大阪中学生チャレンジテスト「校長先生の悲鳴」

子どもをテストで追いつめるな！市民の会からの紹介です。

橋下・吉村・松井維新による政治介入の結果、
大阪では、中学生も教員も、過度なしかも不公正な競争主義に陥れられています。

子どもをデータ化し、学校・子どもを選別する「チャレンジテスト」に対し、
大阪市立中学校長会が、昨年アンケートを実施しました。
きっかけは、中3チャレンジテストが再々延期により実施されたことに対して公正性を問おうと
したものですが、記述回答には、制度そのものへの怒りや嘆きが書かれていました。
校長がこれほど、行政の方針に真っ向から声をあげているのは珍しいかもしれません。
これは、府議会でも取り上げられました。

「子どもをテストで追いつめるな！市民の会」は、
情報公開制度により入手して、この校長アンケートを
リンクフリーのpptとその動画をYouTubeにアップしました。

チャレンジテストの問題点は、まだまだ市民の間では知られていませんが、
この機会にぜひご覧になって、今大阪の教育がどのようになっているか、
ぜひとも、知っていただきたいと思います。

また視聴のうえ、できましたら、
ブログ、ML等でさらに拡散していただければありがたいです。

【拡散のお願い】
チャレンジテスト（大阪府中学生統一テスト）「校長先生の悲鳴」
https://www.youtube.com/watch?v=_gLgQH9VRt8&feature=youtu.be

チャレンジテスト（大阪府中学生統一テスト）「校長先生の悲鳴」
https://1drv.ms/p/s!ApYYtT1Gj3-JgZ15Kmz9gJzelapf1g

吉村市長(当時)と大森特別顧問のメール「不存在」問題で公開質問書

子どもをテストで追いつめるな！市民の会が、吉村市長(当時)と大森特別顧問のメール「不存在」問題で、大阪市秘書課と教育委員会に公開質問書を提出しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2019年5月25日
大阪市政策企画室秘書部秘書担当（秘書グループ）様
大阪市教育委員会　様

学力テスト結果の校長評価反映を含む新方針の作成過程での
吉村市長(当時)と大森特別顧問のメールが「不存在」となったことに対する公開質問書

子どもをテストで追いつめるな！市民の会

　当会の会員が2月27日付けで「吉村市長と大森不二雄氏との間で交わされたメールの全て」情報公開請求したところ、秘書部より「吉村市長と大森不二雄氏との間で交わされたメールが実際に存在しないため」「不存在」決定通知（大政第ｅ-56号）を受け取りました。
　同時に情報公開請求していた大森不二雄氏と山本教育長、大阪市教委事務局との間のメールは、大阪市教育委員会総務部より一部公開されました。そこには、吉村市長と大森氏がメール交換していたことがはっきりと記載されていました(資料①)。
　そこで、吉村市長(当時)と大森特別顧問のメールが、なぜ「不存在」となっているのか、秘書部に問い合わせたところ、5月17日、大阪市政策企画室秘書部秘書担当から回答が届きました。そこには、「吉村市長は、個人で設定した私的メールアドレスを用いたメールにより、やり取りを行っていました。」とありました。
　吉村市長と大森特別顧問のメール内容は、学力テストの校長評価反映を柱とした「学力向上に向けた総合的な制度構築」の方針案に決定的な役割を果たしています。その理由は、①両者のメールでは、「添付ファイル（案）」として方針案そのものを提示していたり、吉村市長から方針案の「了承」を知らせたりするものが含まれており、実質的に方針案の審議と作成が行われています。②両者のメール内容は、結果的には大森特別顧問によって大阪市教委に転送されており、市教委内での議論で共有されています。このような教育政策立案に関わるメールが、吉村市長の私的アドレスからやり取りをされること自体、極めて不適切です。
　2016年に大阪地裁は、橋下前市長が個別の職員とやりとりしたメールを非開示としたことに対して、公文書として認定し、「開示すべき」との判決をくだし、2017年9月の大阪高裁で確定しています。判決はいずれも、吉村市長になってから出されたものであり、この判決を吉村市長が知らないはずはありません。にもかかわらず、公務に関するやりとりの一部をあえて個人メールで行う行為は、故意に一部公文書情報を隠匿する目的を持った行為と言わざるを得ません。
　そこで、改めて大阪市政策企画室秘書部に対して吉村市長メール「不存在」問題について質問します。文書による回答及び、この問題での「協議」の場の設定を求めます。

