抗議文を提出！稲田朋美自民党筆頭副幹事長による歴史を反省しない発言に抗議する！

稲田発言への抗議声明には、多くの団体賛同（44団体）と個人賛同（173名）をいただきました。ご協力をいただいたみなさん、ありがとうございました。自民党本部と稲田事務所に送る予定です。

稲田朋美自民党筆頭副幹事長による歴史を反省しない発言に抗議する！

2019年3月20日　
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会　

去る2月25日に、自民党の稲田朋美筆頭副幹事長は、東京都内の講演会で「韓国はでたらめなことを言う。日本は大人の対応をやめ、教科書検定基準の『近隣諸国条項』から韓国だけは除外すると宣言すべきだ」と主張した。私たちはこのような歴史をかえりみない発言を許さない！稲田氏には発言の撤回と真摯な反省を強く求める。

「近隣諸国条項」とは、1982年に教科用図書検定基準に付け加えられた「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という規定を指す。そのきっかけとなったのが、1981年度まで10年間の高校日本史教科書の検定によって、「侵略」が「進出」に書きかえさせられていたことであった。それのみではない。韓国の3･1独立運動を「暴動」と記述している教科書があったり、「朝鮮人には国民徴用令の適用もあった」との検定意見をつけて、強制連行の事実をうやむやにする表現に改変させるなど、戦前の植民地支配や侵略戦争を正当化するかのごとき検定がおこなわれていたのである。

これらに対して、韓国をはじめとする近隣諸国からは当然にも厳しい抗議の声が上がった。その結果、当時の宮沢官房長官は「我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する」と表明し、検定基準に「近隣諸国条項」が付け加えられたのである。

教科書に関する国際的公約の意味を持つ宮沢官房長官談話では、冒頭で「日本政府及び日本国民は、過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んできた」と述べられている。戦前の対外政策を正当化することは許されないとの認識が明確にされているのだ。「近隣諸国条項」は「平和国家」としての日本の基本的姿勢を教科書記述に貫くために、教科書検定基準として不可欠の条項である。

しかるに稲田氏は、この「近隣諸国条項」から韓国のみを除外するという支離滅裂な発言をおこなった。国家としての反省を表明するための国際公約である「近隣諸国条項」から特定の国だけを除外するなどありえない。にもかかわらず、安倍首相をはじめとして与党の政治家から稲田氏への批判は一切ない。このような政府の態度が、ますます韓国をはじめとするアジア諸国との摩擦を拡大し、日本への不信感を増大させている。今回も、元徴用工の訴えが韓国の裁判所で認められたことを稲田氏が「でたらめ」と決めつけ、韓国に「配慮」は必要ないと開き直ったことが発端である。

政府見解を必ず書かせるなど、検定基準は安倍政権になってから大きく改悪されてきた。稲田氏の発言は、検定基準の良心ともいえる「近隣諸国条項」を最終的になきものにしようとする第一歩である。私たちは断じて許さない！

今年は小学校教科書の採択の年であり、まもなく検定結果が発表される。私たちは検定がどのようになされたかを注意深く分析し、問題点を明らかにするつもりである。歴史教科書の記述にはアジア諸国も注目している。私たちは韓国をはじめとするアジアの人々と手を携え、アジアの平和構築に役立つ教科書が子どもたちの手に届くように努力する決意である。


■賛同団体（４４団体）
横浜教科書採択連絡会、藤沢の教科書・採択問題にとりくむ会、子どもたちに「戦争を肯定する教科書」を渡さない市民の会（愛知）、教科書問題を考える北摂市民ネットワーク、「戦争教科書」はいらない！大阪連絡会、教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま、えひめ教科書裁判を支える会、香川の子どもと教科書ネット、子どもの教科書を読む会・北九州、北九州教科書ネットワーク、
教科書ネットくまもと、子どもと教科書 市民・保護者の会、教科書の問題を考える東予の会、栃木県　下都賀地区教科書問題と教育を考える会、宗教者平和の会・今治、自由空間創楽邑、東京都学校ユニオン、子どもの未来を望み見る会、高槻人権平和交流会・あすネット、（「君が代」不起立処分と闘う）グループZAZA、もりナビ（守口から平和と民主主義を考える会）、再任用問題（野村支援）連絡会、日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク、福岡地区合同労働組合、南京大虐殺６０ヵ年大阪実行員会、東大阪で教育を考える会、学校労働者ネットワーク・高槻、サポートユニオンwithYou、「アジアから問われる日本の戦争」展、関西わだつみ会、猪飼野セッパラム文庫、トッケビ　プンムルペ、日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州、「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット、高槻「タチソ」戦跡保存の会、教職員なかまユニオン、リブ・イン・ピース9+25、子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会、関西合同労組、関西合同労組大阪支部、教育基本条例下の辻谷処分を撤回するネットワーク、過去と現在を考えるネットワーク北海道、杉並の教育を考えるみんなの会、アジアの平和と歴史教育連帯（韓国）　

