パナマ文書

いま世界に激震が走っているのをご存知でしょうか？それも、あのスノーデン事件をも凌ぐ激震が‥‥

カリブ海のタックスヘイブンにおける各国首脳や著名人の租税回避行動を浮き彫りにした「パナマ文書」の報道を受けて５日、
アイスランドのグンロイグソン首相が辞任した。「パナマ文書」報道による最初の主要人物の辞任となる。（ BBCより引用 ）



首都レイキャビクでは５日、首相の辞任だけでは不十分とする野党支持者や市民が、来年予定の総選挙の前倒しを求める大規模デモを行ったらしい。

２００８年のリーマン・ショックの時も、世界中でアイスランドがいち早く影響を大きく受けたのは記憶に新しい。
金融立国を目指し、銀行部門の資産が国の経済規模の実に１０倍にも達していたアイスランドは、当時のゲイル・ホルデ首相が国民に「非常事態」を宣言。
自国通貨アイスランド・クローネは暴落して通貨危機を引き起こし、外貨建て債務が急増。国内の銀行は政府管理下に置かれることになり、国家破綻寸前に陥った。
そののちアイスランドの危機が各国に波及していったのはご存じのとおり。

「パナマ文書」には他にロシア・プーチン大統領の友人や、中国・習近平氏親族、イギリス・キャメロン首相の亡父、ウクライナのポロシェンコ大統領、アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領、パキスタンなどの首相の親類に関する記載があるとのこと。
ロシア連邦政府はこの流出事件を「西側の陰謀」と呼び、西側が恐れるプーチンが今回の事件の主な標的であるという。
確かに、アメリカ人の名前は今のところほとんど挙がっていないようだし、リストを見ると反米的な国の政治家などがターゲットになっているようにも見える。

しかしなんで日本のニュースでは、このような最大級のスキャンダルがあっさりとしか取り扱われないのだ？
「パナマ文書」にはみなさんご存知の日本の大企業や個人の名前も記載されている。もはや「パナマ文書」関連ニュースは日本のマスコミからの情報はあてにできないかも。