マニュフェスト作成が急務！

　現在マニュフェスト作成に各党も奮闘しているようで政権公約がなければ、国民がどの党を選択するのか判断しづらい！という事もあって早期の発表が待たれる訳ですが。

という事で、現在までの民主党の主張を少し勉強してみました。

【民主党の財源論】

【民主の政策は実現しない幻想の類？】

　民主党は、０歳から中学校卒業まですべての子どもを対象にした子ども手当（月２万６０００円）や、高速道路料金の無料化、農家への戸別所得補償など国民受けしそうな〝バラ色〟の政策を掲げています。しかし、そのために必要な年間約１７兆円にも上る財源をどうやって確保するのでしょうか。
　歳入・歳出改革で財源を捻出すると曖昧な主張を繰り返していますが、具体的な説明は一切ありません。財源に責任を持たない民主党に「政権交代」を預けるのは大変に不安感がもたれますが。
　
　民主党は当初、政策実現に必要な財源総額を年間２０・５兆円としていました。しかし、その根拠を問いただされると、必要財源を年間約１７兆円へと大幅に圧縮。もともと、根拠の薄い試算でであったことは明らかです。さらに、目玉政策である子ども手当を１万３０００円に半減させ、高速道路料金無料化も実施地域を限定するなど大きく後退しました。これにはびっくりの感がありますね。

　財源が約１７兆円に縮減されたことで実現できるでしょうか。
答えは「ノー」です。
約１７兆円のうち、４分の１に当たる約４・３兆円は埋蔵金を活用するとしていますが、埋蔵金は一度使えばなくなってしまいます。毎年必要とされる恒久的な財源を一体どう確保するのでしょうか。

【子ども手当、該当しない世帯には大増税】

　民主党は、子ども手当の財源（５・３兆円）として所得税の配偶者控除と扶養控除を廃止するとしています。しかし、これでは、子どものいない夫婦や中学を卒業してしまった家庭は、大増税になってしまいます。しかも、配偶者控除と扶養控除を廃止して確保できる財源は１・４兆円程度です。残りの４兆円はどこから持ってくるのでしょうか。こういった片方が得をする施策について【公平公正】にかける国策などはどうなんでしょうか？

【足らなければ「ごめんなさいと言えばいい」（藤井最高顧問）】
　
　民主党の藤井裕久最高顧問は財源について、「どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」（読売新聞７月８日付）と発言しました。
これは、国を一定方向に持って行くべき国会議員としての発言とは？思えないものでした。

　民主党が掲げる政策は、野党の決まり文句。与党の政策に対してのいわゆる【ばら撒き】のような感覚になってしまうのはいかがな物でしょうか？

　ともかく今の社会情勢の中で、どれだけ国民が【県民。市民。町民。村民】が苦しい生活を強いられなくてはならないのか？の根源を解消できる方向に持って行く政党がキャステイングボードを握らなくてはいけません！

憲法第二十五条【生存権、国の生存権保障義務】には。
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　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
とあるような生活を多くの方々が営む日本の社会構造を目指していく政党を選択しなくてはなりません。