■賛同個人（１７３名、うち公表１４９名　非公表２４名）
浪本勝年（立正大学名誉教授）、半沢英一（元北海道大学・金沢大学教員）、斉藤政夫（北陵クリニック事件・神奈川の会 幹事）、中沢浩二、松岡環（銘心会南京代表）、枡田幸子（元教員）、胡桃沢伸（精神科医、劇作家）、丁章（詩人）、おかだだい（守口市民）、大島静子、高嶋伸欣（琉球大学名誉教授）、山田雅美（とよなか平和ネット）、野村尚（元教員）、小牧　薫（歴史教育者協議会）、田中直子（日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク・元教員）、方清子、HARUHIRO HIGASHIDA、橘 陽一郎(非常勤講師) 、森　一女(南京大虐殺６０ヵ年大阪実行委員会)、黒田静代(元教職員)、杉本健吉、愼　民子、村上さとこ（北九州市議会議員）、梶原得三郎（草の根の会・中津　代表）、岩川　保久（自営業）、浜口万里子、吉岡祈子、兼崎暉（個人）、村田民雄、山田光一（元教員）、久保井規夫（アジア民衆歴史センター主宰）、福井幾子（元教員）、中西幸男、木村幸雄（子どもと教科書 市民・保護者の会）、横原由紀夫（東北アジア情報センター（広島）運営委員）、奥村悦夫（えひめ教科書裁判を支える会・共同代表）、竹林隆（大阪全労協事務局長）、小野政美（愛知県元小学校教員）、増田都子(元教員)、近正美（地理教育研究会）、みつはし　ひさお（千葉高退教）、井前弘幸（大阪府立高校教員）、趙博（芸人）、渡部秀清（ひのきみ全国ネット）、松田幹雄（教員）、井上淳（不二越強制連行・強制労働訴訟連絡会）、富山裕美（出版労連）、宮本 博志（狭山再審を求める市民の会・神戸）、米白貞美、京極紀子（「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会）、毛利加代子、増田直美、遠藤譲（上尾の教育を考える市民の会）、岸野令子、古賀典夫（怒っているぞ！障害者きりすて！全国ネットワーク世話人）、西端順子（南京60・大阪実行委員会所属）、大石恵子、福田隆博、安藤哲也（市民）、有本求己（事業主) 、松岡勲、平野かおる、白倉 和典、吉田ちあき、朝倉清信、藤沢紹子（真宗大谷派 頓随寺 前住職）、木下啓子（教科書の問題を考える東予の会）、宮田吉陽 、田中豊子 、花輪紅一郎（元教員）、額賀敏秀、浅野 敏勝（会社員）、八鍬隆宏 、槇原実 、山根誠一郎（無料塾 Robe つくば学習会　ボランティア・コーチ）、林　多恵子（次の世代のための九条の会）、吉塚晴夫（藤沢９条の会）、久喜緑 、永田雅人（会社員）、志田なや子（弁護士）、藤井幸之助（猪飼野セッパラム文庫主宰）、城田純生 、井上博之 、村田健治(介護士) 、志水博子（元教員）、濱田克子、山口 広、長谷川照雄（東戸塚9条の会）、藤本泰成（フォーラム平和・人権・環境　共同代表）、大野ときみ（大阪市在住）、山口和子 、栗山次郎、増田哲也（元高校教員）、宮崎庸人（関西合同労組執行委）、堀江節子（コリア・プロジェクト＠富山）、山田肇(元小学校教員)、荒木淳子、間苧谷学(元高校教員）、持田早苗(ふじさわ9条の会）、金子不二子（ふじさわ9条の会）、奥野泰孝（大阪府教員）、陶山喜代子（元教員）、菅　平和（元教員）、吉田正弘（退職教員）、福嶋常光（元都立高校教諭）、木谷恭子（無職）、橘 陽一郎（非常勤講師）、永戸紘雄（子どもに「教育の権利」を！大阪教育研究会会員）、八木和美、西澤真樹子（大阪自然史センター）、中田 益宏（戦争あかん!ロックアクション）、坪川宏子（「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク）、喜多幡 千代（おんな・こどもをなめんなよ！の会）、石川逸子（詩人）、山県順子（山口県）、佐藤千代子、合田享史（フリーランス・ライター）、高井弘之（フリーライター）、田中利幸 、岡原美知子、古屋敷一葉（カトリック）、中島　康子（市民）、村上恵理子（日本語教師）、松尾哲郎（大阪市民）、松尾和子（大阪市民）、山本盾（日本キリスト教会尾道西教会牧師）、小林久公（過去と現在を考えるネットワーク北海道　代表）、中村薫、西郷 晶良（地球市民）、高木　睦子（I女性会議富山県本部　副議長）、桜井大子、宇治谷　明美（I女性会議）、石川　幸枝、五郎丸聖子、丸田潔、城山大賢（浄土真宗本願寺派僧侶）、都築寿美枝、土井桂子（日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク共同代表）、京極紀子（「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会）、佐藤奈保子、小泉雅英（フリーディレクター）、石垣敏男（埼玉県）、南野　正人、水野　実、下末かよ子 、米村泰輔（関西合同労働組合執行委員）、栗原通了（日本基督教教団西中国教区）、寺尾光身（名古屋工業大学名誉教授）、松井雅子（香川の子どもと教科書ネット）

