新築住宅が売れなくなる時代へ

🌸３０代が減って新築住宅が売れなくなる１

⛳なぜ住宅需要は目減りしないのか
　☆空き家問題が深刻化しているが

　＊新築のマンションや一戸建て住宅の建設が続いている
　☆人口減少という長期スパンの課題と

　＊足元で起きている課題とを同時に解決することの難しさがある
　☆住宅市場、人口減少と歩調を合わせて需要が減っていかない
　＊人口が減少し世帯数は増えているのが根拠だ

　＊世帯数を押し上げているのは一人暮らしだ
　☆１人暮らしの世帯総数は約２１１５万世帯（一般世帯の３８％）

　＊６５歳以上が約６７２万世帯と約３割を占めている

　☆３０代～４０代の住宅購買年齢層の減少ほど

　＊住宅需要が目減りしないのは相続税対策需要の高まりだ
　＊相続税の負担を減らす節税方法で不動産の購入は広く知られている

　☆地方に住む富裕な高齢者

　＊東京や大阪の中心地のタワーマンションを購入している

　＊富裕層の動きは、投機家による買い占めと並んで

　＊都心マンション価格の異常なまでの高騰を招く一因だ

⛳今後３０年で３０代前半が３割減
　☆住宅を購入する若い世代が減る以上

　＊いつまでも新規の住宅数を増やし続けることはできない
　☆結婚などで３０代で住宅取得を考え始める人が多い

　＊３０代前半は今後３０年で約３割少なくなる

　＊住宅を取得する年齢の若者の間では

　＊シェアリングエコノミーが定着している

　☆今後、１人で何軒もの住宅を相続する若者も少なくない

　＊住宅の需要はどんどん減っていくのである

⛳晩婚化で新築より中古に目が向く人が増える
　☆新築住宅に関しては晩婚化が押し下げ要因になりそうだ

　☆住宅取得年齢が晩婚化で４０代半ば以降となれば

　＊月々の返済額が少ない中古住宅に目が向く
　☆３０代前半の減少に晩婚化の影響が加わって

　＊今後は新築住宅の取得者はさらに下落の道をたどる

　☆新設住宅の着工戸数は２０２１年度の８７万戸から

　＊２０４０年度には４９万戸へと減少を野村総研は見込む

　☆中古住宅の流通量

　＊２０１８年の１６万戸～２０４０年には２０万戸へと増加する予測

　☆新築住宅の着工戸数の目減り分を補うほどの規模とはならない

　＊住宅を購入し始める３０代～４０代の減り方が大きいため

　☆新築か中古かの区別とは関係なく

　＊住宅取得の総数が全体的に減っていく

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⛳出典、『未来の年表』

新築住宅が売れなくなる時代へ

（『未来の年表』記事より画像引用）