すぎなみ民営化反対通信

東京・杉並発。「一人が万人のために、万人がひとりのために」をモットーに本当のことを伝え、共に歩んでいきたいと思います

財産交換条例案の来年2月提出を区が撤回!撤回すべきは、国と区の「覚書」、あんさんぶる・税務署交換だ!

2015年11月05日 | 児童館なくすな!あんさんぶる⇔税務署交換

特報・杉並版

(児童館・あんさんぶるー地域・職場版)

10月20日の天沼三丁目(仮称)複合施設『複合施設棟』建築計画の説明会で何が明らかになったのか?・・・③

★10・20説明会、あんさんぶる荻窪⇔税務署・公務員宿舎跡地の財産交換条例案の2月提出を区はなぜ引っこめたのか?!

★10・20説明会をもって、後は粛々と「天沼三丁目複合施設棟」建築へ?冗談じゃない!絶対にそうはならないし、そうはさせない!

こんなデタラメなやりかたで、区も国も、あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署・公務員宿舎跡地の財産交換ができるとでも本気で考えているのか?11月18日開会の区議会を大荒れに叩きこみ、絶対反対の大運動の力で「あんさんぶる荻窪・税務署等の財産交換」そのものの白紙撤回を!

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麻生財務大臣―田中杉並区長の「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署・公務員宿舎の財産交換」合意・・・財務省主導の「国有地の有効活用」と安倍政権「公務員宿舎跡の貸出、特養増設」の緊急政策

   今回記事と次回記事では、安倍政権が、読売新聞と産経新聞によるリークでフイーバーを画策した「公有地活用を地方創生・再開発の起爆剤に」「公務員宿舎跡の格安貸出で介護施設を」について、杉並での「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署・公務員宿舎の財産交換」と合わせて串刺しで批判しておきたいと考えています。

   

 国有財産を牛耳る政界のドン・麻生が黒幕 

     「なぜ?」・・・と思う人もいるかもしれませんが、この動きの震源に麻生財務大臣がいる、国の機関の施設等建物から土地まで含めた国有財産の総轄者たる財務大臣・麻生太郎が、

   ▲財務大臣の地位・権限で杉並区の区長との間で国有財産である荻窪税務署(建物・土地)と公務員宿舎跡地(土地)と杉並区の区有財産であるあんさんぶる荻窪(建物・土地)を交換する合意(2013年11月13日)を交わした。

   ▲この麻生太郎が安倍内閣の財務大臣として「財務省の出先機関の財務局が主導し、地方自治体や民間企業との協議会を設置するなどして、地域に応じた国有地の有効活用を検討していく方針」を決定し、「「国有地の有効活用は『地方創生』の起爆剤になる」として「地方創生の目玉策の一つ」としてこの8月7日に、安倍首相に「国有地利用」を提案し、了承され、政府が閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に国有地の有効活用の推進、自治体との協議、企業による新たな事業展開の促進」が盛り込まれるに至った。ここから10月15日読売新聞記事、10月24日産経新聞1面トップ記事(※当通信10月28日記事にこの二つの記事を全文掲載しています。)が報じた「国有地の格安貸出による特養の増設」の緊急政策が「1億総活躍社会」戦略の「新たな三本の矢」の「第三の矢」(※第一が「GDP600兆円」、第二が「希望出生率1・8」、第三が「介護離職ゼロ」)として「介護」(介護離職ゼロ)が掲げられるに至った。

アベノミクス・第一ステージが「第三の矢ー成長戦略」で完全に破たんしている中で安倍政権は人を愚弄するもはなはだしい「1億総活躍社会」のアドバルーンをあげて「第二ステージ」として、「新たな三本の矢」と称して「GDP600兆円」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」を打ち出した。この「新第三の矢」が麻生の「国有地活用による特養増設で介護離職ゼロにする」という絶対にあり得ない詐欺的緊急政策だ。国策詐欺に等しいこの大風呂敷の口先政治で、キャッチコピーにした瞬間にどんなに激しく広範に猛反発が起きようとその現実も彼らの眼には映じず、誰がどう見ても何らの成算も目算もないのに、麻薬効果よろしく自己陶酔、自画自賛で悦にいって社会全体にひきおこす犠牲と混乱もいっさい顧みず、「企業のカネ儲けがすべて」に走る・・・・アベもアソウも絶対にゆるすことはできない!

