すぎなみ民営化反対通信

東京・杉並発。「一人が万人のために、万人がひとりのために」をモットーに本当のことを伝え、共に歩んでいきたいと思います

『脱原発基本法』運動は絶対に容認できません

2012年09月12日 | 原発再稼働反対・全原発廃炉

今秋、フクシマと原発労働者の怒りと苦しみと思いをひとつに、首相官邸前・国会正門前ー霞ヶ関一帯100万人デモ、全国一斉行動、職場からの労働者のストライキで、原発・核と命おびやかすすべてに反対の声をあげ、フクシマと連帯して歴史を変える行動で再稼働絶対反対・全原発即時廃炉へ、ひたすら前に進もう!

 福島原発事故をナカッタコトにするのか、フクシマと連帯して闘うのか、私たちと子どもたちが明日生きるか殺されるかの闘いです。この記事の表題の『脱原発基本法』制定運動への批判は、この根本理由からあえて提起しています。

野田政権がめざしているのは「脱原発」などではまったくありません。政府がめざしているのは再稼働であり原発推進そのものです。このことをまず何よりもハッキリさせなければなりません。

 「最終的には脱原発依存のエネルギー政策の転換をめざすというのが政府方針」「原発ゼロをめざす」「2050年原発ゼロ、前倒し」「2020年~2025年脱原発、前倒しをめざす」と野田政権と民主党がさんざんにふりまきながら、そして財界中枢から「原発ゼロなど無責任な政策を打ち出すことはゆるされない」となじられながら絶対に譲ることなく強行突破をねらってきた、その核心は「原子力ムラ」人事=規制委員会設置・発足の強行にハッキリ示されています。
 

 政府財界は「脱原発」や「原発ゼロ」「段階的計画的廃炉」などハナから考えていません。「原子力ムラ」人事=原子力規制委員会発足こそ、誰を首班とする政権になろうとどんな政界再編がおきようと「この国は原子力(核・原発)立国で行く」「原発は何が起きようとも国の譲ることのできない国策だ」として、そのために「(8割~9割が反原発・脱原発という民意で)いま縛りがかかってしまっている原発再稼働」を解禁することに狙いがあります。それを可能とするために、①法律(原子力規制委員会設置法)を成立させ、②組織(「再稼働の安全性を一元的に判断する」規制委員会)をゴリゴリの再稼働推進・原発推進派で固めることを狙い、③実際にも名うての「原子力ムラ」の起用を何がなんでも強行してきたということです。

 これは、福島の人々、子どもたちのの怒りと苦しみ、「二度と福島原発事故をくりかえしてはならない」「原発を再稼働させることはフクシマをきりすて、見殺しにし、さらに私たちと子どもたちの命と未来を危険このうえない原発と放射能に委ねるものだ」という思いと危機感からやむにやまれぬ行動に立ち上がっている数十万数百万の労働者、老若男女の決起、その背景にある数千万人の人々の怒りと危機感を冒とくし、侮辱し、蹂躙し、圧殺するもの以外の何ものでもありません。福島の人々は「これは国による殺人だ」と怒りをこめ声を大にして訴えています。

 この「ノー モア フクシマ」・再稼働絶対反対の戦いのとどまることなき高揚と追い詰められた野田政権の再稼働への暴走の重大局面で、「安全性が原子力規制委員会で判断されれば再稼働」もあるというような中身を含んだ『脱原発基本法』制定を求める運動が影響力ある諸人士や法律家から社会的に提案されていることに対して、私たちは、それがどんな主観的意図で提案・賛同されたものであれ、とうていこれを容認するわけにはいきません。

 『脱原発基本法(要綱案)』を「容認できない」とする理由を、その「再稼働容認」の立場の批判にしぼって、結論的に述べます。

【1】 福島の人々、子どもたちの苦しみと怒り、日々命を削る被ばく労働を強いられている原発労働者の悔しさ・苦しみ・怒りとかけはなれたところで着想・考察・起案・提案されている「脱原発基本法案(要綱案)」

