。今回の細分化の理由に挙げられた「ニア・イズ・ベター」はまったく無視されていたわけです。真逆の変更をするには本来なら2014年の1区への変更を間違いだったと認めることから始めなければならないはずですが、そういうことは一切なく、政策変更にも間違いは認めないという行政的な態度が徹底的に貫かれていました。

前日に毎日新聞が4区への変更を「都構想への忖度か？」と指摘したことはかなり気にしたようで、大竹委員は「自分たちは都構想から考えたのではない」と強調しました。大竹委員は8区だと事務作業が大きくなるので2区か4区がいいと4区案を支持したうえで、転校問題というデメリットは残るので対策を取ってほしいと1区のメリットに未練を残すような発言もしていました。

巽委員は新聞で「教育的専門性」の観点から批判が出ていたことに触れ、「なぜこの4区なのか？」を質問しました。これに対して事務局は交通網から考えて教職員が移動しやすいこと、全市で400校程度あるが各区が小学校70校、中学校30校程度で平準化されることを理由として挙げました。巽委員は「学力差」についても言及しましたが、事務局は検定を通っている教科書なので対応できるという曖昧な返答しかできませんでした。事務局は今後はブロックごとの研修をする、採択教科書がブロックごとに異なり複数になる可能性があるので、大阪市としてサイトを作って支援するとも表明しました。

山本教育長はできるだけ細分化すべきだが事務局の現在の力量からして4区ぐらいが適当である、今後は区長や区担当者の役割が大きいと述べました。1区の時は春から夏にかけて教育委員の負担が大きかったが、今後はブロックで作業するので教育委員の負担は軽減できると最後に本音を漏らし、だからといってブロック任せではなく教育委員としてしっかり採択してほしいと要望しました。

ブロックごとの採択が決定したので、今後私たちとしてはこれに現場教員の意見をきちんと反映させるようにしなければなりません。すでに2015年の育鵬社採択時とは異なり、学校調査には教科書の長所と短所を記入できる形式に改善させ、選定委員会答申でも「配慮を要する点」として明確にされるようになりましたが、かってのように学校票という形で明確に示す方法を復活させることも含めて、採択過程を民主化していく追及が必要です。

添付の資料は事務局の提案です。