大阪市の公文書管理に関するより厳密なルールを作成することに関する陳情書を大阪市議会に提出

子どもをテストで追いつめるな！市民の会は、吉村私的メール問題で大阪市議会の財政総務委員会に陳情書をだしました。
12月6日（金）１３：００開始の財政総務委員会で議論されます。注目をお願いします。

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大阪市の公文書管理に関するより厳密なルールを作成することに関する陳情書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和1年11月19日

大阪市会議長　広田　和美　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子どもをテストで追いつめるな！市民の会　

［陳情趣旨］
　吉村洋文前大阪市長（現大阪府知事）は昨年の夏、学力テストの結果を校長・教員の人事評価や学校予算に反映させる方針を打ち出しました。その後、吉村氏は大森不二雄大阪市特別顧問と吉村氏の私的メールアドレスで具体的な方針に関してやり取りをしていたことが明らかになりました。
　一連のやり取りは新しい人事評価の立案に関するものでしたが、吉村氏の私的パソコンの私的メールアドレスでおこなわれていたため、大阪市の公文書として管理されず、セキュリティも吉村氏個人に任されており、きわめて杜撰な状態に置かれていました。そのことが明らかになったのは、大森特別顧問が教育委員会事務局に吉村氏とのやり取りをメールで伝えたことによって教育委員会事務局が公文書として管理し、私たちが立案過程の情報公開を求めたことによってであり、いわば偶然の産物に過ぎません。吉村氏には市長として大阪市の公用パソコンが与えられていましたが、吉村氏はほとんど公用パソコンを使用していなかったため、在任中、公文書として保管されているのはわずかに3件のみで、橋下徹元市長時代とは大きく異なっています。
　政策立案に関するような公的な性格の内容を私的メールアドレスでおこなうことの問題性は、アメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントン氏が厳しく批判されたことからも明確です。わが国においても、ここ数年公文書の隠ぺいや破棄、改ざんが大きく取り上げられ、行政の公文書の扱いに厳しい目が向けられています。
　大阪市の公文書管理条例第4条3には「本市の機関は、審議又は検討の内容その他の意思決定の過程に関する事項であって意思決定に直接かかわるものについては、事案が軽微である場合を除き、公文書を作成しなければならない」とあり、2011年4月の本条例改定に伴い公文書作成が義務規定となりました。にもかかわらず大阪市の行政の長である吉村氏はこの義務規定を無視していました。
　行政の政策立案過程が後日検証できるように、公文書として記録し保管するのは、民主的行政の基本中の基本です。「開かれた行政」を標榜する大阪市にふさわしく、厳密なルールの作成とその遵守が今こそ求められます。

［陳情項目］
　大阪市は市長の私的メールにある公的な内容のメールを公文書として管理することを含む、より厳密な公文書管理のルールを作成してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

大阪市立泉尾北小で「天皇即位」児童朝礼問題：大阪市教委との再交渉報告

　私たちは、11月18日に泉尾北小での「天皇即位」児童朝礼について大阪市教育委員会と「協議」の場を持ちました。今回の「協議」は、8月23日に行った1回目の「協議」を踏まえた8月29日に再質問書についての10月7日の市教委回答に対してのものです。私たちの参加者は23名で、市教委からは指導部初等教育担当の2名と総務部の1名の参加でした。

■「万世一系」の皇国史観を根拠づけるためにつくられた「天皇系譜」に基づいて児童朝会で話しても「不適切ではない」！？

　私たちは、小田村校長が新天皇を「第126代」と児童朝礼で紹介したことについて追及しました。
(1)市教委は、小田村校長は神話上の天皇を歴史的事実であるかのように「決めつけた言い方はしていない」「朝礼全体として教え込み、刷り込みの場ではなかった」と述べました。しかし、市教委は小田村校長が本当にそのように言ったかどうかは確認していませんでした。
　問題は、言い方にあるのではなく、「第126代」以外の見解（歴史的な事実に反する、戦前の皇国史観に基づくもの）を一切示さなかったことです。子どもたちが「多角的に考える」情報を提供せず、「第126代」をすり込もうとしたのです。

