星野リゾート代表 星野佳路氏「地方交通の整備を」

毎日新聞の「2021衆院選 経済政策を問う」（2021.10.23付）で、星野リゾート代表の星野佳路氏が「地方交通の整備を」と提言していて、これには思わず膝を打った。以下、全文を紹介する。　

政府が観光需要の喚起策「GoToトラベル」の再開を検討しているが、観光業にとってプラスになり、非常にありがたい。ただ、いくつか反省点もある。一つは、新型コロナウイルスの感染が再拡大すると継続できなかったこと。もう一つは、事務作業が煩雑だったことだ。大都市圏で感染が拡大しても観光業への下支えが継続できるよう、再開時には「継続とシンプル」を主眼に据えるべきだ。

平日の利用を優遇することが検討されているようだが、制度が複雑になる。ホテル側が大変になるだけではなく、お客さんにも分かりにくくなるだろう。

インバウンド（訪日外国人）は、ワクチン接種が一巡した欧米を中心に2022年から受け入れ再開が進み、25年大阪・関西万博までにはコロナ前の状況に戻るのではないか。その際には、地方ごとの格差をなくすことが重要だ。以前は京都などでは訪日客があふれていた一方で、青森や島根などは少なかった。

地方ごとの差を減らすには、交通政策を変える必要がある。地方に行くと、駅前にタクシーがいない駅が多い。自家用車で旅客を有料で運ぶ「白タク行為」は禁じられているが、「ライドシェア（相乗り）」ができれば地元の農家が副業として、駅に着いた観光客を軽トラックなどで近くの観光地に運んで稼ぐことができる。観光客の利便性も高まる。こうした規制緩和をぜひ進めてほしい。

訪日客よりも市場規模が大きい国内客の観光を伸ばす政策も実は重要だ。それには、国内の格安航空会社（LCC）の路線を充実させる必要がある。東京と地方を結ぶLCCの路線が増えれば、国内旅行の需要を喚起するだけでなく、訪日客数の格差を埋めることにもつながるだろう。国内のLCCの活用をしっかりやる必要がある。

カジノを含む統合型リゾート（IR）は韓国などにもあり、日本だけ禁止する必要はない。ただ、日本ではギャンブル依存症対策もあって制約が多く、このままでは他国に勝てないのではないか。大都市にIRをつくり、アジアナンバーワンを目指すべきだ。そうでなければ他国に観光客が流れ、地方観光への波及効果も得られないだろう。中途半端なIRなら、つくらない方がいい。【聞き手・中津川甫】

◆人物略歴　星野佳路（ほしの・よしはる）さん
1960年、長野県生まれ。91年に家業の老舗旅館を継ぎ、高級リゾートに生まれ変わらせた。