仕組みとアプローチ － 東京都の何が悪いか？ 新型コロナウィルス感染拡大防止に向けて考えた事

　東京都の何が悪いか？と、いきなり書きましたが結論から言いましょう。
　それは単純明快で「地形が悪い」。
　東京都がこのような形なので都心と言う狭いエリアへの集中化が進み、新型コロナウィルス感染リスクも高まる事になり、更に以前から多くの人が通勤で苦しんでいたのです。
　東京都が悪いと言うより「その地形が悪い」。
　そもそも「集中化と言う脆弱性を避ける為に米国が考えた軍事技術がインターネット」なのに、何故かその反対に脆弱性を更に大きくする大都市集中化が進んだ事がそもそもおかしな話なのではないでしょうか。
　結果が今回の新型コロナウィルス感染拡大にもつながったのかとも思えます。
　これは日本だけでなく海外でも大都市のリスクが高くて、生活や仕事が成り立たないので郊外や地方に移り住んだケースも多いようです。
　東京都だけでなく、どこの自治体も自分の利益誘導を考えるのは同じで結局は皆「オラが村」的な考え方になってしまうようです。
　なのでこの都心集中を避ける必要があるわけですが、答えは簡単。
　自分の個人レベルの考え方に過ぎないのですが、「実質的な東京都の定義を今の地形から例えば圏央道以内、とかに変更してしまう事」かと思っています。
　こうすれば例えば東京都内のオフィスに通勤するのにも自宅かた近い、或いは通勤方向が今までとは逆で電車やバスや道路が空いている、とかのメリットが多く、それで就労者の負担は減り、新型コロナウィルス感染リスクも大きく減るわけです。
　例えば本社や各部署を「テレオフィス」で圏央道内に分散化しても、名目上は「事業所が都内に有る」となるわけで、手法次第では東京都や周辺自治体には税収面で問題は無いと考えています。
　これからはオフィスだけでなく外食なども従来より広い面積を取らないとソーシャルディスタンスが確保できないわけで、やはり地価が安いエリアに分散化しなければどうにもならない、と考えています。
　それと圏央道なら津波などに対しても標高がやや高いエリアが多いのでこれも安心材料ではないでしょうか。
　より早く周辺の自治体と合併か或いは税制など経済面だけでも統廃合して行けば、本来有るべき都市の姿に近付くのではないでしょうか。

仕組みとアプローチ － 新型コロナウィルス感染拡大で必要なのは「転業、移転支援給付金」

　新型コロナウィルス感染による影響に対して「持続化給付金」とかでとあえずの繋ぎをするのはやむを得ないのかも知れませんが、「それを恒久的に持続させるものではない」、と思っています。
　３密に依存する店など自体がそもそもこの状況では「持続化するのはミスマッチ」なわけで、ならば転業支援をしなければなりません。
　ですが現状では「転業、移転支援給付金」と言うものが存在しないのでスムーズな転業（人口密度が低いエリアへの移転も含めて）なされず、それで「従来型のビジネスモデルで何とかしようともがいて更に悪化する」、と言う状況ではないのでしょうか。
　片方で「３密を作り出すモデルに公費を割いて」、「片方で３密を避けるような指示と資金援助」をしてもそれは「マッチポンプ」になるわけで「いくら公的資金を投入してもキリが有りません」。
　結果、悪しき方向に公共も民間も突入して行くのではないでしょうか。
　実は「新型コロナウィルス感染拡大が無いと言う前提のビジネスモデル」の規模に比べて「新型コロナウィルス感染拡大が有ると言う前提のビジネスモデル」が勝っていれば、「従来より更に経済成長するはず」なのです。
　「新型コロナによる経済拡大」と言う新たなビジネスモデルが未だ大規模に実行されていないのは、「新型コロナウィルス感染拡大が自然消滅するかもしれない」と言う期待が有ってそれによる「迷いによる中途半端なスタンス」が有るが為に上記の「新型コロナによる経済拡大」が本格化しない事が経済に於いて「負のスパイラルの原因になっている面が大きい」と思われます。
　何事もメリハリは必要。
　最初から「新型コロナウィルス感染拡大が有ると言う前提のビジネスモデル」に移転、転業支援を国や自治体がすればそれなりの経済効果が見込まれると思えます。
　前提が間違っていると如何に官僚が優秀でもそれがアダとなるリスクは考えなければなりません。　
　そして仮に「「新型コロナウィルス感染拡大が有ると言う前提のビジネスモデルを推進しても、結局は新型コロナウィルス感染拡大が無かったと言う場合」にでもそれはそれで「将来に永久にパンデミックが無い」と言う事は有り得ないのですから、そのスキルを持った人達はまた社会貢献できるし、またそのような人達優先で有る程度の収入補助をしても良いと思えます。