「高齢化等を背景とした医療費の増大」と「老人保健法の制定」

今回の白書対策は、
平成19年度版厚生労働白書Ｐ17～Ｐ18の「高齢化等を背景とした医療費の増大」
と「老人保健法の制定」です。

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「高齢化等を背景とした医療費の増大」

我が国の医療費は増加の一途をたどっている。こうした医療費増大をもたらす
背景としては、医療提供体制の整備・充実や、老人医療費無料化などの保険
給付等の充実に加え、近年においては、高齢化や医療技術の高度化の影響が
大きい。

高齢化の状況について見ると、65歳以上の人口は、昭和22年の374万人
から戦後一貫して増加し、昭和45年には739万人、平成７年には1,826万人
となり、平成17年には2,682万人となっている。
高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は、昭和22年には５％に
満たなかったが、昭和45年に７％、平成６年に14％を超え、平成17年には
20.1％となっている。

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まずは、「高齢化」ですが、これは医療費、医療保険制度だけではなく、
年金制度などにも大きな影響を与えていますので、試験に直接出題されるか
どうかは置いといて、最近行われている様々な制度の改正の根っこの１つ
ということで、意識しておいて欲しいところですね。

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「老人保健法の制定」

老人医療費無料化以降、老人医療費は著しく増大した。オイルショックを契機に、
日本経済が高度成長から安定成長に移行する中で、特に高齢者の割合の高い
市町村国保の財政負担は重くなった。

こうした中で、高齢者の医療費の負担の公平化を目指して、老人保健法が昭和57年
に成立した。

老人保健法においては、各医療保険制度間の負担の公平を図る観点から、全国平均
の高齢者加入率に基づいて算出された拠出金を各医療保険者で等しく負担する
仕組みが新たに導入された。
また、老人医療費の一定額を患者が自己負担することとなった。

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老人保健法の制定は昭和57年です。
この点は、平成19年試験の択一式でも出題されています。
で、老人保健法は平成20年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に
変わります。
老人保健法そのものはなくなるので、老人保健法の沿革は勉強しなくて
よいのかっていったら、そうではないですね。

たとえば、年金の沿革を勉強するとき、ず～っと昔になくなった
労働者年金保険法、いつ制定されて、いつ厚生年金保険法になったかって
勉強しますよね。
それと、同じです。
「平成20年４月に施行された高齢者の医療の確保に関する法律の前身である
老人保健法は、昭和57年に制定され、昭和58年から施行されている」
なんて出題もあり得ますからね。

労働安全衛生法62―10－Ｅ

今日の過去問は「労働安全衛生法62―10－Ｅ」です。

【 問 題 】

事業者は、中高年齢者等労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を
必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を
行うように努めなければならないと法定されている。
　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

なお、特に配慮を必要とする者には、身体障害者や出稼ぎ労働者などが
含まれます。

　正しい。