２３日のＥＵ首脳会議ではどのようなギリシャ残留策が盛り込まれるのか。

＜市場の関心は２３日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に注がれる＞

フランスのオランド大統領は１９日、ＥＵ首脳会議（非公式会合）で、ユーロ圏の債務危機解決を成長促進を目指し、共同債の発行について提案する考えだと明らかにした。 オランド大統領は　”２３日に開かれる非公式な会合で、成長を目指す提案の概要を提案するつもりだ。　その提案には共同債の発行も含まれる。　提案するのは私一人ではなく、今回のＧ８でそれを確認した”　と述べています。 また、緊縮策を重視しているドイツのメルケル首相に対し、共同債を拒否する姿勢を取り下げるよう要請する考えを示した。

一方、オバマ米大統領は２１日、世界の首脳はギリシャをユーロ圏から離脱させないことが重要だとの認識で一致している、との見解を示した。　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議後の記者会見で語った。 オバマ大統領は、一部の欧州首脳は、ユーロ圏債務危機に立ち向かう決意を強めていると指摘。　欧州の銀行にとって資本再編が重要で、危機が他国に波及するのを防ぐ安全網を構築する必要がある、との考えを示しています。

２３日の会議でどのような解決策が打ち出されるのかによっては、６月１７日の総選挙を待たずにして方向性が決まる可能性も出て来たようです。　ギリシャ破綻は世界経済にとって大きな痛手となることは誰しもが理解出来る内容であり、２月の資金援助とヘアーカットで乗り切ったのと同じ道をたどるのか。

もう一つ気掛かりなのは、昨日も投稿させていただきましたがアメリカのＦＯＭＣで量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み込むような意見が台頭するのかどうかです。

ＥＵ首脳会議が不調に終わったり、ＱＥ３が台頭すればまたまた下げ基調が始まるのではないでしょうか。