子ども手当てはどうなるか？

　来年１月以降は所得税などの扶養控除も廃止されるといわれる【子ども手当て】ですが、政府は現行の制度を変更しても継続を検討しているようで今後の推移を見守らなくてはなりません。

現在以下のような内容を審議しているようですが？

　政府は、来年度からの子ども手当支給額について、子どもが３歳未満の世帯のみ現行の月１万３０００円（中学生以下１人あたり）から２万円に増額する方向で閣僚間の調整に入った。財源確保策として、所得税の配偶者控除について所得制限を設けることなどを検討する。財務、厚生労働など関係５閣僚の会合で調整を進め、月内の方針決定を目指す。

　３歳未満の世帯を２万円に引き上げた場合、必要となる財源は２０００億円程度が見込まれる。政府は１１年度の税制改正で、年収１０００万円以上の高所得世帯の配偶者控除の廃止などを検討し、財源確保を目指す方針との事ですが、出された分以上に増税では納得がいかない部分です。