(2)大阪市教委は、小田村校長が「第126代」と言ったことを不適切でないとした唯一の根拠が、宮内庁ＨＰにある「天皇系譜」でした。私たちは「天皇系譜」が天皇を「万世一系」の現人神とする皇国史観をすり込むために作り出されたものであることを指摘しました。出席していた総括指導主事は、明治時代に天皇制国家づくりの目的のためにつくられたという認識を示しながら「不適切ではないという認識ででいかせてください」と再検討をかたくなに拒否しました。

■小田村校長の二枚舌～「寺子屋だより」では山口さんが「2679年」の話をしたことを認めているが、市教委の聴取では「校長も山口さんも話していない」と強弁。市教委は事実関係を明らかにするべき。

　小田村校長は、「寺子屋だより」への投稿で「山口さんは・・・『仁徳天皇のかまでの煙』の話や今年で2679年ということで、先生方も『目を白黒』させておりました。」と書きました。この投稿は、山口さんが「今年で2679年」と話し、それを聞いた教員が「目を白黒」させたと読めます。しかし市教委による事情聴取で、小田村校長は「皇紀」「2679年」については、校長も山口あやきさんも話していないと答えました。これらは、明らかに矛盾しています。
　私たちは、市教委に、なぜ「寺子屋だより」に「今年で2679年ということで、先生方も目を白黒させておりました」と書いたのかと聞いたのかと問うと「聞いていない」とのことでした。「話していない」というのが本当なら、この記事は嘘ということであり、「小田村校長は信用失墜行為で処分だ」との指摘もありました。なぜ、「寺子屋だより」にこんなことを書いたのか、嘘の記述に対する指導もふくめてどうするか、持ち帰って検討ということになりました。

■小田村校長の「天皇をいだく日本が他のどの国よりも歴史が長い」との話は、日本を過度に賛美し、子どもたちに偏狭なナショナリズムと愛国心を浸透させるもの

　校長を擁護する泉尾北小教員の手紙には、児童朝会の中で、小田村校長は「天皇をいだく日本が他のどの国よりも歴史が長いことについてのお話はありました」とありました。小田村校長も「寺子屋だより」の中で「日本の歴史、世界で最も歴史のある国であることを言いました」と記載しています。
　これらの発言は、歴史的事実を無視して、日本を過度に賛美し、子どもたちに偏狭なナショナリズムと愛国心を浸透させるものです。参加者からは、様々な国にルーツを持つ子どもたちを傷つけるものだと指摘がありました。市教委の担当者は､個人的見解と断った上で「あまりよろしくない、いい言い方ではない」「表現としては良くない」と発言し、今後市教委としての見解をだすことを確認しました。

■小田村校長は、「即位礼正殿の日」について児童朝礼で語らず

　私たちは、10月22日「即位礼正殿の日」の前に小田村校長はどんな話をしたのか質問しました。市教委は、「即位礼正殿の日」の前と後に、合わせて2回泉尾北小教頭に問い合わせており、児童朝会では、校長から即位に関して話はなかったと回答を得たようです。市教委と小田村校長は、5月8日児童朝礼への批判の高まりに敏感になっていることが分かりました。私たちは、11月の天皇パレードや大嘗祭についても状況を把握するように要求しました。

大阪市教育委員会は、竹田恒泰特別講演会の「後援」を取り消してください！

11月18日、大阪市教育委員会が竹田恒泰特別講演会の後援をしていることについて講演の取消を求める要求・質問書を市教委に提出しました。竹田氏は、メデイアを通じて教育勅語を絶賛し、ヘイトスピーチを繰り返している人物です。そのような竹田氏の講演会を教育委員会が「後援」するなど許すことができません。

しかも後援申請から承認に至る過程で、重大なルール違反が分かってきました。大阪市教委は、11月に入ってから大阪竹田研究会主催「竹田講演会」の「後援」申請を受けつけています。しかし、大阪竹田研究会は、少なくとも9月30日からフェスブック等で大阪市教育委員会の「後援」を記載した「竹田講演会」チラシを拡散し、参加申し込みを募っていました。これは明らかに虚偽の事実に基づいて参加者を募っていることになります。大阪市教委は、この事実を11月13日までにつかみ、大阪竹田研究会に「後援」の削除を求めていますが、大阪竹田研究会は「後援」の削除を行いませんでした。このような状況になっても、11月14日に大阪市教委は「竹田講演会」の「後援」を承認しました。このことは重大なルール違反です。市教委はそれを知った上で「後援」承認したのです。こんなことが許されるのでしょうか。

