奈良県観光活性化ファンド、南都銀行などが立ち上げ！

昨日（9/30）、南都銀行は他社とコラボして「奈良県観光活性化ファンド」を立ち上げた。ねらいは《宿泊観光環境の整備、魅力ある地域資源を活用した観光活性化を図り、県内宿泊需要の喚起・観光消費額等の増大》をめざす、というものである。今朝の奈良新聞にも大きく掲載されている。同行のニュースリリースによると、

９月３０日（水）「奈良県観光活性化ファンド」を設立

南都銀行（頭取 橋本 隆史）は、本日９月３０日（水）、グループ会社の南都ディーシー
カード株式会社（取締役社長 澤村 清秀）とともに、株式会社地域経済活性化支援機構（代表取締役 瀬谷 俊雄氏）、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役 柳 正憲氏）および株式会社リサ・パートナーズ（代表取締役 田中 敏明氏）と協働して、「奈良県観光活性化投資事業有限責任組合（奈良県観光活性化ファンド）」を設立しました。本ファンドの概要等は、以下のとおりです。

１．「奈良県観光活性化ファンド」の概要
名称：奈良県観光活性化投資事業有限責任組合
ファンド総額：1,000 百万円
設立日：平成２７年９月３０日
組合員構成：株式会社 南都銀行、南都ディーシーカード 株式会社、観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合、株式会社ＲＤ観光ソリューションズ
存続期間：6.5 年（平成２７年１０月 ～ ３４年３月）
業務運営者：南都ディーシーカード株式会社、株式会社ＲＤ観光ソリューション

奈良テレビの取材に応える南都銀行の萩原常務

２．設立の目的
奈良県は、全国有数の歴史的文化遺産の宝庫であり、観光産業は地域の主たる産業として、地域経済に深く関連しています。しかしながら、国内外から多くの観光客が来訪しているにもかかわらず、宿泊観光客数は伸び悩んでいる状況にあります。こうした状況を改善するため、当行は、本ファンドを通じて、必要な資金の供給、ノウハウ等専門的スキルの活用等を行うことで、宿泊観光環境の整備、魅力ある地域資源を活用した観光活性化を図り、県内宿泊需要の喚起・観光消費額等の増大等を目指してまいります。

会見の中では「ならまちの古民家の（宿泊施設への）リノベーションに取り組む先などに投資したい」「南部では宿泊施設だけでなく、多様な観光業者を投資対象に考えている」という話が出ていた。奈良新聞には、萩原常務の「必要な資金の供給や、専門的スキルを活用することで、県内宿泊需要の喚起、観光消費の増大を図りたい」、澤村社長の「地域の観光活性化に役立つように頑張っていきたい」というコメントが紹介されている。

ファンドに関わる南都銀行関係者。向かって左から公務・地域

活力創造部の中南部長、萩原常務、南都DCカードの澤村社長

会見では、新井貴氏（リサ・パートナーズ取締役）が奈良県観光に関する詳しい資料を公表された。観光庁の統計に基づくもので、これまでの県発表とは数字が大きく違うので、頭に入れておいてほしい。

奈良県観光客入込客数（観光庁「観光入込客統計」）
2011年 1,838万人、2012年 1,870万人、2013年 1,843万人

奈良県宿泊率推移（観光庁「宿泊旅行統計調査」 宿泊率＝宿泊者数÷観光入込客数）
2011年 7.3％（宿泊者数＝135万人）、2012年 9.0％（169万人）、2013年 8.5％（156万人）

奈良県宿泊施設稼働率推移（観光庁「宿泊旅行統計調査」）
2012年 22.1％、2013年 24.6％、2014年 24.1％

宿泊者数が少ないだけでなく、宿泊施設の稼働率も少ないのだ、よく「宿泊施設が少ないから泊まってくれない。だから、宿泊施設を増やせば泊まってくれる」と短絡的に考える人がいるが、そうではないのだ。真にお客さまが泊まりたくなるような宿泊施設を作り、きちんと宿泊客誘致をしなければ、この状況は打破できないのである。

今回の「奈良県観光活性化ファンド」を起爆剤にして、奈良県にたくさんの宿泊客を誘致してほしいと願っている。