細川厚生労働大臣は、来年度以降の子ども手当の支給の検討にあたって、財源の一部を負担してもらうことにしている地方自治体から意見や要望を聞く必要があるとして、来週、全国知事会など地方６団体の代表と意見を交わすことになりました。
政府は、来年度以降の子ども手当について、中学生以下の子ども１人当たり月額１万３０００円としている今の支給額から上積みする方針ですが、現物給付も含めた上積みの金額や内容は、来年度予算案の編成までに結論を出すことにしています。
これについて政府は、今年度と同様に、財源の一部を地方自治体に負担してもらう方針であることから、細川厚生労働大臣は、地方自治体から意見や要望を十分に聞いたうえで理解を求める必要があるとして、来週、全国知事会や全国市長会など地方６団体の代表と意見を交わすことになりました。来年度以降の子ども手当をめぐっては、扶養控除の廃止に伴って、３歳未満の子どもがいる多くの世帯で負担が増えることを踏まえて、政府内で、３歳未満の子どもに限り、今の１万３０００円から７０００円を上積みして２万円を支給する案を軸に調整が進められています。
全額国庫負担と明言していた物を地方に負担させるという事については、今年度がそうだったように地方自治体では、異論が続出していくのでは？ないかとおもっていますが。
いかにしても手が遅い！という感じです。来年早々からは扶養手当の一部廃止なども結論もふまえて早期の解決策を提示していただきたい！ものです。