稲田朋美議員による歴史を反省しない発言への抗議声明に賛同（団体・個人）をお願いします

2月25日の稲田朋美発言（「近隣諸国条項から韓国を除外せよ」）に対する抗議文を作成しました。
「近隣諸国条項」から特定の国を排除するなどありえないことですが、これは「近隣諸国条項」そのものをなきものにするための第一歩に過ぎません。このような妄言があっても安倍政権からは何のおとがめもなく、むしろ稲田の政治的復権のスタートのごとき様相を見せています。
しかしこのような妄言が堂々となされるのは、韓国を敵視し、対立を煽る雰囲気が今の日本社会に作られつつあるからで、私たちの力不足も同時に問われているといわねばなりません。都内の講演会での発言ということで、一部のマスコミしか報じませんでしたが、私たちは稲田の妄言をきちんと批判し、日本の市民社会はこのような排外主義を許さないという姿勢をきちんと見せたいと思います。
ぜひ多くの団体・個人の方からの賛同をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。

■下記の抗議文への団体賛同・個人賛同を呼びかけます。
◇団体賛同の場合
　　団体名をお知らせください。
◇個人賛同の場合
　　お名前
　　お立場（できればで結構です）
　　お名前の公表(インターネットを含む）の有無
◇締め切りは3月29日(金）
◇送り先
　　メール　mailto:iga@mue.biglobe.ne.jp
◇PC・スマホ用署名ページ
http://form01.star7.jp/new_form/?prm=82dc43-14%2F%2F11-0583fb

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稲田朋美自民党筆頭副幹事長による歴史を反省しない発言に抗議する！
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去る 2月 25 日に、自民党の稲田朋美筆頭副幹事長は、東京都内の講演会で「韓国はでたらめな ことを言う。日本は大人の対応をやめ、教科書検定基準の『近隣諸国条項』から韓国だけは除外すると宣言すべきだ」と主張した。私たちはこのような歴史をかえりみない発言を許さない！稲田氏には発言の撤回と真摯な反省を強く求める。

「近隣諸国条項」とは、1982 年に教科用図書検定基準に付け加えられた「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という規定を指す。そのきっかけとなったのが、1981 年度まで 10年間の高校日本史教科書の検 定によって、「侵略」が「進出」に書きかえさせられていたことであった。それのみではない。韓国の 3・1独立運動を「暴動」と記述している教科書があったり、「朝鮮人には国民徴用令の適用も あった」との検定意見をつけて、強制連行の事実をうやむやにする表現に改変させるなど、戦前 の植民地支配や侵略戦争を正当化するかのごとき検定がおこなわれていたのである。

これらに対して、韓国をはじめとする近隣諸国からは当然にも厳しい抗議の声が上がった。その結果、当時の宮沢官房長官は「我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上 でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する」と表明し、検定基準に「近隣諸国条項」が付け加えられたのである。

教科書に関する国際的公約の意味を持つ宮沢官房長官談話では、冒頭で「日本政府及び日本国 民は、過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害 を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上 に立って平和国家としての道を歩んできた」と述べられている。戦前の対外政策を正当化するこ とは許されないとの認識が明確にされているのだ。「近隣諸国条項」は「平和国家」としての日本 の基本的姿勢を教科書記述に貫くために、教科書検定基準として不可欠の条項である。