 これが提案されている「脱原発法」制定運動に対して、何をおいても強調しなければならない根本的疑義であり、心底から同運動の提案を容認できない第一の点です。

  福島原発事故であれだけの大惨事といまなお続く危険、放射能による被曝のおそるべき拡大がありながら、反対の声を踏みにじって大飯3・4号機の再稼働を強行し、原発の再稼働をあくまで行うという政府の動きは、天人ともに許さざる、フクシマを想えば誰にとっても信じられない許しがたい暴挙です。

  私たちは福島原発事故とその引き起こした大惨事、いまなお拡大する危険と福島の人々、子どもたちに襲いかかっている放射能を「なかったこと」「起きていないこと」であるかのように、なきものにしてしまうような政策や言説、提案には、それが政府によるものであろうと運動内部の一部からなされるものであろうと絶対に反対です。『脱原発法』制定運動の提案者は、「安全性が規制委員会で判断されれば再稼働」というような条項を考える前に、放射能に殺されるという命の危険にさらされ、日々未来を奪われている福島の人々と子どもたちや被曝労働を強いられている原発労働者の苦しみ、くやしさ、怒りについて、どうしてまっすぐ向き合い、思いを馳せること、思い直すことをしなかったのか、できなかったのか。なぜ、こういう提案ができるのか理解に苦しむとしか言いようがありません。

  「反原発」「脱原発」で重要な役割を果たしてきながら、なぜ、そんなことが口にできるのか。福島の人々と子どもたちや原発労働者を目の前にして、面と向かって「安全なら再稼働はしてもいい」などと果たして言えるのか。そもそも「原子力安全神話」を批判し「安全な原発などない」と主張しプロパガンダの先頭に立ってきた、政府の原発事故と放射能と再稼働をめぐるキャンペーンを「百%嘘とデマ」と批判してきたのではなかったのか。

  私たちは、どんな主観的意図や脈絡からなされたものであろうと、明確に再稼働を容認し、再稼働に道を開く『脱原発法』制定運動の提案を絶対に認めるわけにはいきません。今なお心から反原発・脱原発であり、福島の人々、子どもたち、原発労働者の命と未来に思いを馳せる心があるならば、提案や賛同は直ちに撤回すべきです。

【2】提案されている『脱原発基本法』制定運動は、3月29日の3百名から始まり、野田の再稼働会見、大飯3・4号機再稼働に対する抗議から、10万、20万、数万の抗議として燃えひろがっている首相官邸前、今では霞ヶ関・永田町一帯を埋め尽くして戦われている、とどまることを知らない再稼働反対・人事案反対の労働者、老若男女の怒りの決起に、混濁をもちこみ、戦いをねじまげる役割を担おうとするものです。

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写真はいずれも7・29国会包囲の20万人決起

 多くを語るまでもありませんが、霞ヶ関で毎週金曜日に取り組まれ、全国各地に拡大している大衆行動は、「再稼働反対」と「今すぐ廃炉」「子どもを守れ」「人事案撤回」のコールを軸に戦われている怒りの大衆行動です。そのコールに代表されるやむにやまれぬ思い、矢も盾もたまらず、居てもたってもいられず、自分がどうするかで子供たちと自分たちの未来が決まるという一刻を争う切迫感から、人々は決起し、その怒りが怒りを広げ、決意が決意を呼び、勇気が勇気を呼び起こして、日本の歴史でなかったような空前の政治闘争・社会運動が爆発しています。「あきらめない」「ひるまない」「後戻りしない」という決意がこの再稼働反対・原発即時廃炉・子どもを守れの戦いの中で気風としてしっかりと打ち立てられています。これは原発・核をなくし、命を脅かすすべてのものと対峙し、絶対反対で、すなわち私たち自身の大衆行動で歴史を変え、社会を変えるという運動となっています。福島の人々はその先頭で、苦難と対峙して生き抜き闘っています。