質問内容

【１】大阪市政策企画室秘書部に対して

１．大阪市政策企画室秘書部は、私たちの質問に対して「通常、私的メールアドレスは個人的な用件などの場合に使用するものですが、その内容が公的な情報となり、業務上必要なものとして、組織共有すべきものである場合は、担当する所属において公文書として適切に管理しています。」と回答しています。
　今回の吉村市長と大森特別顧問のメール内容は、本来ならば「業務上必要な」情報、つまり公文書に相当するものだと考えます。大阪市は、吉村市長と大森特別顧問のメール内容が「公的な情報」「業務上必要な」情報を含んでいたと考えていますか。

２．先の秘書部の回答では、私的メールアドレスであっても、「その内容が公的な情報となり、業務上必要なものとして、組織共有すべきものである場合」は、公文書として適切に管理しているとしています。今回の吉村市長・大森特別委顧問メールが「不存在」ということは、秘書部が吉村市長メールを「公的な情報」ではない、「業務上必要なもの」でもない、従って「組織共有すべきもの」と考えていなかったと読めます。もしそうであるならば、だれがそのように判断したのか明らかにしてください。

３．吉村市長と大森特別顧問のメール交換は、吉村市長の私的メールアドレスで行われていました。私たちは、メールの内容が「業務上必要な」情報であることから、私的メールアドレスでのやり取りは不適切だと考えます。大阪市の見解を明らかにしてください。
　また、見解の根拠となる情報セキュリティールールに関する規則(要綱）を明らかにしてください。

４．吉村市長は、なぜ、公用メールアドレスを使用して大森特別顧問とやり取りをしなかったのでしょうか。その理由を明らかにしてください。

５．吉村市長が今回使用した私的メールドレスは、大阪市の公用ＰＣから送受信したものか、吉村市長の私的ＰＣから送受信したものか、明らかにしてください。

６．大阪市政策企画室秘書部は、吉村市長と大森特別顧問とのメール交換を、いつの段階で､どのような内容として把握したか明らかにしてください。


【２】大阪市教育委員会に対して

１．大阪市教育委員会は、吉村市長が大森特別顧問とのメールの交換を「私的メールアドレス」を使って行っていたことを知っていましたか。知っていたとしたら､いつの段階で知りましたか。

２．大阪市教育委員会は、吉村市長と大森特別顧問とのメールの交換を「個人的な用件」と理解していたのですか、それとも「公的な情報」「業務上必要なもの」と理解していたのですか。

３．4月26日付けで、大阪市教育員会から情報提供された大森特別顧問と山本教育長、川本教育政策課長とのメールやり取りには、大森特別顧問から転送された吉村市長と大森特別顧問のメールが「非公開」となっています。「非公開」とした理由を明らかにしてください。

４．「学力テストの校長・教員給与反映を含めた全国学力・学習状況調査結果を受けた対応について、吉村市長と山本教育長、大阪市教育委員会事務局との間でのメール内容」を情報公開請求したところ、5月21日付で大阪市教育委員会から「該当がありませんでした」との回答を受け取りました。
　吉村市長の私的メールアドレスからのメールも全くなかったということでしょうか。それとも私的メールアドレスを通したメールはあったということでしょうか。

　　　以上

資料①　吉村市長と大森特別顧問がメール交換していたことがわかる大森特別顧問のメール等

(1)2018年8月16日　大森特別顧問→川本教育政策課長
「本日、昨日の面談を踏まえ、市長へメール差し上げたところ、3回に分けて市長からご返信がありましたので、下に転送します。」

