シティグループのレポートから、ギリシャの２０１３年１月１日にユーロ離脱説。

＜いよいよシティグループからギリシャ離脱時期のレポートが出ました＞
シティグループは２３日遅く、ギリシャがユーロ圏を離脱するのは２０１３年１月１日の可能性が高いとの見方を示した。　同行によると、新通貨はユーロに対し直ちに６０％下落し、大規模だが管理可能な影響を欧州全域に与える見込みだという。

外国通貨取引で世界第２位のシティグループは顧客向けリポートで、ギリシャが　”今後１～２年間”　にユーロ圏を離脱する確率が約５０％から　”５０～７５％”　に上昇したとの見方を再度示し、ギリシャ離脱の時期を来年１月と想定していることを明らかにした。

シティグループの基本シナリオでは、６月１７日の再選挙でも財政緊縮策を順守できる有望な政権を成立させて政局の混迷を解消することはできない、と想定されている。　この結果、ギリシャ政府と国際債権団の間の手詰まり状態が致命的な状態にまで悪化するだろうと見ているようです。　ギリシャは１３年１月１日にユーロ圏を離脱するが、欧州連合（ＥＵ）にはとどまり、（社会不安と市民社会崩壊のリスクを低下させるため）金融支援を受けると想定しているようです。

ギリシャがユーロを離脱した場合、欧州銀行システムの緊張が高まり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は長期資金調達オペ（ＬＴＲＯ）の再実施と０．５％までの利下げを強いられる見込みであり、また、ポルトガル、アイルランド、スペインに対する追加金融支援や、スペインおよびイタリア国債買い入れの再開にもつながるだろうとの見解。

ギリシャのユーロ離脱後には、銀行システム崩壊や経済的混乱の悪化といったドミノ現象の回避を狙った一連の政策対応が打ち出されるだろうとしています。　シティグループはギリシャ離脱の波及効果について、同国以外の加盟国がユーロ圏離脱を強いられることなく、欧州銀行システムが機能を維持できるという意味では、制御可能なものとなるだろうと指摘した。

ただそれでも、財政難を抱える同国以外のユーロ圏加盟国が高い借り入れコストや信用不足にあえぎ、経済成長率が期待外れに終わり、政府歳入が伸び悩むという状況は終わらないだろうという。　結果的には、ユーロ圏加盟国の多くで財政目標が未達となったり、債務水準が上昇したりすることになる。

シティグループはリポートで、　”ギリシャが離脱した場合でも、それで欧州経済通貨統合（ＥＭＵ）の危機が終わるわけではない”　と警告を発しています。

筆者は昨日のブログで、最後はユーロに留まる可能性が高いのではないかと投稿させていただきましたが、シティグループは離脱の日時まで明言するとはかなりの確信めいた情報分析が出来ているのかもしれません。　いよいよもって不透明感がつのり判断基準がぶれてしまいそうです。