▲杉並区における「国有地=税務署・公務員宿舎跡地の活用」は「あんさんぶる荻窪・税務署等の財産交換」という前例がない特異な形で打ち出されたが、麻生財務大臣と田中良杉並区長の水面下トップ交渉による「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署・公務員宿舎跡地の財産交換」の電撃的メディア発表で、この「国有地活用」の種火を仕込み、先鞭をつけ、今夏今秋の「国有地活用」フイーバーに火が点いた

―そういう意味では、2年前のことだが、明かにトップランナーという位置にある。

・・・・この経過をみれば、問題は非常にハッキリして来ると思います。

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麻生・安倍が「1億総活躍社会」「新三本の矢」の「首都圏90カ所特養増設」の緊急政策でフィーバーを画策しても介護施設職員、高齢者とその家族の間では総すかんで非難ごうごう!その起点となっている麻生―田中合意の「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署・公務員宿舎の財産交換」も2016年2月杉並区議会一定「財産交換条例案」提出断念の行き詰まり!

  串刺しで批判と前述したのは、安倍政権のこの「新三本の矢」の「第三の矢」=国有地貸し出しによる特養増設・介護(介護離職ゼロ)も、「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署・公務員宿舎の財産交換」もいずれも破たんが目に見えているということです。

  前掲したような経緯と背景の中で、その出発点にある「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署・公務員宿舎の財産交換」が、田中区長・杉並区のプラン・行程の変更を余儀なくさせるような事態に直面していること、杉並ケースをトップランナーとして、この夏秋に政府の目玉政策となった国の緊急政策が猛反発で破たんが目に見えていることは、大いに痛快なことであり、このかん懸命の思いで、あんさんぶる荻窪(荻窪北児童館)廃止に絶対反対―「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署・公務員宿舎の財産交換」の白紙撤回で闘ってきた私たちにとって、実に重大な積極的な局面といえるのではないでしょうか。

  一番追いつめられてピンチになっているのは杉並区、全国に先駆けてトップランナーのつもりが条例案も引っ込めざるを得ず、おまけに「政府が『国有地の格安貸出で特養増設』なら、財産交換するより貸出しに切り替えるべき」といった議論まで飛び出し、絶対反対の白紙撤回に加えて「白紙撤回」が急速に勢いを増しています。

  どうみても、「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署・公務員宿舎跡地の財産交換」そのものの白紙撤回、あんさんぶる荻窪(荻窪北児童館)廃止を葬り去るために、この局面を徹底的に活用すべきと考えるのは、当通信だけではないと思います。

  区との激突の中で、あきらめず、一歩も譲らず反対をつらぬいて真っ向からたたかいぬいてきたことによって、私たち自身も予測もしなかったような形で、区や国がいかに二進も三進もいかない所においつめられているかもハッキリと見えてきたということです。

  ここでは以上の点を確認し、国(政府)の緊急政策(「アベノミクス第二ステージ」「新三本の矢」の「第三の矢」としての「公務員宿舎跡・首都圏90カ所の格安貸出による特養建設、介護離職ゼロ」)への批判は、次回④で後述することとし、まず、杉並ケースである「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署・公務員宿舎跡地の財産交換」について、10・20説明会までの経過を大づかみに見ていくことで、この現在の局面について、しっかり整理したいと思います。すでにここでこの記事を読むまでもなく経過がわかっている方は、【1】~【4】は素通りで飛ばして、現在の局面にとって核心をなす後段の【5】【6】【7】に進んでください。

 【1】麻生財務大臣と田中杉並区長の秘密合意が「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署・公務員宿舎の財産交換」計画とその実施の起点であるという致命的な不透明性

  一昨年11月13日、麻生太郎財務大臣と田中良杉並区長は、水面下の国・区トップ交渉で、天沼三丁目の国の荻窪税務署と隣接する公務員宿舎の土地、荻窪五丁目の杉並区のあんさんぶる荻窪の土地と建物の財産交換で合意し、メディアに電撃的に発表した。

