1月7日、私たちは、大阪市教委が採択地区を4分割したことに伴って、「現場の意見に即した」採択を実現するための質問書を提出しました。
2019年1月7日
大阪市教育委員会
山本晋次教育長 様
2020年度使用教科用図書採択の４採択区化についての要望・質問書
子どもたちに渡すな！あぶない教科書 大阪の会
12月25日、貴教育委員会は、教育委員会議において来年度の小学校教科書採択から、採択地区を現在の全市１区から4区に複数化することを決めました。教育委員会事務局と山本教育長は、「採択区の複数化」を求めた2016年11月と2018年3月の2回の陳情書、外部監察チーム調査報告書（2017年3月3日）について詳しく説明し、これらに基づいた提案であることを明確にしました。さらには、4地区化に変更する理由として「より現場の意見に即した教科書採択事務」をあげており、現場の状況に即した採択を目指す民主的な制度変更として私たちも歓迎しています。
ただし今後は、来年4月からの教科書採択に向け、区割りの変更に伴う各区の採択制度そのものの変更が必要になってきます。貴教委は、「ブロックごとに教科用図書の調査研究を行うことで、より現場の意見に即した教科書採択事務を進めることができる」としました。ならば、「より現場の意見に即した教科書採択事務」を進めるため、選定委員会や専門調査委員会の制度改善はもとより、学校調査の中で「現場の意
見」をこれまで以上に吸い上げ、ブロックごとに地域・学校の特色を出すことが決定的に重要です。
私たちは、これらの重要な制度変更に関して、山本教育長が市議会で何度も表明した「市民にオープンな場での議論」を強く求めます。貴教委は、4月の教育委員会議において具体的な教科書採択制度について決定していく可能性があります。その意味では早急な回答と「協議」の場の設定を求めます。
質問内容
(1)ブロックごとに現場の意見を吸収するためには、ブロックごとに選定委員会・専門調査委員会を設置することは必要不可欠だと考えます。ブロックごとに選定委員会・専門調査委員会を設置する予定であるかどうか教えてください。
(2)「より現場の意見に即した教科書採択事務を進める」ためには、現行の学校調査のやり方を改善していくことが決定的に重要です。現行の採択制度の「学校調査」において「特に優れている点」に◎、「工夫や配慮を要する点」に△をつけて記述するようになっていますが、◎、△が明確でない「学校調査」もあり、学校の意見が十分に示されているとは言えません。しかも「学校調査結果(集約）」においても、「特
に優れている点」や「工夫や配慮を要する点」が記述されていますが、発行者間で記述項目に差が出ないようになっており、いっそう学校の意見は不明瞭になっています。
これらの現状を踏まえるならば、学校調査は各学校の希望する教科書をより明確に示す調査方法にすることが必要であると考えますが、貴教委のお考えを聞かせてください。
(3)「専門調査委員会調査結果」を作成する際の記入例の中には、「発行者間で○印の数が大きく差が出ないようにします。」とあり、「調査結果」において発行者間で差が出ないように意図的な指示を行っています。現場の意見に即した採択を行うためには、上記の指示は必要ないと思われますが、貴教委のお考えを聞かせてください。
また、「専門調査委員会調査結果」の「総評」には、概ね3文構成で、「特に優れている点」の中から顕著なものを記述しているだけであり、発行者ごとの違いが明確になっていません。この点でも改善が必要だと考えますが、貴教委のお考えを聞かせてください。
(4)今回の決定には不透明な部分もあります。4ブロック化が大阪都構想の区割り案をそのまま活用しており、大阪都構想の先取りとなっていることです。採択区の区割りの政治利用を疑わせるものです。そこで以下の質問に答えてください。
① 貴教委は、新たな4ブロックに分けた教育的で専門性に基づく根拠を示してください。教育委員会議では、ブロック分けのやり方（何ブロックに分けるか、どの区を同一ブロックにするのか。）について議論したことはあるのでしょうか。あるのでれば、いつの教育委員会議で議論したか教えてください。また、議論の内容を具体的に教えてください。
②現状の教科書採択制度において、選定委員会の中に区長が教育次長として教科書採択にかかわっています。区長は大阪市長が公募により選んだ人物です。区長が教科書採択にかかわることは、たとえ教育次長という名目であっても、教科書採択への政治介入の疑念を抱かせるものとなり、その公正性を揺るがしかねません。私たちは、教科書採択に市長か関与しないことと同様の理由で区長が関与することにも反対です。ブロックごとの採択事務に当たり、区長の関与を考えているかどうか教えてください。
