子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会

大阪で教科書問題にとり組む市民運動の交流ブログ

モラロジ―問題で南河内の3市に申し入れ

2018-02-26 20:32:05 | 学校へのモラロジーの浸透
モラロジ―問題で南河内の3市に申し入れを行い、話し合いの場を持ちました。

■Ⅿ市教委へ 
市民、元教職員の方々と行きました。市教委の担当部署4人が応対。まずⅯ市の「モラロジ―研の作文コンクール後援」について説明を受け、質問と要請を行いました。

①Ⅿ市は2013年度に作文協力を、2015年度より正式に作文後援をしている。Ⅿ市の小学生のこの作文の提出総数は、2014年-1861名、2015年-2311名、2016年ー2527名、2017年―2499名である。Ⅿ市内の小学校の総児童数から見ると、たいへん多くの児童が提出している。学校によってほぼ全員提出のところもあれば、少ないところもある。校長と学校に任せている。他の後援団体と同じで、モラロジ研究会自身が、各学校に作文の説明やプリントを配布している。具体的に児童に配布している「作文指導」のプリントは、教委は持っていない。今年のテーマは(昨年とほぼ同じ)『心の絆エッセー募集”ありがとう”を伝えたい人に』であった。作文の一次審査はモラロジー研究会がやり、二次審査は、市教委も入って行っている。そこで「市長賞」「教育長賞」「モラロジー賞」「入賞」の作品を選ぶ。その表彰式は、毎年12月に行っているが、市長や教育長も空いていたら参加し、表彰授与している。あいさつもしている。校長のあいさつはない。

②(こちらから資料を示し説明) モラロジ‐研の理事長・廣池幹堂氏は、日本会議の代表委員、日本教育再生機構(育鵬社の共同事業者)の顧問である。「明治以降の近代国家としての堂々たる歩みは、アジアの国々にも独立への勇気を与えた。しかし、戦後の誤った教育により、日本は今、道徳的な危機にある。」「育鵬社の教科書を推薦する」などと主張している人物である。「モラロジ‐研の新年大発表会は昨年、本部のある千葉県柏市と大阪の2か所で行われていて、内容は「廣池千九郎が問うたもの」「万世一系の現代的意義」であった。このように、戦後の教育を批判し戦前の天皇制をも賛美する団体の取り組みを、市教委が後援するのは間違っている。「市の後援名義使用承認要綱」の「特定の主義主張の浸透を図ることを目的とするもの(は承認できない)」に当てはまるのではないか。また道徳教科書採択の時期に、教科書執筆者が所属する団体や研究会を後援するのは、教科書採択の中立性の保持という面からも問題である。Ⅿ市のモラロジ研の作文コンクールの題名は、大きな問題にはならないが、大阪市内の作文コンクールの題名は「家族のきずな」であり、家族関係に悩む子や施設から通う子への配慮が全くないものである。こういうものを押し付けることは子どもの人権侵害であり、教委がそれを後援し進めることは、たいへん大きな問題である。Ⅿ市としても真剣に受けとめてもらいたい。今後こういう作文コンクールの後援はやめるよう検討してほしい。

③市教委側は「大阪市内の作文の題名」については、「やはり配慮がないと感じる。Ⅿ市では子どもの生活を重視し取り組んできた。」と言われましたが、明確には作文コンクールを問題視されず「外部からの取り組み要請があまりにたくさんあって、教職員の多忙化への対策として、こういうコンクールについての縮小?も考えていくかもしれない」という返事でした。

■H市教委へ 
元教職員数名で行きました。市教委側は 2人が応対。「モラロジのことを今回初めて知った。7月のモラロジ教育研究会のことも知らなかった」と無責任な返答。モラロジの問題を指摘説明し「来年度は後援をやめるよう検討を」と要請しました。「教育委員会傍聴の問題点=1週間前に傍聴申込書を提出しなければ傍聴できない方式⇒こんな傍聴条件は他市にはない」についても改善を要望しました。

■F市教委へ・教育長と懇談 市民と元教職員数名で。教育長と他5人が同席。まず教委からの説明「3年前までどうだったかわからないが、2年前近くのモラロジ―研の代表が『モラロジーの教育研究会』後援とその会での私のあいさつの要請にきた。文科省や府教委も後援しているし、モラロジーは公益財団法人であるし、また道徳教育の内容づくりは教育上大事だと思っていたので、後援することにした。昨年7月の『教育研究会』では自分が推薦し元校長だった人の講演もあった」と。このあと、こちらから資料で、モラロジの問題をじっくりと指摘説明しました。そして「モラロジ研理事長の主張の一つは、戦後教育の否定である。あなた達自身=戦後の教育委員会自体を否定するような主張の団体の取り組みを、後援協力するのは、大きな問題ではないのか?」 「このお知らせチラシを見たら、教育長があいさつし、市教委の人が講演者にも加わりで、市教委自身が主催しているような研究会にさえ見える。今後、こういう研究会の後援をやめてほしい。」と要請しました。それに対して「団体組織そのものを後援しているのではなく、団体の取り組みを後援しているので、この取り組みだけなら、後援はやめられない」ようなことを言われました。

【リテラ記事紹介】児童凌辱のマンガも出版、ヘイト出版社・晋遊舎が“道徳教科書”に参入! 安倍のブレーン・八木秀次がバックか

2018-02-21 21:59:28 | 道徳教科書 中学校
インターネットニュースサイト「リテラ」が、中学校道徳教科書に参入する可能性が高い「日本教科書株式会社」がヘイト本出版社晋遊社と一体であり、さらには、日本教育再生機構とその理事長の八木秀次氏と密接な関係であることを詳しく記事にしています。
是非、ご一読ください。

■リテラ記事
児童凌辱のマンガも出版、ヘイト出版社・晋遊舎が“道徳教科書”に参入! 安倍のブレーン・八木秀次がバックか
http://lite-ra.com/2018/02/post-3816_5.html

豊中市:教科書アンケートの非開示に対して異議申し立て!