  財産交換という前例がない手法の国・区の連携と合意、センセーショナルな発表は話題性に事欠かなかったが、水面下交渉と合意へ至る経緯は伏せられたままで、合意内容と交渉経過に関わるいかなる明文の記録も合意メモも伴わない発表が、この「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署・公務員宿舎の財産交換」計画の出自だったということは、出自そのものへの疑惑となって、今日まで、そしてこれからの財産交換計画を規定していると言ってよい。

 【2】「国と決めて来たたこと」だから問題なくやれると田中区長はタカをくくっていた

   田中良杉並区長は、その直後、11月19日、区議会全員協議会で、この国と区の交渉による財産交換の合意を「最終合意」と報告するとともに、この財産交換によって天沼三丁目に杉並区にとって喫緊の特別養護老人ホーム増設、入所待機者解消のために大規模特養ホームを建設するとし、ここに、あんさんぶる荻窪と荻窪税務署・公務員宿舎跡地の財産交換、天沼三丁目特別養護老人ホーム建設は、杉並区が一昨年9月に打ち出した杉並区施設再編整備計画の最大の目玉、田中区長公約実現への金看板になった。

 【3】地元無視、区民無視、議会無視、「はじめに結論ありき」の「基本計画」「実施計画」の推進と「建築計画」の決定

  以来、杉並区は「特養ホームの建設は区の優先施策」を錦の御旗にして、その前提をなす「あんさんぶる荻窪と荻窪税務署・公務員宿舎跡地の財産交換」は「既に決まったことである」かのごとき前提として、一方で、あんさんぶる荻窪の廃止に伴う現在そこにある区の施設、事業、機能の移転・廃止の計画をこれらの施設・事業・機能を地域にとってなくてはならないものとしている地域・住民・町会の意見や施設職場の意見を無視し強行し続けた。

  他方で、公の施設の設置は条例の定めによらねばならない(地方自治法244条の二)にもかかわらず、いまだ議会での議決承認もない天沼三丁目公務員宿舎跡地に建設予定の「複合施設棟」について、「基本計画」「実施計画」の説明会、杉並区まちづくり条例による「建築計画の事前周知」として「基本設計」の近隣説明会(本年5月22日)、杉並区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例による「建築計画のお知らせ」として「実施設計」の近隣説明会(本年10月20日)を強行してきた。

  この地元無視、住民無視の強引な進め方が、地元荻窪南口を先頭とする怒りと反発、反対運動の爆発をひきおこした。近くに子どもが遊べる公園がない荻窪南口にとって、7年間の交渉と住民参加でついに南口に開設した荻窪北児童館(子どもの居場所)と児童館を心臓とするあんさんぶる荻窪(地域拠点)を廃止し、この地域から奪って、そこに税務署を誘致するなど、絶対に承服できないことだからだ。

 

【4】「財産交換条例」を待たずに、「財産交換条例案議決」・「財産交換契約」締結に先行する「建築計画」の実行への着手、地方自治法244条の二の違反・潜脱の強行

   地方自治法244条の二は、地方公共団体が公の施設の設置や管理について、「計画」を策定することやそれを議会に報告したり議会の了承を得ることまでは禁じているわけではない。しかし、杉並区まちづくり条例に基づく標識設置(5月7日)「建築計画の事前周知のお知らせ」と出席者名簿まで作成する近隣住民説明会(5月22日)や杉並区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づく「建築計画のお知らせ」の標識設置(10月7日)と出席者名簿作成を伴う近隣住民説明会(10月20日)は、前掲のように区が行い得る「計画」の範囲・境界の一線をどうみても超える建築基準法に言う「建築計画」そのものであって、「公の施設の設置」に関する条例の議会での議決なしには行いえない、潜脱がゆるされないものだ。

   区は、議会答弁や説明会での説明で「あんさんぶる荻窪の財産交換は条例で決まるが、条例による承認まで区が何もしないということではなく、条例が承認されたら直ちに施行できるように区として条例に先行して計画を実施している」「特養建設は喫緊の課題、最優先施策」「区長の執行権限ですべて進めている」と地方自治法244条の二を重々承知のうえで、それにおかまいなしにか、それをごまかすためかは別としても、しきりに強調して正当化してきたが、いずれにしても、区は、きわめて自覚的に、地方自治法244条の二の潜脱をおこなってきたということである。