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大阪市教育委員会への要求と質問書

子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会

（要求項目）

大阪市教育委員会は、竹田恒泰特別講演会の「後援」を取り消してください！

　12月10日、大阪竹田研究会主催の「竹田恒泰特別講演会」(以下「竹田講演会」)が、大阪の「朝日生命ホール」で行われようとしています。「竹田講演会」のチラシには、大阪市教育委員会の「後援」が記載されています。チラシは、9月30日より大阪竹田研究会のＨＰやフェスブックなどで拡散されており、申し込みが始まっています。
　竹田恒泰氏は、教育勅語を絶賛する発言を繰り返しています。インターネット番組では、「教育勅語さえ実践すればよい。これ以上の生き方のバイブルは存在しない。教育勅語は完全に完成されているもの。」（2016年11月、竹田恒泰チャンネル）、「教育勅語は道徳の根本規範。」「今、道徳教育の重要性が高まってきている。教育勅語を廃止決議して、教育現場から追い出したツケがここに出てきている。」（2017年3月、AbemaTV）等々、戦前の教育勅語教育を現在の教育の根幹に置くように主張しています。
　また竹田氏は、テレビや雑誌等でヘイトスピーチも繰り返しています。2013年10月20日の読売テレビ番組では、竹田氏は、「在特会が活動したおかげで在日の特権の問題が明らかになった」「例えば、通名というのがあって、日本人の名前に変えることによって、犯罪歴や金融関係の経歴を全部消すことができ、また新たな犯罪ができる」と、在特会を賞賛する発言を行いました。すぐさまコリアＮＧＯセンターから「在日コリアンに対する差別を助長する」と抗議の声が上がり、読売テレビは謝罪しました。2014年には、Twitterで「被爆者と自称して1時間1万円で生徒に被爆体験を語るふりをし、実際は反日思想を植えつける話をしていた模様。そういうことするぐらいなら、平和教育はもうやめたほうがよい。」と被爆者を貶める暴言をはいています。ついに2018年5月、竹田氏のYouTubeのアカウント「竹田恒泰チャンネル」が、ヘイトスピーチを理由に永久凍結されました。
　Twitterでも様々な問題発言を繰り返しています。「国旗国歌が嫌いなら、とっとと日本から出ていけ！」(2011年1月29日）、「韓国が慰安婦の像を作るなら、日本は、嘘をつく老婆の像でも作ったらどうだ？口をとがらせてまくしたて、片手には札束を握りしめて、ゆすりたかりをしている感じで。」(2014年2月4日）、「韓国は、ゆすりたかりの名人で、暴力団よりたちが悪い国だ。そういう国とは、付き合わないのが一番。」(2014年2月12日）、「仁徳天皇の竈の煙の話は神話ではない。日本書紀には史実として記述されている。そもそも日本書紀は時の政府が編纂した公文書で、政府見解が書かれている。」(2015年2月28日）、「「初めて夫の姓で呼ばれ、『私は結婚したのか』と思い、頬を赤らめる」 こういうのが幸せな結婚というのだと思う。夫の姓を名乗りたくないと言っている人に限って不幸せに見えるのは気のせいだろうか。」(2015年12月17日）等々。
　このような竹田氏の発言は、大阪市教委の進める多文化共生教育、人権と平和の教育に真っ向から反する差別と偏見を助長するものです。私たちは、貴教育委員会が「竹田講演会」を「後援」することに厳しく抗議し、「後援」の撤回を求めます。

（質問事項）

（１）貴教委は、「竹田講演会」を何年前のいつから「後援」しているのですか。

（２）貴教委は、どのような理由で「後援」したのですか。

（３）貴教委は、「後援」承認に当たって、これまでの竹田氏の発言をどのように検討したのですか。検討した内容を教えてください。

（４）そもそも竹田氏の発言をどうとらえているのですか。大阪市教委の教育方針と相容れる内容だと判断したのですか。「教育勅語を絶賛していること」「在日コリアンに対する差別言動、ヘイトスピーチ」「日本書紀の公文書発言」「夫婦別姓を批判する女性蔑視発言」上記の一つ一つについて貴教委の見解を明らかにしてください。

