施設案内東京-111 日本銀行

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日本銀行
日本銀行（にっぽんぎんこう、にほんぎんこう、英：Bank of Japan）は、日本銀行法（平成9年6月18日法律第89号）に基づく財務省所管の認可法人（財務省設置法4条59号）であり、日本国の中央銀行である。略称は日銀（にちぎん）。日本銀行券でのローマ字表記はNIPPON GINKOとなっている。国会では、従来の読み方である「にほんぎんこう」が使用されている

｢概要｣
日本銀行は、日本国政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本により存立する。資本金は1億円で、そのうち政府が55 % の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資する。出資者には一般の株式会社の株式に相当する出資口数を証した「出資証券」が発行されるが、出資証券はジャスダックに上場され、株式に準じて取引されている（ただし、一般の上場株式とは違い、一部の証券会社では日銀出資証券を取り扱っていない場合がある）。証券コードは8301。取引の1単元は100株（便宜上の呼称で、正しくは100口）。
2015年（平成27年）3月末日時点における政府以外の出資者の内訳は、個人40.1%、金融機関2.2%、公共団体等0.2%、証券会社0.0%、その他法人2.5%となっている[2]。株式会社と異なり、出資者は経営に関与することはできず、役員選任権等の共益権はない。自益権に相当する剰余金の配当は、払込出資金額（1株の額面金額に相当、1口あたり100円）に対して年5分（5 %）以内に制限されている。もし、日本銀行が解散を決議した場合でも残余財産の分配は出資者にはなく、日本銀行法によりすべての財産は国に帰属することになっている（第9章 第60条2項）。
なお売買価格は株式市場における実勢価格であり、「額面の出資金額」とは異なる。売買単位は100口ではあるが、100口券を1口券100枚に分割可能であること及び、100口未満（1 - 99口）の買取請求ができないことから、単元は1口と考える。

｢沿革｣
1872年（明治5年） - 国立銀行条例制定
1876年（明治9年）
　 - 国立銀行条例全面改正。不換紙幣の発行を認めたことが一因となって、インフレーションが進行。
1881年（明治14年） - 三井銀行の為替方を廃止し、大蔵卿松方正義により日本銀行創設へ。
1882年（明治15年）6月 - 日本銀行条例公布。10月10日 - 開業。
1884年（明治16年） - 兌換銀行券条例制定、日本銀行を唯一の発券銀行として、銀行紙幣を回収。
1885年（明治17年） - 日本銀行兌換銀券発行
1942年（昭和17年）2月24日 - 日本銀行法（昭和17年法律第67号、以下「旧法」）公布。
　　　　　　　　　　5月1日 - 旧法に基づく法人に改組。日本銀行条例、兌換銀行条例の廃止。
1949年（昭和24年）5月 - 東証一部に上場。同年6月には大証一部、名証一部にも上場。
1960年（昭和35年）5月 - 東証、大証、名証から上場廃止。
1963年（昭和38年）2月 - 店頭登録（現ジャスダック市場に公開）。
1997年（平成9年）6月18日 - 旧法の全部を改正する日本銀行法（平成9年法律89号、以下「新法」）公布。
1998年（平成10年）4月1日 - 新法施行。

「役割」
1998年（平成10年）、日本銀行法の全面改正によって、「物価の安定」と「金融システムの安定」という二つの日本銀行の目的が明確に示された[3]。第二次世界大戦下に制定されていたそれまでの日本銀行法では、日本銀行は「国家経済総力の適切なる発揮を図るため国家の政策に即し通貨の調節、金融の調節及び信用制度の保持育成に任ずる」、「専ら国家目的の達成を使命として運営せらしむる」機関として位置づけられていたが、この全面改正によってその国家総動員・戦時立法色は払拭され、日本ひいては国民経済の発展のために資するための機関と位置づけられた。また、政府からのその独立性が明確とされた一方で、円で生活している国民の危惧を排せるような、金融政策の透明化が不可欠のものとして求められるようになった。

 

 

 

 

 

 

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