仕組みとアプローチ － 東京都の何が悪いか？ 新型コロナウィルス感染拡大防止に向けて考えた事

　東京都の何が悪いか？と、いきなり書きましたが結論から言いましょう。
　それは単純明快で「地形が悪い」。
　東京都がこのような形なので都心と言う狭いエリアへの集中化が進み、新型コロナウィルス感染リスクも高まる事になり、更に以前から多くの人が通勤で苦しんでいたのです。
　東京都が悪いと言うより「その地形が悪い」。
　そもそも「集中化と言う脆弱性を避ける為に米国が考えた軍事技術がインターネット」なのに、何故かその反対に脆弱性を更に大きくする大都市集中化が進んだ事がそもそもおかしな話なのではないでしょうか。
　結果が今回の新型コロナウィルス感染拡大にもつながったのかとも思えます。
　これは日本だけでなく海外でも大都市のリスクが高くて、生活や仕事が成り立たないので郊外や地方に移り住んだケースも多いようです。
　東京都だけでなく、どこの自治体も自分の利益誘導を考えるのは同じで結局は皆「オラが村」的な考え方になってしまうようです。
　なのでこの都心集中を避ける必要があるわけですが、答えは簡単。
　自分の個人レベルの考え方に過ぎないのですが、「実質的な東京都の定義を今の地形から例えば圏央道以内、とかに変更してしまう事」かと思っています。
　こうすれば例えば東京都内のオフィスに通勤するのにも自宅かた近い、或いは通勤方向が今までとは逆で電車やバスや道路が空いている、とかのメリットが多く、それで就労者の負担は減り、新型コロナウィルス感染リスクも大きく減るわけです。
　例えば本社や各部署を「テレオフィス」で圏央道内に分散化しても、名目上は「事業所が都内に有る」となるわけで、手法次第では東京都や周辺自治体には税収面で問題は無いと考えています。
　これからはオフィスだけでなく外食なども従来より広い面積を取らないとソーシャルディスタンスが確保できないわけで、やはり地価が安いエリアに分散化しなければどうにもならない、と考えています。
　それと圏央道なら津波などに対しても標高がやや高いエリアが多いのでこれも安心材料ではないでしょうか。
　より早く周辺の自治体と合併か或いは税制など経済面だけでも統廃合して行けば、本来有るべき都市の姿に近付くのではないでしょうか。

仕組みとアプローチ － 新型コロナウィルス感染拡大で必要なのは「転業、移転支援給付金」

　新型コロナウィルス感染による影響に対して「持続化給付金」とかでとあえずの繋ぎをするのはやむを得ないのかも知れませんが、「それを恒久的に持続させるものではない」、と思っています。
　３密に依存する店など自体がそもそもこの状況では「持続化するのはミスマッチ」なわけで、ならば転業支援をしなければなりません。
　ですが現状では「転業、移転支援給付金」と言うものが存在しないのでスムーズな転業（人口密度が低いエリアへの移転も含めて）なされず、それで「従来型のビジネスモデルで何とかしようともがいて更に悪化する」、と言う状況ではないのでしょうか。
　片方で「３密を作り出すモデルに公費を割いて」、「片方で３密を避けるような指示と資金援助」をしてもそれは「マッチポンプ」になるわけで「いくら公的資金を投入してもキリが有りません」。
　結果、悪しき方向に公共も民間も突入して行くのではないでしょうか。
　実は「新型コロナウィルス感染拡大が無いと言う前提のビジネスモデル」の規模に比べて「新型コロナウィルス感染拡大が有ると言う前提のビジネスモデル」が勝っていれば、「従来より更に経済成長するはず」なのです。
　「新型コロナによる経済拡大」と言う新たなビジネスモデルが未だ大規模に実行されていないのは、「新型コロナウィルス感染拡大が自然消滅するかもしれない」と言う期待が有ってそれによる「迷いによる中途半端なスタンス」が有るが為に上記の「新型コロナによる経済拡大」が本格化しない事が経済に於いて「負のスパイラルの原因になっている面が大きい」と思われます。
　何事もメリハリは必要。
　最初から「新型コロナウィルス感染拡大が有ると言う前提のビジネスモデル」に移転、転業支援を国や自治体がすればそれなりの経済効果が見込まれると思えます。
　前提が間違っていると如何に官僚が優秀でもそれがアダとなるリスクは考えなければなりません。　
　そして仮に「「新型コロナウィルス感染拡大が有ると言う前提のビジネスモデルを推進しても、結局は新型コロナウィルス感染拡大が無かったと言う場合」にでもそれはそれで「将来に永久にパンデミックが無い」と言う事は有り得ないのですから、そのスキルを持った人達はまた社会貢献できるし、またそのような人達優先で有る程度の収入補助をしても良いと思えます。

