慶喜

心意気
「明日迄の命の気持ちで、人生を!」
「不老不死の気持ちで、知識の習得を!」

中国共産党の経済政策・結果

2017年10月13日 | 国際情勢
「世界から共産主義」が消える、「中国は破綻する」との本は何冊も出版された

破綻すると言われる中国は、現在普通にやっており経済成長も続けている
 ☆日本の知識人達は、現在では「世界から共産主義国は消える」と信じている
共産主義は、マルクス、エングルスなどの思想で、ロシアで革命によつてつくられた
 ☆東ヨーロツパの国々が共産主義になったが、すべて崩壊しています
 ☆アジア(中国・北朝鮮・ベトナム)では、共産国として誕生し現在でも続いています
理想的と思われた共産主義の欠陥
 ☆「独裁」「権力者が意見の違う人の粛正・殺害」「経済が停滞」等の弊害
 ☆日本の知識人達は「世界はすべて共産主義の国になる」と信じた
中国の共産主義
 ☆ヨーロッパ諸国の共産主義国とは違う様相を呈しています
 ① 独裁、弾圧政治がうまくいっている
 ② 経済を国がコントロールできている
 ☆これまでの共産国家に見られない発展を遂げている
資本主義社会と中国共産主義社会の違い
 ☆資本主義社会では、景気後退すると、多くの人が悲観的になって資金の引き揚げる
  (資金状態が悪くなり、株価が暴落して経済が崩壊する)
 ☆中国では、そこに共産主義の強みが出ている
  (危機になると国民を殺害し危機を乗り切る「毛沢東の文化大革命で2千万人殺害」)
共産主義は、「個別の国民」より「国家の安定」を優先する
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『真・経済学入門(武田邦彦)』 




中国共産党の経済政策・結果(ネットより画像引用)

ロシアの共産主義が崩壊したのは、
ヨーロツパなどに比較して経済的に貧乏で、国民に不満が溜まっていた
共産主義は、一度に崩壊したわけではなく緩やかに変化していきました
共産国家は官僚支配ですから、自由競争がないので不能率な生産システムになる
 ☆積もり積もってそんな大きな差になった

中国経済が現在停滞している原因
中国経済の発展は、 他国の技術と安い労働力が発展の原動力だった
経済が成長すると、富裕層や能力のある人は、満足する状態になり需要が一段落する
中国経済規模が大きく世界的な影響が出てくる(世界の中国との協調が必要になって来る)
中国はバブルの崩壊時期を迎えていると言われています

共産主義は、「個別の国民」より「国家の安定」を優先します
人々が経済的な意味で没落しても、政府は強い政策をとることができます
中国経済状態は、現在悪いのですが、表面化しないように政府はあらゆる手を打っています
バブル景気、バブル崩壊という現象は、自由な経済運営のもとで起こる
中国の経済は不安定ではありますが、急激な変化を避ける政策を政府がとれます
資本主義の経済状態を参考にして中国の経済を見ることは適切ではありません


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トランプ&習近平の戦い

2017年10月13日 | 国際情勢
北朝鮮の挑発にも動かぬ中国に米国は「航行の自由作戦」や台湾へ武器売却を実行!

米国は中国による知的所有権の侵害を本格調査
 ☆トランプ政権、中国に対して守勢から攻勢へと逆転する構えを鮮明にし始めた
 ☆中国の経済や安全保障での行動を横暴と断じて正面からの対決も辞さない姿勢である 
 ☆変化の実例としては、アメリカ国防総省が明らかにした南シナ海での「航行の自由」作戦
 ☆トランプ大統領は、中国による米側の知的所有権の侵害や窃取の実態を調査開始
中国によるアメリカの知的財産の奪取
 ☆毎年、米側に数百万人の雇用と数百億ドルもの資金の損失をもたらしている
CIA長官も中国を「脅威」とコメント
 ☆アメリカにとって中期、長期の最も深刻な脅威を持つ中国
 ☆アメリカに対して最大にチャレンジする能力を持つのは中国
トランプは日本の覚悟を問う
 ☆トランプ政権は、中国側が最も嫌がる台湾への武器売却にも踏み切った
 ☆米中関係のこうした険悪化は日米同盟の強化につながる
 ☆アメリカは在日米軍の基盤となる日本との同盟関係をより重視するようになる
 ☆これまで以上に日本の覚悟が問われている
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『THEMIS(10月号)』


トランプ&習近平の戦い(『THEMIS(10月号)』 記事より画像引用



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過剰な国会重視の「国会ファースト」の悪習

2017年10月13日 | 日本国内問題
希望の党の代表が首相を目指したくない理由?

希望の党代表の小池百合子東京都知事は出馬しなかった
 ☆政権交代という目標をかなえても自身は首相になることができない
国会審議での「国会ファースト」の悪習
 ☆旧民主党政権下の首相の国会出席は、127日
 (フランスの首相(12日)、英首相(36日)、ドイツ首相(11日))
 ☆旧民主党政権下の外相の国会出席は、165日
 (仏、英、独はそれぞれ17日、22日、16日)
なぜ、日本が突出して多いのか
 ☆存在感を示したい野党が国会で首相を追及するため
 ☆「55年体制」の下で盛んだった「国対政治」
  ①野党第一党の旧社会党が時の首相を厳しく批判
  ②与党の自民党は旧社会党の顔を立て「見せ場」を提供
  ③野党が法案審議に応じる取引材料として首相の出席を要求する手法
年間7カ月前後の通常国会や臨時国会
 ☆会期中では、外交日程を組む上で制約を受けてきた
 ☆前自民党国対委員長コメント
  ①首相の出席を減らすべきと
  ②与野党で紛糾するたびに『首相の出席を』というのは国会のあるべき姿ではない
国会全体では、「国会ファースト」改善の機運は高まっていない
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『産経新聞』 

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