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先週(2025.5.19付)の毎日新聞奈良版に、〈全ての子どもを満腹に 橿原市分庁舎 フードボックス常設 物価高騰、ひとり親家庭直撃 支援呼び掛け〉という記事が出ていた。〈対象は賞味期限が3カ月以上残り、常温保存可能な食品で、未開封のもの。特に米やレトルト食品、カップ麺などが喜ばれる〉ということだ。
※トップ写真は、毎日新聞の同記事サイトから拝借した

以下の写真3点は、私が撮影した。この写真はミグランス(南側から撮影)
ちょうど水曜日(5/21)に近鉄大和八木駅前に行く用事があったので、家に備蓄していたカップラーメン、カップスープ、袋麺などを橿原市分庁舎(ミグランス)に持参した。

フードボックスは、北玄関(駅の側)から分庁舎に入ってまっすぐの受付(総合案内)の横にあった。食品はそこそこ入っていたが、受付の女性に「今朝から、これだけ集まったのですか?」と聞くと、「いえ、何日か前からの分です」。すると、あまり集まっていないことになる。皆さんもぜひ、ご協力ください!最後に、記事全文を以下に貼っておく。

私が持参した5点を加えても、まだこんなに少ない(おそらく5/19~21午前の分)
全ての子どもを満腹に 橿原市分庁舎 フードボックス常設
物価高騰、ひとり親家庭直撃 支援呼び掛け
家庭で余っている食品を市民から募って活用する「フードドライブ」を行っている橿原市は7日、常設の収集箱「フードボックス」を市分庁舎(ミグランス)1階総合受付に設置した。フードドライブは県内で近年、NPOや社会福祉協議会主催で広がっているが、自治体が直接、常設で食品を募る例は珍しい。市は食品を市内のこども食堂やひとり親家庭に提供し、全ての子どもが満腹になるまちづくりを目指す。【皆木成実】
担当の市こども政策課によると、近年は「食品の無料配布はないのか」という生活に困窮したひとり親からの問い合わせが相次いでいるという。そのため市は2023年7月から、無償や低額で食事を提供するこども食堂の支援に乗りだし、支援金制度などを新設した。
併せて、市は24年1~2月と11月の2回、各5日間限定でフードドライブを実施してこども食堂に提供する食品を募った。第1回は65人から471点、第2回は60人から597点の食品が集まるなど好評で、今回からフードボックスで常時食品を募ることにした。
また、市は25年5月1日、ひとり親家庭を直接支援する「フードパントリー」制度を設立した。集まった食品をこども食堂だけでなく、児童扶養手当を受給するひとり親家庭を対象に無料配布する。
さらに、市は同年3月、食品の受給調整を行うためにNPO「フードバンク奈良」(奈良市)と連携協定を締結。集めた食品の余剰をバンクに提供し、逆に橿原市が不足した場合はバンクから供給を受けることで、安定した支援ができるようにした。
厚生労働省の21年調査によると、ひとり親世帯の貧困率(年所得127万円未満)は44・5%に上る。また県内独自の事情もシングルマザーらを困窮させている。大都市と違い、県内の子育てには車が必需品だが、生活保護を受給した場合、国の基準で車の所有が原則認められていない。市こども政策課によると、その理由で受給を断念する市民も多いという。
市こども政策課の担当者は「物価高騰はひとり親家庭を直撃している。子どもにおなかいっぱい食べさせたいという親の願いをかなえるため、フードドライブに協力してほしい」と呼び掛けている。
設置されたフードボックスは75リットルサイズ。対象は賞味期限が3カ月以上残り、常温保存可能な食品で、未開封のもの。特に米やレトルト食品、カップ麺などが喜ばれるという。問い合わせは市こども政策課(0744・47・2786)へ。
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先週(2025.5.19付)の毎日新聞奈良版に、〈全ての子どもを満腹に 橿原市分庁舎 フードボックス常設 物価高騰、ひとり親家庭直撃 支援呼び掛け〉という記事が出ていた。〈対象は賞味期限が3カ月以上残り、常温保存可能な食品で、未開封のもの。特に米やレトルト食品、カップ麺などが喜ばれる〉ということだ。
※トップ写真は、毎日新聞の同記事サイトから拝借した

以下の写真3点は、私が撮影した。この写真はミグランス(南側から撮影)
ちょうど水曜日(5/21)に近鉄大和八木駅前に行く用事があったので、家に備蓄していたカップラーメン、カップスープ、袋麺などを橿原市分庁舎(ミグランス)に持参した。

フードボックスは、北玄関(駅の側)から分庁舎に入ってまっすぐの受付(総合案内)の横にあった。食品はそこそこ入っていたが、受付の女性に「今朝から、これだけ集まったのですか?」と聞くと、「いえ、何日か前からの分です」。すると、あまり集まっていないことになる。皆さんもぜひ、ご協力ください!最後に、記事全文を以下に貼っておく。

私が持参した5点を加えても、まだこんなに少ない(おそらく5/19~21午前の分)
全ての子どもを満腹に 橿原市分庁舎 フードボックス常設
物価高騰、ひとり親家庭直撃 支援呼び掛け
家庭で余っている食品を市民から募って活用する「フードドライブ」を行っている橿原市は7日、常設の収集箱「フードボックス」を市分庁舎(ミグランス)1階総合受付に設置した。フードドライブは県内で近年、NPOや社会福祉協議会主催で広がっているが、自治体が直接、常設で食品を募る例は珍しい。市は食品を市内のこども食堂やひとり親家庭に提供し、全ての子どもが満腹になるまちづくりを目指す。【皆木成実】
担当の市こども政策課によると、近年は「食品の無料配布はないのか」という生活に困窮したひとり親からの問い合わせが相次いでいるという。そのため市は2023年7月から、無償や低額で食事を提供するこども食堂の支援に乗りだし、支援金制度などを新設した。
併せて、市は24年1~2月と11月の2回、各5日間限定でフードドライブを実施してこども食堂に提供する食品を募った。第1回は65人から471点、第2回は60人から597点の食品が集まるなど好評で、今回からフードボックスで常時食品を募ることにした。
また、市は25年5月1日、ひとり親家庭を直接支援する「フードパントリー」制度を設立した。集まった食品をこども食堂だけでなく、児童扶養手当を受給するひとり親家庭を対象に無料配布する。
さらに、市は同年3月、食品の受給調整を行うためにNPO「フードバンク奈良」(奈良市)と連携協定を締結。集めた食品の余剰をバンクに提供し、逆に橿原市が不足した場合はバンクから供給を受けることで、安定した支援ができるようにした。
厚生労働省の21年調査によると、ひとり親世帯の貧困率(年所得127万円未満)は44・5%に上る。また県内独自の事情もシングルマザーらを困窮させている。大都市と違い、県内の子育てには車が必需品だが、生活保護を受給した場合、国の基準で車の所有が原則認められていない。市こども政策課によると、その理由で受給を断念する市民も多いという。
市こども政策課の担当者は「物価高騰はひとり親家庭を直撃している。子どもにおなかいっぱい食べさせたいという親の願いをかなえるため、フードドライブに協力してほしい」と呼び掛けている。
設置されたフードボックスは75リットルサイズ。対象は賞味期限が3カ月以上残り、常温保存可能な食品で、未開封のもの。特に米やレトルト食品、カップ麺などが喜ばれるという。問い合わせは市こども政策課(0744・47・2786)へ。

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