 【5】10・20説明会で2016年区議会一定「財産交換条例案」提出方針を区は突然変更した

  だが、このかん区議会を傍聴したり区議会のライブ中継動画や速報動画を見て来た人、あるいは説明会に参加していて区の見解を聞いてきたは、これまでの区の答弁が、10月20日説明会では微妙に、しかし、明確に具体的に変更されてきていることを見逃したりはしない。

  区は、本年1月27日の天沼小学校での複合施設棟に関する説明会で、「地方自治法244条の二の「公の施設の設置は条例の定めによらねばできないはずだ」という指摘に対して、区の寺井副参事が「当然、条例案にして議会に出す」「来年2月開会の議会に財産交換条例案を提出し議会の議決承認を得る」と理事者側の答弁を行っており、同席していた白垣経営企画部長もこの点についての訂正もしていない。

  それだけではない。5月22日の天沼小学校の説明会でも吉田施設再編整備部長が同様の答弁の上で前掲のように「条例を待たず区として決定した計画を先行させる」と答弁、5月29日の区議会一般質問でも同様の答弁をしている。現在、区の公式ホームページの議事録では、なぜか、来年2月開会の杉並区議会一定にあんさんぶる荻窪の財産交換条例案を議案として提出して議決を得るとライブ中継や動画速報ではっきり答弁している箇所の文言は省略・抹消されているが、区はつい先日まで来年区議会一定であんさんぶる荻窪の財産交換の条例案提出と繰り返し明らかにしている。因みに7月17日桃井第二小学校で持たれた説明会で配布された「参考資料・3」でも「平成28年第一回杉並区議会定例会において財産交換に関する議案の提出を予定しています」と明記されている。

  10月20日の説明会での前述の「微妙な変更」とは何か?

  来年2月開会の区議会一定に提出されるのは、区がこれまで言って来た「あんさんぶる荻窪と荻窪税務署・公務員宿舎跡地の財産交換の条例案」ではなく、「天沼三丁目複合施設棟の建築工事の予算案」であるということであり、6月の区議会二定での「天沼三丁目複合施設棟の建築工事の業者選定・契約の承認を求める議案」というのであり、また「用途変更の手続きをまずすぐやらねばならない」とも言いだしているのである。

   これは「財産交換」に反対してきた私たちにとっても看過すことのできない大きな変更ではないでしょうか!

  明らかに区が決めて強行してきた方針が頓挫している、区が描き説明してきた計画実施の行程スケジュールをゆるがすような、区もごまかすことができない欠陥・瑕疵があったことが表面化してきたということだ。どんな重大な事情と都合、背景があって、財産交換条例案の2016年区議会一定提出の変更(断念!)に至ったのか?

   確かだと思われることは、今のままでは「あんさんぶる荻窪と荻窪税務署・公務員宿舎跡地の財産交換」の条例案を来年区議会一定には出せない、今のままで、財産交換条例案を提出すれば、国と区が合意している財産交換計画そのものが吹っ飛びかねない致命的な欠陥・瑕疵があることに、区自身が気づいた、・・・こういう深刻な性格の難関に区がぶち当たっているということだ。

 

【6】「あんさんぶる荻窪と荻窪税務署・公務員宿舎跡地の財産交換」の条例案を来年区議会一定には出せない・・・その意味するもの

   区は、2016年2月開会の杉並区議会一定への財産交換条例案を引っ込め、天沼三丁目・複合施設棟建設に関し、2016年2月区議会一定に「建築工事の予算案」、6月の杉並区議会二定に「工事の施工業者の選定・契約の承認」としたが、天沼三丁目・複合施設棟建設の単体で進めるのであれば、公務員宿舎解体後の更地という国有財産を区への貸付財産として有償で活用し、そこに建物を建てるという単なる建築工事の問題だから、いま区がぶち当たっている難関もクリアできるとでも思っているのだろうか。そんなことはあるまい、できないことだ。そんなことは区もほとんどわかっているはずだ。

