大阪市の教科書採択区の細分化が決定！

12月25日に開催された大阪市教育委員会会議で、来年度の小学校教科書採択区を4区に分けて採択することが決定されました。


1区から4区に変更する理由として挙げられたのは次の3点です。

（１）「ニア・イズ・ベター」の分権型教育行政を進めるために、教育委員会事務局の4ブロック化を進めているところである。

（２）より現場の意見に則した教科書採択事務ができる。

（３）教員がより近いまとまりの中で研究を深められる。

2点目と3点目は、より現場に近い採択ができることをメリットとして挙げているもので、私たちが求めてきたものでもあります。したがって大阪市がこれらの点を細分化のメリットとして挙げたことは、横浜市のような大規模採択区を採用している市への追及にも適用できます。

1点目も一見似たように受け取れますが、これは今問題になっている学テ・教員待遇問題との関係で、教育委員会事務局が学校教育によりいっそうコミットしブロック間の競争をさせて行くことと連動しており、かつこれが細分化の理由のトップに挙げられていることからして、やはり教育委員会は採択区の細分化も吉村・維新の教育行政に沿う形で位置づけたと言えます。

この提案を受けて教育委員たちの審議は次のように行われました。

まず森末委員がこの変更のきっかけになった陳情書についての説明を事務局に求めたのですが、事務局は2016年11月と2018年3月の2回の陳情書について詳しく説明しました。山本教育長も最後に2度の陳情書採択と第三者委員会報告に言及したことからして、この変更が彼らの内部からの「ニア・イズ・ベター」の考えから出たものではなく、外部からの圧力によってしかなされなかったことを如実に物語っていました。

そもそも2014年の小学校教科書採択の時に8区から1区に変更した際には、1区のメリットとして、転校の際に子どもの負担が少ない、採択事務・費用が簡素化できる、教員研修も効果的にできることなどが理由として挙げられていました。今回の細分化の理由に挙げられた「ニア・イズ・ベター」はまったく無視されていたわけです。真逆の変更をするには本来なら2014年の1区への変更を間違いだったと認めることから始めなければならないはずですが、そういうことは一切なく、政策変更にも間違いは認めないという行政的な態度が徹底的に貫かれていました。

前日に毎日新聞が4区への変更を「都構想への忖度か？」と指摘したことはかなり気にしたようで、大竹委員は「自分たちは都構想から考えたのではない」と強調しました。大竹委員は8区だと事務作業が大きくなるので2区か4区がいいと4区案を支持したうえで、転校問題というデメリットは残るので対策を取ってほしいと1区のメリットに未練を残すような発言もしていました。

巽委員は新聞で「教育的専門性」の観点から批判が出ていたことに触れ、「なぜこの4区なのか？」を質問しました。これに対して事務局は交通網から考えて教職員が移動しやすいこと、全市で400校程度あるが各区が小学校70校、中学校30校程度で平準化されることを理由として挙げました。巽委員は「学力差」についても言及しましたが、事務局は検定を通っている教科書なので対応できるという曖昧な返答しかできませんでした。事務局は今後はブロックごとの研修をする、採択教科書がブロックごとに異なり複数になる可能性があるので、大阪市としてサイトを作って支援するとも表明しました。

山本教育長はできるだけ細分化すべきだが事務局の現在の力量からして4区ぐらいが適当である、今後は区長や区担当者の役割が大きいと述べました。1区の時は春から夏にかけて教育委員の負担が大きかったが、今後はブロックで作業するので教育委員の負担は軽減できると最後に本音を漏らし、だからといってブロック任せではなく教育委員としてしっかり採択してほしいと要望しました。

ブロックごとの採択が決定したので、今後私たちとしてはこれに現場教員の意見をきちんと反映させるようにしなければなりません。すでに2015年の育鵬社採択時とは異なり、学校調査には教科書の長所と短所を記入できる形式に改善させ、選定委員会答申でも「配慮を要する点」として明確にされるようになりましたが、かってのように学校票という形で明確に示す方法を復活させることも含めて、採択過程を民主化していく追及が必要です。

添付の資料は事務局の提案です。