しかるに稲田氏は、この「近隣諸国条項」から韓国のみを除外するという支離滅裂な発言をお こなった。国家としての反省を表明するための国際公約である「近隣諸国条項」から特定の国だ けを除外するなどありえない。にもかかわらず、安倍首相をはじめとして与党の政治家から稲田氏への批判は一切ない。このような政府の態度が、ますます韓国をはじめとするアジア諸国との 摩擦を拡大し、日本への不信感を増大させている。今回も、元徴用工の訴えが韓国の裁判所で認 められたことを稲田氏が「でたらめ」と決めつけ、韓国に「配慮」は必要ないと開き直ったこと が発端である。

政府見解を必ず書かせるなど、検定基準は安倍政権になってから大きく改悪されてきた。稲田 氏の発言は、検定基準の良心ともいえる「近隣諸国条項」を最終的になきものにしようとする第 一歩である。私たちは断じて許さない！

今年は小学校教科書の採択の年であり、まもなく検定結果が発表される。私たちは検定がどの ようになされたかを注意深く分析し、問題点を明らかにするつもりである。歴史教科書の記述に はアジア諸国も注目している。私たちは韓国をはじめとするアジアの人々と手を携え、アジアの 平和構築に役立つ教科書が子どもたちの手に届くように努力する決意である。

2019 年 3月 20 日
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会

3月22日、大阪市教委に要望書を提出！市教委は年度内の試行案確定を断念！

■2月18日、大阪市議会教育子ども委員会で学力テストの結果を教員給与などへ反映させる吉村市長・大阪市教委の方針の見直しを求める陳情書」が採択されました。3月22日、私たちは、この陳情書をを尊重し、新方針を撤回することを求める要望書を大阪市教委に提出しました。
要望書には、47団体、426名の賛同をいただきました。
ご協力ありがとうございました。

■3月7日の大阪市議会で大阪市教委は、1月29日の総合教育会議では学力テストの点数の校長への人事評価、学校評価への反映に限定しており、「陳情書の趣旨を考慮し」た結果であるという答弁を行っていました。これは全くの詭弁です。大阪市議会教育子ども委員会の中では、学力テストの校長評価への反映も厳しく批判されています。テスト結果の教員評価への反映も校長による教員評価を通じて行うとしており、学校をテスト中心にし、子どもをテスト漬けにしていくことに変わりありません。私たちは、3月7日の市教委答弁を厳しく批判し、改めて陳情書を尊重して、制度そのものの撤回を求めました。

■3月26日の大阪市教育委員会議の議題が公表されました。その中には、学力テスト結果の校長評価反映問題は含まれていませんでした。したがって、市教委は今年度中（3月中）の施行案の決定・公表を断念したことになります。陳情書の採択など、この間の運動の成果です。

■しかし、市教委は4月からの試行実施を断念していません。4月以降の試行案決定、即試行実施を考えている可能性があります。しかし、それは学校現場や保護者・子ども無視そのものです。私たちは最後的に新制度を断念させるまで取り組みたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。

2.25稲田発言抗議への賛同のお願い

2月25日の稲田朋美発言（「近隣諸国条項から韓国を除外せよ」）に対する抗議文を作成しました。「近隣諸国条項」から特定の国を排除するなどありえないことですが、これは「近隣諸国条項」そのものをなきものにするための第一歩に過ぎません。このような妄言があっても安倍政権からは何のおとがめもなく、むしろ稲田の政治的復権のスタートのごとき様相を見せています。
しかしこのような妄言が堂々となされるのは、韓国を敵視し、対立を煽る雰囲気が今の日本社会に作られつつあるからで、私たちの力不足も同時に問われているといわねばなりません。都内の講演会での発言ということで、一部のマスコミしか報じませんでしたが、私たちは稲田の妄言をきちんと批判し、日本の市民社会はこのような排外主義を許さないという姿勢をきちんと見せたいと思います。もうすぐ小学校教科書の検定結果が出ますので、教科書検定問題に関心を持ってもらうという目的もあります。
「子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会」で呼びかけますので、ぜひ多くの団体からの賛同をお願いいたします。それぞれの皆さんが他の団体に拡散してくださると大変ありがたいです。一定の賛同が集まりましたら、マスコミにも流します。
よろしくお願いいたします。

iga@mue.biglobe.ne.jp

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稲田朋美自民党筆頭副幹事長による歴史を反省しない発言に抗議する！
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去る 2月 25 日に、自民党の稲田朋美筆頭副幹事長は、東京都内の講演会で「韓国はでたらめな ことを言う。日本は大人の対応をやめ、教科書検定基準の『近隣諸国条項』から韓国だけは除外 すると宣言すべきだ」と主張した。私たちはこのような歴史をかえりみない発言を許さない！稲 田氏には発言の撤回と真摯な反省を強く求める。

