仕組みとアプローチ － トランプ候補銃撃 これで荒れるのか？国際金融（コモディティ含む）相場

　先日のトランプ候補銃撃事件ですが、これでかなりトランプ前大統領候補が有利になった感が仮に有るとしたら経済政策、国際関係政策もかなり違ってくる可能性があるので、そうすると例えば「中国よりはロシア寄り」のトランプ陣営がウクライナ問題を鎮静化して行く方向の可能性も考えられなくはなく、「ロシアよりは中国寄り」の民主党バイデン政権のこれまでの政策がそろそろ終わりか、となると、これから世界の金融相場（株、債券）や実物（コモディティ）相場がそれに影響されるのでしょうか。それとも未だ時期早々なのでしょうか。
　少なくともこれまでとはパターンが変わって来るわけで、今日、月曜日の国際金融相場がまもなく、つまり日本時間の午前7時から始まるわけですが、果たしてどう荒れるか、ですね。
　予想に反して案外大した変動も無いなんて事もあるかどうかはわかりませんが、少なくとも注目です。

仕組みとアプローチ － 中国は為替操作国なのか

　最近は特に欧米で中国に対して批判が多くなっているようです。
　その1つが「中国は為替操作している」と言うものです。
　個人的にはその全容はわかりませんが、中国が何とか批判をかわしながら人民元高を阻止すべくやりくりしているのが見てとれるので、記事にしました。
　「ではどうやって中国が何とか人民元高を阻止すべくやりくりしているのか」ですが、結論から言いますとその1つは「金属などのメタル、食糧などの実物資源を国家主導でバーンと買ってしまい、国の中で備蓄や循環利用している」と言う事です。
　要するに実物資源で特に備蓄していても劣化しない金属などはいくら買い込んでも国家の財産になって消えないわけで、これを買い込む事で輸入を増やし、「貿易収支を減らしている」ので人民元がそう高くならず、中国の工業製品が未だ競争力を保っている面が有るのは否定できません。
　一方の日本は今度の円安で「円買いドル売りの為替介入」をしたようですが、これって「日本は為替操作国だ」などと批判を浴びるリスクがあるだけでなく、数百兆～数千兆円の資金があると言われている国際金融（投機筋）が日本の為替介入と反対売買を行い、更に円安に相場操縦してドル売りして日本を踏みあげてチリチリに焼くような事なんて簡単なわけで、日本を良いカモにしてるの過ぎないのか、と言う状況なのかどうか、です。
　では中国が世界から金属その他の実物を買いまくって人民元の高騰を阻止するのを、もし逆手に取ろうとした国際金融が金属その他を金融デリバティブ市場で「売り」から入って相場操縦して中国を損させようとしたらどうなるか？
　中国は国家を上げて現物を買いまくるはずで、そうすると現物は世界の量に限度が有りますから中国の買いまくりには逆らえず、相場は高騰し、「売り」から入った投機筋（国際金融）は「チリチリに焼かれて哀れご臨終」となる可能性が高いのではないでしょうか。
　少なくとも中国が金属などの実物を買いまくる事で貿易収支の黒字を減らしているのは「為替操作」とは言えません。
　何故ならそうした実物を備蓄の為に大量輸入するのは「国際紛争や自然災害を想定した防御」と言ってしまえばそれまでだからです。
　日本は円高の時に、どうしてこうした実物輸入によって円高回避の対策をしなかったのでしょうか。

仕組みとアプローチ － 日銀が金利を多少上げても円安を止められない可能性を考える その１

　今月5日の記事、サブタイトル「日銀は金利をあまり上げられないのか　その1つは住宅ローン変動金利とリコースローン」で書いた通りで仮に日銀が利上げしてもあまり上げられないのではないか？と言う事が有りますが、仮に日銀が利上げしたところで「かつての電子立国だった日本」はもう中国や東南アジア諸国などにとって代わられているので貿易収支の面ではどれだけ円高になるのかは疑問です。
　為替は投機筋によってどうにでもなるので一概に円安が続くかどかはわかりませんが、ただ円安の要因を調査分析して行くと金利以外にもいくつか円安要因となるものが見えて来ます。
　その1つは常態化する国際収支の「デジタル赤字」　と言う報道が有りました。

引用開始（一部抜粋）

https://www.sankei.com/article/20240510-HBFNNWWLJBOBJFPTFPMWMMUEFQ/

常態化する国際収支の「デジタル赤字」　巨大ＩＴへのドル払い増で円安圧力に
2024/5/10 19:59

財務省が１０日発表した令和５年度の国際収支速報で、日本の「デジタル赤字」が常態化している構図が浮き彫りとなった。米グーグルや米アマゾン・コムなど海外の巨大ＩＴのサービスへの依存度が高く、これらの企業へのドル建ての支払いが膨らんでいるためだ。日米金利差の開きと並び、歴史的な円安をもたらす大きな要因となっている。

