令和５年－厚年法・問５－Ｃ「死亡の推定」

 

今回は、令和５年－厚年法・問５－Ｃ「死亡の推定」です。

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船舶が行方不明となった際、現にその船舶に乗っていた被保険者若しく
は被保険者であった者の生死が３か月間分からない場合は、遺族厚生
年金の支給に関する規定の適用については、当該船舶が行方不明になっ
た日に、その者は死亡したものと推定される。

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「死亡の推定」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ26－国年２－Ｂ 】
船舶に乗っていた者がその船舶の航行中に行方不明となり、その生死
が１か月間分からない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に
関する規定の適用については、行方不明となった日に、その者が死亡
したものと推定する。

【 Ｈ12－国年２－Ｄ 】
船舶が行方不明となった際、その船舶に乗っていた者の生死が６か月間
分からないとき、死亡を支給事由とする給付の支給に関して、行方不明
になった日にその者は死亡したものと推定する。

【 Ｈ22－国年４－Ｄ 】
船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し、行方不明となった
者の生死が分からない場合は、その船舶が行方不明となった日から３か
月を経過した日にその者は死亡したものと推定する。

【 Ｈ７－国年１－Ｂ 】
船舶が沈没し、現にその船舶に乗っていた者の生死が３か月間分からない
場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用について
は、その船舶が沈没した日から３か月を経過した日に、その者は、死亡し
たものと推定することとされている。

【 Ｈ14－国年９－Ｅ 】
船舶が沈没若しくは行方不明になった際現にその船舶に乗船し、行方
不明となった者の生死が３か月間分からない場合は、その船舶が沈没
若しくは行方不明となった日から３か月を経過した日に、その者は死亡
したものと推定する。

【 Ｒ元－厚年６－Ａ 】
行方不明となった航空機に乗っていた被保険者の生死が３か月間わか
らない場合は、遺族厚生年金の支給に関する規定の適用については、
当該航空機の到着予定日から３か月が経過した日に当該被保険者が
死亡したものと推定される。

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「死亡の推定」に関する問題です。

まず、
【 Ｈ26－国年２－Ｂ 】では、「生死が１か月間分からない場合」
【 Ｈ12－国年２－Ｄ 】では、「生死が６か月間分からないとき」
に死亡の推定が行われるとしています。

死亡の推定は、生死が「３か月間」分からない場合に行われます。
ですので、いずれも誤りです。

これらの問題は、どれだけの期間が経過したら死亡の推定が行われるの
かを論点にしています。
そのほかの問題では、いつ死亡したものと推定するのかが論点です。

【 Ｈ22－国年４－Ｄ 】では、
「行方不明となった日から３か月を経過した日」
【 Ｈ７－国年１－Ｂ 】では、
「沈没した日から３か月を経過した日」
【 Ｈ14－国年９－Ｅ 】では、
「行方不明となった日から３か月を経過した日」
に、その者は死亡したものと推定するといずれも死亡と推定する時期を
「３か月経過した日」としています。

【 Ｒ元－厚年６－Ａ 】は、厚生年金保険法の問題で、航空機に関する
ものですが、死亡と推定する時期を「航空機の到着予定日から３か月が
経過した日」としています。
国民年金法でも、厚生年金保険法でも、考え方は同じで、死亡の推定の
時期は、
● 船舶であれば、「船舶が沈没した日」や「船舶が行方不明となった日」、
　「その者が行方不明となった日」
● 航空機であれば、「航空機が墜落した日」や「航空機が行方不明となった
　日」、「その者が行方不明となった日」
つまり、事故が発生した日、その日に、その者は死亡したものと推定されます。
ということで、いずれも誤りです。

【 Ｒ５－厚年５－Ｃ 】も厚生年金保険法の問題ですが、これは正しいです。

「死亡の推定が行われるまでの期間」と「死亡と推定される日」
この２つの関係が混乱してしまうと・・・・・
間違えてしまうので、注意しましょう。

それと、死亡の推定については、労災保険法にも出てくるので、あわせて
確認しておきましょう。