以上
2019年1月7日
大阪市教育委員会
山本晋次教育長 様
2020年度使用教科用図書採択の４採択区化についての要望・質問書
子どもたちに渡すな！あぶない教科書 大阪の会
12月25日、貴教育委員会は、教育委員会議において来年度の小学校教科書採択から、採択地区を現在の全市１区から4区に複数化することを決めました。教育委員会事務局と山本教育長は、「採択区の複数化」を求めた2016年11月と2018年3月の2回の陳情書、外部監察チーム調査報告書（2017年3月3日）について詳しく説明し、これらに基づいた提案であることを明確にしました。さらには、4地区化に変更する理由として「より現場の意見に即した教科書採択事務」をあげており、現場の状況に即した採択を目指す民主的な制度変更として私たちも歓迎しています。
ただし今後は、来年4月からの教科書採択に向け、区割りの変更に伴う各区の採択制度そのものの変更が必要になってきます。貴教委は、「ブロックごとに教科用図書の調査研究を行うことで、より現場の意見に即した教科書採択事務を進めることができる」としました。ならば、「より現場の意見に即した教科書採択事務」を進めるため、選定委員会や専門調査委員会の制度改善はもとより、学校調査の中で「現場の意
見」をこれまで以上に吸い上げ、ブロックごとに地域・学校の特色を出すことが決定的に重要です。
私たちは、これらの重要な制度変更に関して、山本教育長が市議会で何度も表明した「市民にオープンな場での議論」を強く求めます。貴教委は、4月の教育委員会議において具体的な教科書採択制度について決定していく可能性があります。その意味では早急な回答と「協議」の場の設定を求めます。
質問内容
(1)ブロックごとに現場の意見を吸収するためには、ブロックごとに選定委員会・専門調査委員会を設置することは必要不可欠だと考えます。ブロックごとに選定委員会・専門調査委員会を設置する予定であるかどうか教えてください。
(2)「より現場の意見に即した教科書採択事務を進める」ためには、現行の学校調査のやり方を改善していくことが決定的に重要です。現行の採択制度の「学校調査」において「特に優れている点」に◎、「工夫や配慮を要する点」に△をつけて記述するようになっていますが、◎、△が明確でない「学校調査」もあり、学校の意見が十分に示されているとは言えません。しかも「学校調査結果(集約）」においても、「特
に優れている点」や「工夫や配慮を要する点」が記述されていますが、発行者間で記述項目に差が出ないようになっており、いっそう学校の意見は不明瞭になっています。
これらの現状を踏まえるならば、学校調査は各学校の希望する教科書をより明確に示す調査方法にすることが必要であると考えますが、貴教委のお考えを聞かせてください。
(3)「専門調査委員会調査結果」を作成する際の記入例の中には、「発行者間で○印の数が大きく差が出ないようにします。」とあり、「調査結果」において発行者間で差が出ないように意図的な指示を行っています。現場の意見に即した採択を行うためには、上記の指示は必要ないと思われますが、貴教委のお考えを聞かせてください。
また、「専門調査委員会調査結果」の「総評」には、概ね3文構成で、「特に優れている点」の中から顕著なものを記述しているだけであり、発行者ごとの違いが明確になっていません。この点でも改善が必要だと考えますが、貴教委のお考えを聞かせてください。
(4)今回の決定には不透明な部分もあります。4ブロック化が大阪都構想の区割り案をそのまま活用しており、大阪都構想の先取りとなっていることです。採択区の区割りの政治利用を疑わせるものです。そこで以下の質問に答えてください。
① 貴教委は、新たな4ブロックに分けた教育的で専門性に基づく根拠を示してください。教育委員会議では、ブロック分けのやり方（何ブロックに分けるか、どの区を同一ブロックにするのか。）について議論したことはあるのでしょうか。あるのでれば、いつの教育委員会議で議論したか教えてください。また、議論の内容を具体的に教えてください。
②現状の教科書採択制度において、選定委員会の中に区長が教育次長として教科書採択にかかわっています。区長は大阪市長が公募により選んだ人物です。区長が教科書採択にかかわることは、たとえ教育次長という名目であっても、教科書採択への政治介入の疑念を抱かせるものとなり、その公正性を揺るがしかねません。私たちは、教科書採択に市長か関与しないことと同様の理由で区長が関与することにも反対です。ブロックごとの採択事務に当たり、区長の関与を考えているかどうか教えてください。
以上