 だから8月22日の首都圏反原発連合の野田首相との面会でも、反原連は、野田政権に抗議し、①大飯原発3・4号機の即時停止、②再稼働を絶対しないこと、③全原発の即時廃炉とエネルギー政策の転換、④「原子力ムラ」人事案の白紙撤回を求め、これに対して、野田首相が「脱原発依存へのエネルギー政策をめざしている」と大嘘をついた上で、前記4点の抗議と要求をことごとく拒否し、今後は面会しないと言明したことに対しても、瞬時にその場で、▲再稼働をやめ廃炉を決めるまで首相官邸前抗議を徹底して拡大する、▲人事案撤回に抗議の全力をあげると会見し、大衆行動で再稼働阻止・全原発廃炉をめざすことを明らかにしています。そこにはブレもゆらぎも微塵だにありません。この開始した大衆行動には、福島の人々と子どもたち、原発労働者の命と未来、私たちと子どもたちの命と未来がかかっており、一歩も退くことはできない、たたかって政府を追い詰め、私たち自身の行動の力によってしか、命も未来も守れないという思いと決意と認識、実践感覚が根本から戦いとられているからです。

 だから「あきらめない」「ひるまない」「後戻りしない」はこの大衆行動、金曜日抗議では、大衆的あえて言えば「国民的」に確立された行動原理、政治原則になっています。ここに絶対にとどまるところを知らない、無限の大衆行動、その結束力と広がりの展望があります。だから「原発はとめられる」「私たちは変えられる」という確信が人々の思いに脈打っているのです。

 『脱原発基本法』制定運動の提案には、この無限の大衆行動の担い手となっている数十万数百万の決起、その背景にある数千万の人々の思い、怒り、そのやむにやまれぬ気持ち、つまり言葉の真の意味での民意が、政府を追い詰め原発再稼働攻防情勢を動かしているという根本認識がありません。感動的なまでの福島の不屈の闘い、大衆行動の高揚とその不退転性に対する信頼と積極的評価が、驚くほど、まったくといってよいほど欠落しています。

 恥ずべきことだと思いますが、政府が「いずれ反原発・脱原発も勢いを失う」「流行病のようなものだ」と思いたがり、財界が「反原発・脱原発は表層の民意」というのと同じ土俵の発想にたって、「この盛り上がりを固定化する」という趣旨のことを人々の意志と怒りやエネルギーに対する上から目線で言っている人さえ提案者の中にはいます。このかんの私たちの行動をまるで「烏合の衆」「付和雷同」のようにとらえていることに私たちは反対です。それは根本から間違いです。「再稼働反対」の一点での「ゆるいつながり」の中でも、人々は命懸けの怒りの表明、決意と勇気の行動に立って統一と団結と連帯を戦いとってきています。この結束力、一致団結、連帯は、既にして、こういってよければものすごい行動的な運動と行動的な組織、歴史を紐解けばあのパリコンミューンを想起させるような画期的な地平を戦いとりつつあります。だからますます拡大し、霞ヶ関・永田町を埋め尽くす百万人デモはそう遠くない日に実現するでしょう。この人々のやむぬやまれぬ「再稼働反対」「今すぐ廃炉」「子どもを守れ」の決起を根本から信頼しない、信頼できないからこそ、《「国会で」「法律で」脱原発を確定することが唯一の道筋》というような発想に陥ってしまうのではないでしょうか。

  提案者が忘れてしまい、見失ってしまっているのは、①3・11福島原発事故以来の政治休戦・自粛に率先して与してきたのが、国会はじめ議会であり、既成政党だったということであり、②今日の反原発・脱原発の大行動・大運動は、国会も地方議会も既存の政党もまったく声をあげようともしない中で、そこからではなくフクシマの叫び、それに応える青年と母親たち、老若男女を問わぬ懸命の決起から作り出されてきたということです。

  原発いらない福島の女たちの決起、4・10杉並高円寺の原発やめろデモ1万5千の決起をよく思い起こすことです。原発最多立地県・福井に狙いを定めた大飯原発再稼働に困難な中で福島に連帯し徹底抗戦でたちあがった福井の人々の3月から7月の戦いをよく思い起こすことです。連合はじめ御用組合が財界・政府の原発推進・再稼働のお先棒を担いで反原発・脱原発を掲げず、逆に敵対・抑圧してくる中で、組合、職場から沢山の労働者が組合旗を掲げ、職場から仲間と連れ立って、昨年9・19や今年3・11、7・16、7・29のように巨万の規模で立ち上がっていることに確信をもつことです。青年、老若男女、労働者は、自分たち自身、どうするのか、まず自ら声を上げ、つながりを求め、戦いを切り開くしかないというところから出発し、声を上げ、つながって戦っているからです。そして全国で各地で燃え広がったのです。

