本年度も、給与勧告という事で、人事院勧告がありました。
【基本的な考え方として】
公務員の給与は、市場原理による決定が困難であることから、経済。雇用情勢を反映して決定される民間の給与に準拠して定める事が合理的。
という事で月間支給月数を０．２％引き下げる方向性のようです。
１１月３０日から議会が開会しますので、冒頭人事院勧告による引き下げの議案が、議会提案として出される予定になってきました。
ちなみに
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査によると、公務員の冬のボーナスは前年比9.4％減の56万8150円（国家公務員58万6400円、地方公務員54万9900円）になると予想。また第一生命経済研究所でも同9.0％減の57万4000円と厳しい予想を示している。