2018-02-21 21:43:44 | 豊中市での運動
豊中で教科書問題にとり組んでいる方からの報告です。

2月19日、豊中市教委の道徳教科書展示会(昨年6月)のアンケート内容の非開示決定について、審査請求書を提出しました。

今回の、教科書アンケ―トの非開示理由を担当課に口頭で聞きましたが、条例の、「公開により個人が特定されることはないが、個人の権利利益が侵害される恐れがある」に該当するとの理解しがたい答えでした。

今後は、学識経験者(弁護士3人、大学教授2)で構成される審査会に諮問され、そこでのやり取りになります。

情報公開で遅れている豊中市教委の姿勢を変える取り組みを行っていきます。

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2018年2月19日 
豊中市教育委員会あて                                     

   審査請求書

次のとおり審査請求します。

<省略>

3 審査請求の趣旨
記載の処分につき、「[開示しない部分及び理由]・アンケートに記載された意見や感想は個人に関する情報であるため開示できませんの部分を取り消す」との裁決を求める。

4 審査請求の理由
本件処分により非開示とされた、「アンケートに記載された意見や感想」は、豊中市情報公開条例により非開示の対象とされている「個人に関する情報」に該当しないため。
 豊中市情報公開条例第7条により非開示とされている、個人に関する情報とは、特定の個人を識別するものと、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるものと規定されています。
 当該アンケートは、市民誰でもが無記名で記入し提出するものであり、記入した意見や感想の開示により、特定の個人が識別されることはありえません。
 又、アンケート内容の開示により害される個人の権利利益とは何でしょうか。アンケートに記入された意見や感想は、教育委員会による教科書選定過程の中で、市民の意見として参考にされるものです。今回の非開示を正当化する個人の権利利益があるとは考えられません。
 アンケートの結果は、教科書選定という公の意思決定の参考にされるもので、むしろ教育委員会が積極的に公開するべきものです。豊中市情報公開条例では、情報公開の目的は、市民の知る権利の尊重、豊中市の諸活動の市民への説明責任の全う、市民の市政への参加の促進と市政の公正な運営の確保、市民に信頼される開かれた市政の推進にあると定められています。
 今回の決定は、豊中市情報公開条例の目的に反し、市民の知る権利を侵害する不当なものであります。権利侵害の状態を続けることなく、早急に再検討し今回の決定を取り消す様求めます。又、府下他の自治体では、同様のアンケート結果は開示されていることも付記します。
    

八木秀次氏が、日本教科書株式会社に「期待」を公言していた!

2018-02-18 08:43:44 | 道徳教科書 中学校
昨年の8月、草莽全国地方議員の会夏季研修会(日本会議地方議員の研修会)で八木秀次そ氏(日本教育再生機構理事長)が「道徳の教科化の意義と教科書採択の課題」と題した講演を行っています。
参加した三井田孝欧市議(「草葬全国地方議員の会」副会長)が八木氏の講演内容を自分のブログに載せています。
昨年の8月の段階で八木は日本教科書株式会社版中学校道徳教科書に「期待」する発言を行っていました。

以下、ブログより引用

8.教科書の課題
・道徳の教科化の意義と学習指導要領の含意を正確に読み取った教科書
・道徳的価値を学び、考え、実践に結び付けることができる教科書
・発達段階を踏まえたバランスの取れた教科書
・教えやすい、読みやすい教科書、父母や祖父母も学べる教科書
・小学校道徳教科書は「期待外れ」との評価も
・道徳の教科化の真価が問われる中学校の道徳教科書
・日本教科書株式会社版中学道徳教科書への期待

引用元のブログは以下にあります。
http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2017/08/post-a5f5.html




日本教科書株式会社と日本教育再生機構に接点があった!

2018-02-18 04:35:52 | 道徳教科書 中学校
「日本教科書株式会社」が、中学校道徳教科書採択に参入するのではないかという記事を、以前投稿しました。今回はその続報です。

日本教科書株式会社は、2016年5月10日に東京都へ法人登録しており、その住所が、なんと日本教育再生機構の住所と同じでした。
そして、2017年5月8日、現在の晋遊社の住所に移転しています。

中学校道徳の検定申請は2017年4月27日までです。
日本教科書株式会社は、検定申請とほぼ同時期に住所を日本教育再生機構から晋遊社に移したことになります。
日本教科書株式会社が中学道徳に参入するに際して(まだ推測ですが)、日本教育再生機構との関連を隠すために住所変更したのではないかと考えられます。

今年に入り日本教科書株式会社のHPが立ち上がり、それとほぼ時を同じくして日本教育再生機構のHPが消えました。
まだよく分からないことが多くありますが、この両者に接点があったことは、これで明確になったと言えます。