 そのフクシマを先頭とする自主的で歴史的な大衆行動が10万・20万の決起となり、百万人をめざす規模になってきたことで最も追い詰められているのが政府です。だから「再稼働に舵をきりながら、その強行のために、「原発ゼロ社会をめざす」とか「2020年~2025年脱原発」などと口先だけの「脱原発」政策を言い出した。燃え広がる大衆行動に追い詰められた結果です。もとより政府はそんなことはハナから考えていない。「あれ(2020年~2025年)は目標、決定ではない」と政府は公言しています。

 こうして政府が「2020年~2025年原発ゼロ」とか「2030年代原発ゼロ、前倒しをめざす」と言い出している、その前提に、『脱原発基本法』制定運動の提案の「2020年~2025年原発ゼロ」があるということに、提案者の人々は、自らが担わされようとしている役割というものを恥ずかしいことだと自覚しないのでしょうか。嘘と政府強権による再稼働強行への総力体制に「原子力ムラ」人事案強行でシフトしている政府が「2020年~2025年原発ゼロ」など本気で考えているはずなく、人をたぶらかし、反原発・脱原発の戦いを混乱させ分断して再稼働を強行するためにだけ言っている真っ赤な嘘にほかなりません。この大嘘に「説得力」をもたせるために、あるいはこの大嘘に「有効性」をもたせるために、『脱原発基本法』制定運動の提案と議論は政府に使われ、政府を利するものになっているということです。

 考えてもみてください。もともと原発そのものが、危険そのものであり、人類が絶対に共存し得ないものであるうえ、福島原発事故で完全に明らかになったように、地震の巣の上にあるのが54基の原発です。先日、南海トラフの大地震で津波による32万人の犠牲者が出ると発表されていますが、地震と原発の問題はそこではいっさい触れられてもいません。経済で言えば南海トラフでの地震発生は日本壊滅をもたらすと言われていますが、原発は浜岡はじめ各原発が3・11福島原発事故ないしそれ以上の破局的な苛酷事故と爆発となるのです。提案は、この緊迫した危険とその爆発に向き合って、原発の存否や再稼働の是非に関する態度を明らかにしていません。

 そして、『脱原発基本法』要綱案には沢山の看過できない問題がありますが、やはり最大の問題は再稼働の容認です。2020年までは南海トラフ大地震や3・11東日本大地震クラスの自身が起きないなどということは誰も保証できません。いや、3・11以来、反原発・脱原発が一刻を争う、明日生きられるかどうかの問題となったのは、福島の人々と子どもたちの強いられている惨状の問題とともに、このいつどこでフクシマが起きるかわからないというリアルな危機感の問題があります。それを最大限回避するためには、すべての原発を止め、すべての原発を廃炉にするしかない、それはいますぐでも決めるべきだ、再稼働などもってのほかだ、これがみんなが思っていること、すなわち民意にほかなりません。

 多くの人々が『脱原発基本法』をみて根本的な疑義と本能的で直感的な違和感を覚えたのは、法律を言うなら、なぜ「即時廃炉」「今すぐ廃炉」を決める法案ではないのか、という点ではないでしょうか。ところが、『脱原発基本法』提案は「2020年~2025年脱原発」「安全性が規制委員会で判断されれば再稼働」と言っているのです。しかも、原子力規制委員会が、これまで同様の「原子力ムラ」人事であり、「活断層が直下にあっても影響ない」などと平然と「安全性」評価をする原子力安全・保安院とまるきり同じ「再稼働推進委員会」となるというのに、何の躊躇もひっかかりもなくこのように提案が言っているということです。断じて容認できません。