   なぜなら、公務員宿舎跡地=国からの貸付財産と言って、そこだけをとりあげてクリアしようとしても、そもそも、天沼三丁目複合施設棟の建築工事にしても、区の交換予定物件である「あんさんぶる荻窪」(建物6982.27平米、土地1771.45平米)と国の交換予定物件である天沼三丁目「荻窪税務署・公務員宿舎跡地」(土地6331.90平米、建物2061.96平米)の財産交換契約に基づく言わばパッケージ型の財産交換契約締結―所有権移転の一環として、区の天沼三丁目複合施設棟の設置があり、その財産交換契約締結への行程・手順の一過程として国による公務員宿舎解体除却後の跡地を貸付財産とあして活用してそこに複合施設棟を建設する建築工事の実施があるからだ。国有地の貸し付けを受けてそこに区が建物を建てるという単体の問題ではないのだ

(※2014年7月9日締結の国―関東財務局・東京国税局と杉並区―田中区長の覚書による。⇒この「覚書」にしてからが区民の情報開示請求で明らかになったもので、区は「覚書に基づいて」とはいっても、何を国と締結したかはいまだもって明らかにしていない!)

   どう議論を転がしても、天沼三丁目・複合施設棟の建設工事だけを財産交換条例や財産交換契約締結に先行して進めることが手続きとして可能ということにはならない。

   区は10・20説明会で、区があわてふためいているとしか受け取れない問題として、にわかに「用途変え(用途変更)をすぐやる」ということを再三言っているが、それでクリアできるような問題なのか。このへんのところが、来年2月開会の杉並区議会一定に条例案を出したら法律(又は条例)違反に明確に該当するということではないか。国や自治体は、法律や条例などいかようにも解釈・運用できると思っているフシがあるが、いま、杉並区が天沼三丁目・複合施設棟の建築工事段階につきすすもうとしている局面で、財産交換条例案の来年2月開会の杉並区議会への提出を、控え目に言えばためらい、ズバリ言えば引っ込めた問題とは、まさに法律・条例との完全なバッティングが発生しているということなのである。、

   要は、あんさんぶる荻窪と荻窪税務署・公務員宿舎跡地の財産交換という本体全体に関わる致命的な欠陥・瑕疵が、現在の財産交換計画、その行程には明確に含まれている、それが、国から指摘されたか、区自身がごまかしきれなくなったかは別にしても、区がクリアしなければならない問題になっている、そこからあわてふためいている、それも、あれだけ説明会や議会での理事者答弁で「来年二月杉並区議会一定で財産交換条例案を出す」とまで言い切っていたことを恥も外聞もかなぐりすてて引っ込めるほど重大な欠陥、瑕疵があるということではないか。

 【7】財産交換条例案の議会提出の先送りではなく、「覚書」の即時白紙撤回、「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署・公務員宿舎の財産交換」計画そのものの白紙撤回しかない!

   これは単なる手続き上の欠陥・瑕疵の問題ではない。「あんさんぶる荻窪と荻窪税務署・公務員宿舎跡地の財産交換」そのものにどんなにあがいてもクリアできない欠陥・瑕疵がそもそもあり、白紙撤回しかないということだ。

  「あんさんぶる荻窪と荻窪税務署・公務員宿舎跡地の財産交換」というとき、区は議会や説明会で、ああだこうだとその意義・内容について説明しているが、その内容の根拠となっているものは、前掲の麻生財務大臣―田中杉並区長の合意(これは明文化されていない!)、明文化されているものは、2014年7月9日、国(関東財務局・東京国税局)と杉並区(田中良杉並区長)が締結した「覚書」しか存在しない。区は区民の請求でしぶしぶ情報開示したが、、区の側からは正式に公開せず、議会や説明会では「覚書に基づいて」を枕詞として内容を説明するだけである。厳密にいえば、「覚書」の明文記載事項についての検証、審議、質疑はどこでも行われていないのだ。

【※2014年7月9日締結の「覚書」全文については以下の当通信2014年11月10日記事で暴露し批判しています。

http://blog.goo.ne.jp/suginami-no-2/e/eed806bc5078203fb08e783688ef9151  】

   「あんさんぶる荻窪と荻窪税務署・公務員宿舎跡地の財産交換」の契約締結というとき、その中身を示すものは、この「覚書」しかないのである。区が「区として決定した計画を実施している」というとき、それは、明文化されている「覚書」に従ってその覚書事項を実施しているという以外を意味しない。