「近隣諸国条項」とは、1982 年に教科用図書検定基準に付け加えられた「近隣のアジア諸国と の間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」 という規定を指す。そのきっかけとなったのが、1981 年度まで 10 年間の高校日本史教科書の検 定によって、「侵略」が「進出」に書きかえさせられていたことであった。それのみではない。韓 国の 3・1独立運動を「暴動」と記述している教科書があったり、「朝鮮人には国民徴用令の適用も あった」との検定意見をつけて、強制連行の事実をうやむやにする表現に改変させるなど、戦前 の植民地支配や侵略戦争を正当化するかのごとき検定がおこなわれていたのである。

これらに対して、韓国をはじめとする近隣諸国からは当然にも厳しい抗議の声が上がった。そ の結果、当時の宮沢官房長官は「我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上 でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する」と表明し、検定基準に「近隣諸国条項」が付け加えられたのである。

教科書に関する国際的公約の意味を持つ宮沢官房長官談話では、冒頭で「日本政府及び日本国 民は、過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害 を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上 に立って平和国家としての道を歩んできた」と述べられている。戦前の対外政策を正当化するこ とは許されないとの認識が明確にされているのだ。「近隣諸国条項」は「平和国家」としての日本 の基本的姿勢を教科書記述に貫くために、教科書検定基準として不可欠の条項である。

しかるに稲田氏は、この「近隣諸国条項」から韓国のみを除外するという支離滅裂な発言をお こなった。国家としての反省を表明するための国際公約である「近隣諸国条項」から特定の国だ けを除外するなどありえない。にもかかわらず、安倍首相をはじめとして与党の政治家から稲田氏への批判は一切ない。このような政府の態度が、ますます韓国をはじめとするアジア諸国との 摩擦を拡大し、日本への不信感を増大させている。今回も、元徴用工の訴えが韓国の裁判所で認 められたことを稲田氏が「でたらめ」と決めつけ、韓国に「配慮」は必要ないと開き直ったこと が発端である。

政府見解を必ず書かせるなど、検定基準は安倍政権になってから大きく改悪されてきた。稲田 氏の発言は、検定基準の良心ともいえる「近隣諸国条項」を最終的になきものにしようとする第 一歩である。私たちは断じて許さない！

今年は小学校教科書の採択の年であり、まもなく検定結果が発表される。私たちは検定がどの ようになされたかを注意深く分析し、問題点を明らかにするつもりである。歴史教科書の記述に はアジア諸国も注目している。私たちは韓国をはじめとするアジアの人々と手を携え、アジアの 平和構築に役立つ教科書が子どもたちの手に届くように努力する決意である。

2019 年 3月 20 日
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会

【維新の会の統一地方選マニフェストの問題点】教科書不正を全く正してこなかった維新の「教科書採択の適正化」とは？

大阪維新の会が､統一地方選挙に向けて2019マニフェストを公表しました。
教育政策では「教科書採択の適正化」をかかげ、
「教育基本法で示されている「公共の精神」や「伝統と文化の尊重」、「我が国と郷土を愛する」などの趣旨を踏まえ、学習指導要領の目標や内容に基づいて、最も適した教科書を採択できる仕組みを構築します。」と
教育基本法の特定の項目を強調してそれに基づいた採択を求めるのは、日本会議等が行っていた主張と同じであり、
2020年採択で育鵬社の継続採択に導くものです。

この間大阪市の採択地区は、「より現場の意見に則した教科書採択」を進めるために、1採択地区を4地区にしたばかりです。
今必要なのは、「より現場の意見に則した」採択制度の構築であるはずですが、維新の会はそれについては全く触れていません。

採択地区の4分割を進めるきっかけになったのが、2015年での中学校歴史･公民採択での
教科書アンケート不正問題でした。
私たちは、2016年2月の大阪市議会教育こども委員会に、「フジ住宅が育鵬社教科書の採択運動をし、大阪市教育委員会の審議に反映させた件につき、真相を究明し責任をらかにする陳情書」を出しましたが、
最後まで反対したのは、維新の会でした。
教科書不正を全く正してこなかった維新の会の「教科書採択の適正化」とは、育鵬社継続採択に道を開くだけのものです。