 今回の原子力規制委員会発足の閣議決定と「原子力ムラ」人事を目の前にして、なお『脱原発基本法』提案者や賛同者の人々が、この「安全性判断による再稼働」や「2020年~2025年脱原発」、「脱原発基本法」制定運動の提案を撤回しないとすれば、それは提案者が政府の回し者になるも同然の反原発・脱原発からの転落といわねばなりません。

【3】他にも、『脱原発基本法』要綱案やネット上のQ&Aでは、法案の目的に「経済の安定確保」とか「電力の安定的提供」といった、野田首相が「再稼働会見」に際して言ったことや、政府や東電が言っていることと同じことが随所に出てきます。

 私たちは、「経済の安定確保」とか「電力の安定的提供」などという政府財界の利害・立場・考え方が、今般の『脱原発基本法』制定運動の提案者・賛同者の人々がもともと持っていた考えや気持ちであるなどとは考えていないし、考えたくもありません。

   だが、「電力は足りている。電力需給逼迫は再稼働強行のためのデマ、脅し」「いのちが大事だ、命と経済を秤にかけることはおかしい。経済より命だ」と政府を批判してきた人々が、ためにする「二項対立では脱原発のエネルギー政策は実現しない」という政府の口車に乗り、何のために、こともあろうに政府や財界や東電が言っている「経済の安定確保」「電力の安定的提供」という表現を『基本法』の条項にもちこむまで、ここまで政府に擦り寄ろうとするのでしょうか。鏡を見てください。政府が言っていることと、『脱原発基本法』制定運動の提案者が言っていることは同じです。

 【4】結びとして・・・・これは福島、私たちと子どもたちの命と未来が懸かった、《原発・核・放射能との戦争》、生きるための《政府との戦争》です。「脱原発」の名で、「脱原発基本法」制定運動で敵に塩(再稼働の容認)を送ることは絶対に認められません。直ちに提案と賛同は撤回されねばなりません。

 私たちは、なぜ「大飯原発3・4号機をいますぐ停止せよ」が首相官邸前抗議のメインタイトルであり続けていると考えるべきでしょうか。なぜ「大飯を止めろ」でなくてはならないのか。これは大切な重要な問題です。原発は1基たりとも動かしてはならない、それは福島原発事故をナカッタコトにし、福島をきりすてることだからです。原発を稼働させることは絶対に認められないからです。3・11福島原発事故の教訓、それは原発はなくさなくてはならない、一刻も早くゼロにし、全部廃炉しなくては再びフクシマは繰り返すからです。

 「再稼働反対」も同じです。1基たりとも動かしてはならない、再稼働などもってのほかだということです。

 「命が大事」「今すぐ全部廃炉」「子どもを守れ」「ノー モア フクシマ」ーこれは、福島の人々をはじめとする3・11フクシマを目の当たりにした民意であり、人々の叫びです。昨年のさようなら原発9・19明治公園6万人大集会、今年原発いらない3・11福島県民大集会、さようなら原発7・16代々木公園17万人大集会、6・29首相官邸前20万人抗議をはじめとする10万、数万の毎週金曜日行動、7・29国会包囲20万人決起での誓いであり、私たちが心を一つにした約束事です。

 60代の男性がこのかん金曜日行動で「戦のほら貝」を吹き続けています。その方は「これは政府との負けることができない戦争」「孫、子のための戦だ」と言っています。その通りです。

 原発・核・放射能との戦争とは、「命よりカネ、命より安全保障」を国策とすう政府という敵との、私たちと子どもたちの生き抜くための戦争です。この戦いで、『脱原発基本法』制定運動は敵に「規制委員会の安全性の判断による再稼働」という塩を送るものです。

 私たちの武器は「あきらめないこと」「ひるまないこと」「後戻りしないこと」であり、継続して、原発・核をなくすまで「数の力」、つながり・団結の力を拡大して戦い抜くことです職場・組合、地域、学園、家庭から無限の決起を作り出すことです。この秋、金曜日行動を軸に霞ヶ関・永田町を埋め尽くす百万人デモ、全国一斉行動、職場からの労働者のストライキで大飯3・4号機停止、再稼働阻止、全原発即時廃炉の大行動を爆発させ、野田政権を引きずり倒しましょう。

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