(2)2018年8月20日　大森特別顧問→川本教育政策課長
「市長へ昨日お送りしたメールを添付ファイルと共に転送します。」

(3)2018年8月24日　大森特別顧問→川本教育政策課長
「標記の件に関し、先程、吉村市長へメール差し上げましたので、添付ファイルともども転送します。」　

(4)2018年8月27日　大森特別顧問→川本教育政策課長
「これから25日以降の市長とのメールやり取りを転送いたします。」

(5)2018年8月27日　大森特別顧問→川本教育政策課長
「25日～27日の市長とのメールやり取りを踏まえた最終案を添付ファイルいたします。」

(6)2018年8月27日　川本教育政策課長→大森特別顧問
「市長とのメールも確かに受け取りましたので、併せて(松浦課長に）転送しておきます。」

(7)2018年8月31日　大森特別顧問→川本教育政策課長
「下に転送するメールやり取りの通り、市長へ添付ファイルの資料をお送りし、ご了承いただきました。」

(8)2018年9月1日　1：28及び1：34　大森特別顧問→山本教育長
「大森先生　転送します。　吉村」

(9)2019年1月4日　10：43　大森特別顧問→山本教育長
「年末に市長とメール協議を重ねた結果、添付ファイル(案)で進めてほしいとの指示を頂きました。」

(10)2019年1月22日　大森特別顧問→川本教育政策課長
　　「早速、市長とメールのやり取りさせていただき、ご了承いただきました。」　

大阪弁護士会が「大阪市の学力向上に向けた総合的な制度案に関する会長声明」

大阪弁護士会が、2019.4.26付で「大阪市の学力向上に向けた総合的な制度案に関する会長声明」を出しています。
松井市長と大阪市教委は、子どもの「教育への権利」、学習権を阻害する新制度を撤回してください。

リンクを紹介するとともに、下記に貼り付けます。
http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=202

以下、声明全文〜

大阪市の学力向上に向けた総合的な制度案に関する会長声明

1　大阪市は、2019年(平成31年)1月29日に開催された大阪市総合教育会議にて提案された内容を踏まえて、学力向上に向けた新たな制度を本年度にも試行しようとしている。この制度の概要は、学力向上に関する目標を設定してその成果が得られれば学校に予算(校長裁量予算・研究活動費)を付与し、また小学校学力経年調査ないし中学生チャレンジテスト(以下、合わせて「学力テスト」という。)の結果における学力向上の程度を校長の人事評価の一部へ直接反映させ、また、教員の人事評価の参考とするというものである(以下「新制度」という。)。

2　しかしながら、そもそも学力テストは、授業改善や指導充実を図るために実施されているものであって、校長や教員の人事評価に用いることは予定されていない。それどころか、新制度を実施した場合は、かえって次のような弊害が生じるおそれがある。
　第一に、子どもの学習権を阻害するおそれがある。すべての子どもは自己の人格を形成、実現させるために個性や発達段階に応じた教育を受ける権利(学習権)を有しており(憲法26条、教育基本法1条、2条、子どもの権利条約28条、29条)、学校においては、子どもの多様な能力や価値を評価して伸ばすとともに、学力だけにとどまらず、人格の成長・発達をも目指すことが求められる。ところが、新制度の下では、競争主義的な教育方針が導入されることによって、校長による学力テスト偏重の方針が加速し、教員間の競争が強まり、学力テストの科目、テスト対策中心の教育になる一方、実技科目、総合学習、特別学習などが後回しとなる可能性が高い。学校現場では、いじめ、不登校、暴力行為などに対する生徒指導、特別支援教育、外国にルーツをもつ子どもに対する教育などが後回しにされることも危惧される。
　第二に、学力の向上が見込める一部の生徒に偏重した教育が行われたり、学力の向上が見込めない一部の生徒を対象とする不正行為が行われることも懸念される。実際に、アメリカの一部の州では、試験中に教員が正答を教えるなどの不正行為が多数発生したとの報告もある。
　第三に、新制度の下では、校長は教員ごとの学力向上度を参考にして人事評価を行うことになるため、教員は学力偏重の教育が強いられ、自由な教育活動が制限されることにより、子どもと向き合い触れあって全人格的な成長を促す活動を実践することが困難になる。教員間の協働・連携が損なわれ、教育方法の成長も見込めず、結果として子どもの学習権が十分保障されない事態となりかねない。

3　子どもの学力向上はもちろん必要ではあるものの、学力の内容をどのようにみるか、それをどのようなテストで測るかについては教育学的にもさまざまな議論がある。新制度の実施によって学力が向上するのかどうかについても教育界からは疑問の声も出ており、2019年度に試行し、2020年度に本格実施する予定といいながら、これらの点について十分な議論が行われているとも言い難い。学力テストの成績は、教員の努力や工夫によって直ちに向上するものではない。学力は、家庭環境、養育歴、経済状況、地域環境等に大きく左右されるのであるから、大阪市としては、生活困窮家庭の支援等により、子どもの学習環境の改善を図ることがまず必要である。
　　以上より、当会は、大阪市に対し、総合教育会議が提案する新制度の計画及び実施について再考するよう強く求めるものである。