（５）貴教委は、11月に入ってから大阪竹田研究会主催の「竹田講演会」の「後援」申請を受けています。しかし、大阪竹田研究会は、少なくとも9月30日からフェスブック等で大阪市教育委員会の「後援」を記載した「竹田講演会」チラシを拡散し、参加申し込みを募っていました。これは明らかに虚偽の事実に基づいて参加者を募っていることになります。
貴教委は、この事実を11月13日までにつかみ、大阪竹田研究会に「後援」の削除を求めていますが、大阪竹田研究会は「後援」の削除を行いませんでした。このような状況になっても、11月14日に、貴教委は「竹田講演会」の「後援」を承認しました。大阪竹田研究会は、「後援」申請をする前から市教委「後援」を明記したチラシを拡散しており、貴教委から指摘を受けてもなお削除しませんでした。それなのに、貴教委が「後援」を承認した理由と後援申請から承認にいたる経緯を時系列も含めて明らかにしてください。
　

　上記の要求項目と質問事項について、12月10日までに文書による回答を求めます。

以上

河内長野市教委に無記名投票による教科書採択に反対する要望・質問書を提出

今日（11月1日）、今年の小学校教科書採択で採択方法を教育委員の無記名投票に変えた河内長野市教委に対して、採択方法の改善を求める要望書を2団体で出しました。河内長野市は、2015年中学校採択の公民で育鵬社を採択しており、来年度の中学校採択でも育鵬社採択を狙った動きの可能性もあり、申し入れを行いました。

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河内長野市教育委員会　松本芳孝教育長　殿

無記名投票による教科書採択に反対する要望・質問書

子どもと教科書大阪ネット２１
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会

　貴教育委員会は、今年度の小学校教科書採択において、教育委員の無記名投票による採択を行いました。無記名投票方式は、投票が傍聴者の面前で行われていたとしても、また、投票結果が公表されたとしても、教育委員各人の意思表示については公開されないこととなり、各委員の意思がどのようなものであったのか事実確認さえ不可能です。従って無記名投票は、情報公開・会議公開の趣旨に反する採択方法です。
　教育委員が公職である以上、重要な職務である会議の採決において自らの立場を明らかにするのは、委員として当然の責務です。無記名投票は、それぞれの教育委員の責任を不明瞭にし、事実を市民に隠す極めて不誠実な行為です。
　これまで貴教委は、教科書採択を教育委員による合議によって行ってきました。それを突然、今年度から無記名投票に変えました。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」は、「教育委員会議は、公表する。」としています。特に、教科書採択については、毎年、文科省が公正で開かれた採択を行うように通知しています。子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会の調査（2019年教科書採択制度の民主化を求める公開質問書等）では、大阪府内の市町村教委のほとんどで合議や挙手による採択を行っており、無記名投票は貴教委と松原市教委だけでした。無記名投票は極めて異例の採択方法で、これらの法規や通知に反する不適切な行為と言わざるを得ません。
　無記名投票に変更した手続きにも問題があります。「河内長野市教育委員会規則(以下「教育委員会規則」)」第13条には、「教育長は、議題について順次、各委員に賛否の意見を求めて採決する。ただし、教育長が必要があると認めるときは、会議に諮って記名又は無記名の投票によって採決することができる。」とあります。教育委員会議禄には、教育長が無記名投票方式について「会議に諮っ」た形跡が全くありません。これは明らかに教育委員会規則違反でもあります。
　つきましては、以下の要望・質問書を提出します。話し合いの場または文書による回答を求めます。

要望事項

無記名投票は、各教育委員の判断を非公開にするもので、極めて不誠実な採択方法であるため、来年度の採択では実施しないでください。

質問事項

(1)「教育委員会規則」には、無記名投票の実施は教育長が「会議に諮って」決定することが規定されています。教育長は無記名投票方式への変更を教育委員会議で議論し決定したのでしょうか。もしそうならば、その教育委員会議の開催日時と議事録を示してください。
(2)どのような理由で無記名投票方式に変更したのでしょうか。
(3)昨年度までの合議方式では､何か問題が生じていたのでしょうか。問題が生じていたのであれば、具体的にお答えください。
(4)無記名投票方式への変更について、教育長と教育委員の考えを一人ひとり明らかにしてください。