■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
子どもをテストで追いつめるな！大阪集会
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■日時 2020年2月29日(土）１４：００(開場１３：３０）～１６：３０
■場所 エルおおさか 南館ホール
地下鉄･京阪「天満橋」駅下車7分
■資料代 700円(学生、障がいのある方は無料）
■内容
□問題提起 住友剛さん（京都精華大学）
学校に「ゆとり」と「あそび」を取り戻すために
～競い合いではなく、子どもと教員がつながれる教育をめざして～
□パネルディスカッション
コーディネーター（濱元伸彦さん（大阪市保護者・京都造形芸術大学）
パネラー
佐々木サミュエルズ 純子さん（大阪市保護者・インクルーシブ教育をすすめる会）
現職教員
□特別報告 橋本智子弁護士
「チャレンジテストによる人権侵害と憲法」
■主催 子どもをテストで追いつめるな！市民の会
問い合わせ mailto:iga@mue.biglobe.ne.jp
＜呼びかけ＞
2018年、吉村元市長が推し進めようとしたテスト結果の校長・教員、学校予算への反映は、多くの批判によって一定後退しましたが、子どもたちと教員、学校をテスト中心、テスト漬けにする動きは止まっていません。むしろますます拍車がかかっています。
大阪の小中学校は、全国に例を見ないテスト中心の教育
大阪市の中学校では、全国学力テストに加え、高校入試の内申点に反映される大阪府チャレンジテスト（中1・2・3）と大阪市統一テスト(中3）、各学期に行われる中間・期末テストなど、他府県に比べて突出してテスト漬けになっています。授業はテスト時間を確保するために速く進められたり、通常の授業を削ってテスト対策授業が行われたりしています。
2019年9月5日、大阪府教委は、チャレンジテストの「見直し」を公表しました。これまで中学3年で行っていた「団体戦方式」（各学校の平均点が大阪府平均を上回っていれば5段階評定で「5」「4」をたくさん付け、下回っていれば「1」「2」をたくさん付けざるを得ない）を中1・２年にまで拡大するものです。「見直し」によって学校間格差はますます広がり、子どもたちは中学校入学と同時に点数競争にさらされることになります。
一方、大阪市の小学校では、各単元テストに加えて、3年生以上で大阪市経年テスト（国・算・理･社）を実施しています。9歳の子どもたちから全国学テと同様の強い緊張感とストレスを与えているのです。大阪府教委は、今後府内の5・6年生に統一テストを実施する方針を示しました。小学校からテスト漬けの毎日です。
このような中で大阪市教委は、子どもたちの学力テスト結果をビッグデータとして管理し、点数による成果によって「学校カルテ」（学校評価)、「教員カルテ」（校長・教員評価）、「児童生徒カルテ」を作成し始めています。大阪の学校現場は、テスト結果で学校教育を評価する偏った教育観で覆い尽くされようとしているのです。
もう限界です！テストが教育を壊している！
テスト中心の学校教育は、子どもたちに競争主義の価値観を浸透させ、ともに学びともに育つ教育、人権や共生を大切にする教育に取り組む余地をなくしていきます。全国学テやチャレンジテスト・経年テストの学校正答率をあげるために、障がいのある子どもをテストから排除するケースが明らかとなっています。
学力テスト競争を重視する学校で子どもたちは、不合理な校則＝「ブラック校則」を強制され、ルールへの従属を求められています。「ゼロトレランス」とも呼ばれる現在の厳格な学校ルールは、管理教育が問題となった1980年代よりも厳しくなっていると言われています。ここ数年、大阪市の小中学校では不登校の子どもたちが増え、とりわけ中学校の不登校率は2018年度で約5.3％あり、都道府県・政令市の中で最も高い比率となっています。大阪市の学校が、子どもたちにとってますます息苦しい場所になり、不登校の子どもたちが増えているのではないかと考えられます。
教員も追いつめられています。テスト結果による成果を求める人事評価、教員間での競争と過度の時間外勤務、創意工夫した教育活動を規制する「スタンダード化」（マニュアル化）などによって常に過労状態が続いています。大阪の教育現場は、教員間の協働関係が失われ、病気休職者が他府県に比べても高くなっています。その結果、「担任がいないクラス」「教員のいない授業」が激増しています。大阪市では、2019年12月時点で教員が配置されていない小学校が52校（全体の約18％）にも上っています。子どもたちの教育権が十分保障されない事態にまでなっています。
保護者、子ども、教員、市民がつながり、教育の危機に歯止めをかけよう！
2018年以降、自治体独自の学力テストを見直そうとする動きが少しずつ広がってきています。長野県と奈良県で廃止、神奈川県と岐阜県は休止、広島県はテストをやめ質問紙調査のみ実施、札幌市は毎年実施を数年に1度の実施へと。佐賀県では、2019年度から学校現場の負担を軽減するために廃止。さらに2019年12月10日、土佐町議会が全国学テを抽出式に改めるように求める意見書を採択しました。
大阪はこれらの動きに逆行しています。そんな時だからこそ様々な立場の人たちで教育現場の危機的状況を共有し、学校と教職員間の民主主義、全ての子どもたちの権利が尊重される学校を築いていくための議論をはじめて行きたいと思っています。ぜひ、集会にご参加ください。