以上

2019年(平成31年)4月26日
　　　　　大阪弁護士会　　　　　　
　　　　　　会長　今川　　忠

メールで明らかとなった吉村市長(当時）･大森特別顧問による市教委への露骨な介入

5月8日、子どもをチストで追いつめるな！市民の会では、学力テスト結果を校長・教員評価反映方針を巡って大森顧問と吉村市長、大森顧問と教育長、大森顧問と市教委事務局のメールでのやり取りを情報開示することができました。非公開部分が多くありますが、公開された部分だけからも、大森不二雄特別顧問がたんに顧問というだけではなく、吉村市長(当時)と一体となって、教育長をはじめ市教委に露骨に指示をだしていたことがよくわかります。今回の学テ・給与反映方針が、吉村市長と大森顧問によって教育委員会の独立性を定める教育委員会制度を完全に乗り越えた政治介入によって推し進められようとしていることが明らかです。以下、私たちが入手した資料を元にして､吉村市長･大森顧問が市教委をどのように牛耳ってきたか、明らかにしたいと思います。

(1)学テ・給与反映方針は、大森顧問が吉村市長と相談して原案をまとめていることが明確になっています。8月2日、吉村市長（当時)は、「大阪市の全国学テ結果は政令指定市最下位」を煽り、学テ・給与反映方針を示しました。8月15日には大森顧問が吉村市長と面談し、既に「試案」を示しています。翌日の8月16日、大森顧問は市教委に「市長は基本的に了承されたと受け止めています」と付して「試案」を送ってます。その後、吉村市長は中室牧子准教授(教育経済学者）と面談したりメールのやり取りを行っています。それを踏まえて8月25日から27日まで吉村市長と大森顧問が何度もメールのやり取りをし、27日には大森顧問の「最新案」が市教委に送られています。8月21日、大阪市教育委員会議で学テ・給与反映方針が非公開で審議されていますが、議論は「課題の整理」にとどまり､具体的な制度については何ら議論されませんでした。9月14日の総合教育会議で大森顧問が新方針を提案しますが、完全に吉村市長･大森顧問主導で、市教委はそれに従うだけの存在となっています。

(2)市教委は、総合教育会議での大森提案に沿って、具体的な制度設計を任されていきます。12月18日、大森顧問は「事務局素案にはがっかりしました。9月の総合教育会議の議論をひっくり返すものとしか、言いようがありません。」と市教委にメールしています。大森顧問の思い通りの案ではなかったのでしょう。すぐさま、吉村市長と大森顧問は、事務局案に対して巻き返しを図っていきます。12月28日、吉村市長は市教委から「市長レク」を受け、その後、大森顧問と「メール協議」を重ねています。
　1月4日、大森顧問は山本教育長に「年末に市長とメール協議を重ねた結果、添付ファイルの方針(案)で進めてほしいとのご指示を頂きました。」と新たな方針案をメールで示しています。1月20日、山本教育長は、大森顧問に対して「事務局としては教育委員の意見も取り込みながらご相談しているものですが、あくまでも顧問、市長のお考えを伺って判断することになると思います。」とメールし、市長新方針にそって1月29日の総合教育会議での事務局案を修正することになったのです。

(3)今回、吉村市長と大森顧問とのメールのやり取りを大阪市秘書課に情報公開請求しましたが、「不存在」決定が来ました。「不存在」の理由は「メールが実際に存在しないため」となっています。しかし、大阪市教委総務課に大森顧問と市教委とのメールのやり取りを情報公開請求したことろ、大森顧問から市教委へのメールの中に「吉村市長へメールさしあげました」、「25日～27日の市長とのメールやり取り」等、両者のメールのやり取りがはっきりと記載されています。これは明らかに矛盾した内容となっています。

(4)8月28日の大森顧問から川本教育政策課長へのメールには、「大阪市の小･中学校は、新年度早々4月に全国学テの直前対策をやっているのでしょうか？全国的には､直前対策は常識になっています。」とあります。特別顧問が全国学テの直前対策を迫っており、これは全国学テの趣旨を逸脱するものとなっています。

＊大森顧問と山本教育長のメールのやり取り
https://www.data-box.jp/pdir/b75eecb593454939818229be639a9d7d

＊大森顧問と大阪市教委事務局とのメールのやり取り
https://www.data-box.jp/pdir/87037eefeeb640c08394d429368c31d1