仕組みとアプローチ － 美容師、理容師、調理師など実際に顧客に対応するスキルの有る人は悲観する勿れ

　新型コロナウィルス感染拡大で大きな影響を受けたのが美容、理容、外食関連です。
　この分野の現場で実際に価値を生んでいる人達、美容師、理容師、調理師などの方達なのですが、かなり雇用不安などの影響を受けているのかも知れません。
　ですがものは考えよう。
　二足の草鞋は有効な時代とそうでない時代があり、これまではあまり有効では無かったケースが多いようです。
　しかし新型コロナウィルス感染が始まってからは、例えば美容師、理容師、調理師の人で宅配の仕事も一部はできる、と言う人がこの事業分野に入って来ると、何が起きるのか？、と言えば、それは最近では感染リスクを嫌い自宅で自分で髪を調整している人が多いのではないかと思えます。
　ですが所詮は素人なのでプロ並みにはできないケース、できればプロ並みにしたい、と言うケースも有るのではないでしょうか。
　ならば美容師、理容師のスキルの有る人は現在好況な事業に就職して「二足の草鞋」で仕事をしながら、社内でバイト的にスキルを活かせば企業にとってもメリットは大きいと思えます。　
　外食関連の調理師も同様です。
　更には外食でウェイターやウェイトレスをしていた人などもお茶や弁当に限らず様々なモノの配布、クレーム対応など、やはり素人とは違います。
　「二足の草鞋を覚悟の人なら現在好況な業種に転職できる」ような体制を作ろうとする価値観を、企業の経営陣も持って貰えると、ダメージを受けた業種でスキルの有る人達がより簡単に仕事に就けて社会も経済もよりスムーズに変化に対応できるのではないか、と（自分なりにですが）考えています。

仕組みとアプローチ － 宇宙服や潜水服並みの感染対策をすればそもそも３密など感染要因とはならない 「見た目」を気にして経済崩壊するのなら「見た目」を犠牲にしても良い、と思う理由

　新型コロナウィルス感染拡大に対し、一時は緊急事態宣言で外出自粛等がかなり実施されたのが、最近はこの緊急事態宣言がなされ、それでやや助かった業界も有るようです。
　しかしその一方で北九州や北海道などでまたクラスター発生の状況も有り、「緊急事態宣言の解除で少し緩和するとまた感染拡大」と言う状況にも見えます。
　確かに経済的ダメージを考えれば有る程度の緩和は必要なのかも知れませんが、それによる感染拡大がまた再発するのなら、寧ろ別の方向を追及した方が良いのではないか、と考えています。
　極端に言えば宇宙服、とまでは行かなくても首から上である頭部に関しては宇宙服並みのシールドにして、呼吸は超高性能フィルター経由の送気システムにして、かつ手袋だけはゴムやビニール手袋を装着すれば、例えばライブハウスで密集して熱狂しても別に感染は起きないはずなのです。
　中途半端な対策で感染拡大してしかも経済的な負のスパイラルが起きるのなら、寧ろ見た目、出で立ちは異様でも、上記の完全装着で３密容認した方が経済的ダメージは少ないのではないでしょうか。
　国民にとってどちらが幸福なのか？　と言う程度の話で、パンデミックは宇宙服や潜水服レベルの装備とウィルス死滅処理ができれば何の事は無いはずです。

仕組みとアプローチ － 改良型PCR検査キットが出て来ない内は無作為抽出による感染拡大の状況を把握しておいた方が良いと思える理由

　新型コロナウィルスは新たな感染者が少なくなって来た為、緊急事態宣言の解除、そしてまた人が集まる傾向に戻って来ました。
　新たな感染者が確認できない、と言うのが果たして本当に新たな感染者が少ないのか？　それとも水面下で感染拡大はしているものの高温、高湿になって来て発症するケースが少ない為、PCR検査を受けないケースが多いだけなのか？　どちらなのでしょうか。
　PCR検査法については以前の記事で書いた通り、現状ではタイプ別の新型コロナウィルスで見分けられるものではないようで、だからと言って改良型のものが開発された、とかの話も聞きません。
　本来なら以前の記事で書いた通り、例えば武漢型、欧州型、米国型などの共通する配列遺伝子についてだけでなく、各タイプ固有の配列遺伝子についてもPCR検査をすればどのタイプかはわかるはず、と思うのですが何故かそうなってはいないようです。
　このままだとこれから水面下でこれまでのタイプの新型コロナウィルス感染拡大が進むだけならまだしも、それまでに無い悪性の新型コロナウィルスが感染拡大した場合、危険性の小さいタイプと危険なタイプの見分けが簡単にはつかずに混乱が生じる可能性がゼロではない、と考えています。
　特に秋以降は風邪などの症状でも新型コロナウィルスに感染したのではないか？と心配してPCR検査を受けたら陽性だった、となるとその数が多かった場合で、かつ悪性の新型コロナウィルス感染が別のエリアで広がっていた場合に悪性なのか危険性が小さいタイプなのかがわからず、かといって遺伝子配列調査までを膨大な数についてすぐにできるわけでもないでしょうから、PCR検査で陽性の人をどこかへ収容、治療しなければならなくなり医療崩壊となるリスクが出て来るのではないか、と思えます。
　PCR検査法や抗体検査が不確かなものであっても、やはり無作為検査で感染拡大状況を把握しておいた方が好ましいのではないでしょうか。