   「あんさんぶる荻窪と荻窪税務署・公務員宿舎跡地の財産交換」計画をこのままでは、「財産交換条例案」として提出できないということは、「覚書」の内容では条例案にはできないということである。ここは執拗に指摘し確認しておかねばならない。「覚書」そのものにこそ、区が財産交換条例案を来年二月区議会一定に出せない、根本的で致命的な欠陥・瑕疵があるということ以外の何物でもない。

   「覚書」では、2018年4月を目途に、財産交換契約を締結し所有権を移転する、それにむけた国と杉並区が行うべきこと、その手順が具体的に記されているが、「覚書」は、そうした手順・方法を枝葉として、とってしまえば、国の交換対象物件パッケージと杉並区の交換対象物件パッケージの交換、この一点が、目的であり、約定事項である。この一点そのものに犯してはならない根本的で致命的な欠陥・瑕疵があるということだ。それ以外に何があると言うのか。

   区は、2016年杉並区議会一定に、「財産交換条例案」を出せない理由を自ら明らかにする義務がある。ごまかしはもはやできないし、ゆるされない。

  

   このことは何を意味するのか。これまで「財産交換条例案」の骨格としてきた締結すべき「財産交換契約」の実際上の内容である「覚書」を撤回するしかないということである。理由は、議会や区民や専門家(法律家)から指摘し壊滅的に批判・指摘・追及するまでもなく、区自身が誰よりもわかっているはずである。そこに今頃になって気づいたからこそ、区はあわてふためき、あがいている。そうではないか。

   「覚書」別紙の「交換を予定する財産」の目録から、「覚書」に署名・捺印した区と国は、逃れることができない。

    

   これが国と区が財産交換として行う交換の内容である。ここに根本的で致命的な欠陥と瑕疵がある。違うとでも抗弁できるか。できはしない。これは白紙撤回しか残されていないし、それ以外は許されない。

    こういう破棄・撤回、反古にするしかないシロモノによって、子どもの居場所と施設職員の職場を奪い、地域拠点を荻窪南口住民から奪う!―これを、「大規模特養建設の緊急性・優先」の名のもとに、杉並区は地元を徹底して無視して進めて来たのだ。この「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署・公務員宿舎の財産交換」計画全体が、大ウソと騙しうちの詐欺である。

   白紙撤回以外にないのである。区に残されているのは、財産交換条例案の提出先延ばしによる破たん不可避の悪あがきではなく、恥をさらして白紙撤回することだけである。

  国も私たちの追及から自由な存在ではない、区とグルの共犯者である。区も国も「覚書」を破棄しなければならない。それを国や区が自らできないというのであれば、容赦なく区と国にもはや立ち直りなど絶対できないまで、完膚なきまでに、赤っ恥をかかせて私たちの杉並区との闘い、国との闘いで破棄させ、白紙撤回に追い込むまでである。

  区が10月20日の説明会で、来年二月開会の杉並区議会一定への財産交換条例案の提出をひっこめたということは、当然に、11月18日開会の杉並区議会四定では、この区の財産交換条例案提出方針の変更に関する追及が最大の焦点になるということです。それは当然にも、田中区長―麻生財務大臣の2013年11月13日「財産交換」合意、2014年7月9日締結「覚書」そのものの徹底追及と白紙撤回を求める闘いである。「来年2月杉並区議会への財産交換条例案の議案提出」の既定方針を区が引っ込めた、区がとん挫したということは、区の「来年2月杉並区議会への財産交換条例案の議案提出」との攻防に私たちが勝った(来年二月条例案提出を阻止した)ということだ。議論と闘いを、「あんさんぶる荻窪」と「荻窪税務署・公務員宿舎跡地」の交換そのものを葬り去る、文字通りの白紙撤回に容赦なく進めよう!

 

★あんさんぶる荻窪は渡さない!税務署は荻窪南口に来ることはできない!「あんさんぶる荻窪」と「荻窪税務署・公務員宿舎跡地」を交換することはできない!

★杉並区と国は「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署・公務員宿舎の財産交換」そのものを撤回せよ。

 

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次回④は

これは田中区政・麻生財務省・安倍政権との闘い・・・安倍「公務員宿舎跡の格安貸し出しで特養増設、介護離職ゼロ」「公有地活用を成長戦略起爆剤に」の国策詐欺の破たんは必至

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