子どもをテストで追いつめるな！大阪集会
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■日時 2020年2月29日(土）１４：００(開場１３：３０）～１６：３０
■場所 エルおおさか 南館ホール
地下鉄･京阪「天満橋」駅下車7分
■資料代 700円(学生、障がいのある方は無料）
■内容
□問題提起 住友剛さん（京都精華大学）
学校に「ゆとり」と「あそび」を取り戻すために
～競い合いではなく、子どもと教員がつながれる教育をめざして～
□パネルディスカッション
コーディネーター（濱元伸彦さん（大阪市保護者・京都造形芸術大学）
パネラー
佐々木サミュエルズ 純子さん（大阪市保護者・インクルーシブ教育をすすめる会）
現職教員
□特別報告 橋本智子弁護士
「チャレンジテストによる人権侵害と憲法」
■主催 子どもをテストで追いつめるな！市民の会
問い合わせ mailto:iga@mue.biglobe.ne.jp
＜呼びかけ＞
2018年、吉村元市長が推し進めようとしたテスト結果の校長・教員、学校予算への反映は、多くの批判によって一定後退しましたが、子どもたちと教員、学校をテスト中心、テスト漬けにする動きは止まっていません。むしろますます拍車がかかっています。
大阪の小中学校は、全国に例を見ないテスト中心の教育
大阪市の中学校では、全国学力テストに加え、高校入試の内申点に反映される大阪府チャレンジテスト（中1・2・3）と大阪市統一テスト(中3）、各学期に行われる中間・期末テストなど、他府県に比べて突出してテスト漬けになっています。授業はテスト時間を確保するために速く進められたり、通常の授業を削ってテスト対策授業が行われたりしています。
2019年9月5日、大阪府教委は、チャレンジテストの「見直し」を公表しました。これまで中学3年で行っていた「団体戦方式」（各学校の平均点が大阪府平均を上回っていれば5段階評定で「5」「4」をたくさん付け、下回っていれば「1」「2」をたくさん付けざるを得ない）を中1・２年にまで拡大するものです。「見直し」によって学校間格差はますます広がり、子どもたちは中学校入学と同時に点数競争にさらされることになります。
一方、大阪市の小学校では、各単元テストに加えて、3年生以上で大阪市経年テスト（国・算・理･社）を実施しています。9歳の子どもたちから全国学テと同様の強い緊張感とストレスを与えているのです。大阪府教委は、今後府内の5・6年生に統一テストを実施する方針を示しました。小学校からテスト漬けの毎日です。
このような中で大阪市教委は、子どもたちの学力テスト結果をビッグデータとして管理し、点数による成果によって「学校カルテ」（学校評価)、「教員カルテ」（校長・教員評価）、「児童生徒カルテ」を作成し始めています。大阪の学校現場は、テスト結果で学校教育を評価する偏った教育観で覆い尽くされようとしているのです。
もう限界です！テストが教育を壊している！
テスト中心の学校教育は、子どもたちに競争主義の価値観を浸透させ、ともに学びともに育つ教育、人権や共生を大切にする教育に取り組む余地をなくしていきます。全国学テやチャレンジテスト・経年テストの学校正答率をあげるために、障がいのある子どもをテストから排除するケースが明らかとなっています。
学力テスト競争を重視する学校で子どもたちは、不合理な校則＝「ブラック校則」を強制され、ルールへの従属を求められています。「ゼロトレランス」とも呼ばれる現在の厳格な学校ルールは、管理教育が問題となった1980年代よりも厳しくなっていると言われています。ここ数年、大阪市の小中学校では不登校の子どもたちが増え、とりわけ中学校の不登校率は2018年度で約5.3％あり、都道府県・政令市の中で最も高い比率となっています。大阪市の学校が、子どもたちにとってますます息苦しい場所になり、不登校の子どもたちが増えているのではないかと考えられます。
教員も追いつめられています。テスト結果による成果を求める人事評価、教員間での競争と過度の時間外勤務、創意工夫した教育活動を規制する「スタンダード化」（マニュアル化）などによって常に過労状態が続いています。大阪の教育現場は、教員間の協働関係が失われ、病気休職者が他府県に比べても高くなっています。その結果、「担任がいないクラス」「教員のいない授業」が激増しています。大阪市では、2019年12月時点で教員が配置されていない小学校が52校（全体の約18％）にも上っています。子どもたちの教育権が十分保障されない事態にまでなっています。
保護者、子ども、教員、市民がつながり、教育の危機に歯止めをかけよう！
2018年以降、自治体独自の学力テストを見直そうとする動きが少しずつ広がってきています。長野県と奈良県で廃止、神奈川県と岐阜県は休止、広島県はテストをやめ質問紙調査のみ実施、札幌市は毎年実施を数年に1度の実施へと。佐賀県では、2019年度から学校現場の負担を軽減するために廃止。さらに2019年12月10日、土佐町議会が全国学テを抽出式に改めるように求める意見書を採択しました。
大阪はこれらの動きに逆行しています。そんな時だからこそ様々な立場の人たちで教育現場の危機的状況を共有し、学校と教職員間の民主主義、全ての子どもたちの権利が尊重される学校を築いていくための議論をはじめて行きたいと思っています。ぜひ、集会にご参加ください。