国際収支のうちサービス収支は２兆４５０４億円の赤字となり、前年度から赤字幅が半分以下に縮小した。旺盛な訪日需要を背景に、旅行収支が４兆２２９５兆円と過去最大の黒字を記録したことが貢献した。

この訪日客からの稼ぎを打ち消したのが、デジタル赤字だ。デジタル関連の取引はサービス収支の複数の項目に含まれるが、このうち「その他業務サービス」は４兆６８２８億円、「通信・コンピュータ・情報サービス」は１兆７５２８億円の赤字をそれぞれ計上し、その多くを米国との取引が占めた。

業務効率化や省エネへの対応のため、多くの企業が、データの管理や処理を外部コンピューターに委ねるクラウドサービスを導入している。個人も娯楽で動画配信サービスを楽しんだり、買い物でスマートフォンの決済システムを利用する場面が増えている。

１０日夕の円相場は１ドル＝１５５円台で推移。円安の要因として、日米の金融政策の違いからくる金利差に関する議論が多いが、最近はデジタル赤字の拡大も注目されている。

三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「サービス収支の中で、デジタル赤字の円売り要因と訪日客の増加による円買い要因が引っ張り合っている」と指摘する。特にデジタル赤字は解消する見込みがなく、円相場を下押しし続ける可能性がある。

引用終了

　と言うわけで日銀が金利を多少上げられたところで円安歯止めになるような事になるのかどうかが疑問。
　ならば「日銀は住宅ローンの変動金利対策として利上げをしない方が良い」、と言う説も出来上がってくるのですがどちらが有利なのかはこれだけでは未だ判定できないと言うところでしょうか。

仕組みとアプローチ － 日本国民より韓国国民の方が豊かになって行く一因 韓国では非加工品の消費税は0％

　昨今では韓国の給与水準が日本の給与水準を超えたとかが話題になってます。
　要因は多々有るのでしょうが、仮に韓国の給与水準が日本の給与水準を超えなくても、韓国の低所得層は日本の低所得層より豊かな生活をしていると考えてしまう点が有ります。
　それが何かと言うと、ズバリ「韓国では非加工品には消費税がかからない」と言う点です。
　つまり韓国ではお米とか野菜とかの非加工食品には消費税がかからないのですね。
　一方の日本では如何に低所得で日々の生活が苦しくても食品で8％の消費税を払わないといけないんです。
　これってすごい差と思います。
　経済的弱者を徹底的に苦しめて追い詰めるようなこの政策。これって実は昨今の異様な円安の要因ともなっている面が有ります。
　何故かって「国産米とか果物とかの非加工品に消費税がかかる、その非加工食品は国産品が多い、と言う事は国産品に消費税を韓国より多くかけていてそれで国産品の自家消費が妨げられ、輸入が増えて円安になる」と言うカラクリです。
　どの国だって間接的な保護貿易主義はやっているのです。
　だから日本のこの消費税の仕組みを韓国並みに国産品愛用誘導に変えないと日本の衰退は回避できないかも知れませんね。

仕組みとアプローチ － 日銀は金利をあまり上げられないのか その1つは住宅ローン変動金利とリコースローン

　昨今の円安はメリットとデメリットが有りますが、予想外の円安だと流石にデメリットも目立ちます。
　それで円安の原因となっているのが何か？と言うとそれは多々あるのですが、その1つは住宅ローン変動の金利が有ります。
　日銀が更に金利上昇をすると住宅ローンを変動金利で組んでいる多くの人達が前提が崩れて経済的に追い詰められる、と言う事が有り、それで日銀はダイナミックな金利上昇を簡単には出来ない点が有ります。
　ではアメリカは何で金利上昇をああも簡単に出来たのでしょうか？
　それは「アメリカは住宅ローンがノンリコースローンで有限責任に過ぎないので、仮にローン返済が出来なくなっても、購入して住宅を差し押さえられて追い出されてもローンはそこでチャラとなり、どこかでアパート、マンション暮らしでもすれば良いだけ」だからです。
　一方の日本は殆どがノンリコースローンではなくリコースローン。
　購入して住宅を差し押さえられて追い出されても更に借金の残額について返済義務がいつまでもついて来ます。
　何で差し押さえられて家を追い出されてもでローンがチャラにならないのか？ですが、本当はおカネを借りた側だけに責任が有るのではなく、おカネを貸した側ににもその責任は有るのですね。
　お金を貸した側も半分悪いと言う事で、諸外国ではノンリコースローンが多いのに、日本では借り手にばかり妙に責任が来るような社会システムになっていて、これっておカネの貸し借りについて借りた側の責任が諸外国に比べて異常に高いと言う事ななんじゃないでしょうか。
　と言うわけで日銀は流石にマイナス金利は止める程度でも金利上昇は出来ません。
　そんな日本の仕組みが有るので日銀は更なる金利上昇は簡単に出来ず、なので円安の一因となる事を国際金融・投機筋は見透かして、そこでまた金融の駆け引きで日本から膨大なおカネを「ごっつあん」となるのでしょうか。