今年７月５日に大災害が起きるとかの話なんですが、これがSNSとかネットで拡散されて日本への観光予約がかなり減っているようです。
何コレ？ という事ですが、これがデマなのかというと、では「今年７月５日に大地震や大津波が１００％無い」とは断言できない、という「確率論の弱み」もあるわけです
１００万分の1という確率だって「ゼロではない」わけで、なので「今年７月５日に大災害が起きるとかの話なんて１００％ウソ」とは断言できないんですね。
まあそうした「確率論でしか語れない地震予測の弱み」を突いたSNS拡散ではあると思います。
ただこうした妙に年月日限定するような、ロジック的におかしな予言を利用して危機を拡散するＳＮＳやネット情報というのは地震や津波に関してはどう考えても「それを利用して何かを他の目的を達成するため」と考えても良いのではないか、と考えてます。
例えばですが「来日観光客が減少する事でインバウンド需要が減って都内とか観光地のホテルの宿泊料金が値下げした事例が多い」、というならそもそもそうした「宿泊料金などを値下げさせるのが目的」と言う面も確率的には想定されます。
地震や津波リスクで考えると、まあ確かに来月５日が年間最大新月とかなら、まだ多少は大地震の可能性や中小地震の頻発などについて平均よりは高いとも思えるのですが、今年の年間最大新月は先月５月２７日なんですね。
月齢リスクに関しては既にこの高リスク期間を過ぎてます。
まあ確かにこの前後では目立つ地震が多く発生し、６月も年間最大新月に準じる大きな新月だったので特に北海道周辺では目立つ地震が発生しました。
ただ流石に来月７月の５日となると既に月の引力による影響はピークを過ぎているわけで、確率的には大地震のトリガーは平均よりは高くともそうピークではないように思えます。
ただプレートの境界のコブによるストレスはいつどこで爆弾のように発散されるか、というのは誰にもわからないので何事も１００％安全という話ではありません。
理由は「プレート境界部のストレス（ひずみ）の発散限界など誰もわかっていないからです。
という事で日本ではいつどこで大地震や大津波が起きるかはわからないのですがそれは別に７月５日でなくても同じです。
なので７月５日が危険だとか、それ以前の今月からも日本への旅行を控えるというのは辻褄が合いません。
そもそも太平洋側でない京都や日本海側エリアにも観光に来る人が減ってるという点で論理破綻してますね。
今後どうなるでしょう。