「ペイオフが発動した」日本国民の私有財産権が剥奪された

「ペイオフが発動した」日本国民の私有財産権が剥奪された　9/10

経営再建中の日本振興銀行（東京都千代田区）は１０日、１０年９月中間決算で約１８００億円の大幅な債務超過に陥る見通しとなったため、金融庁に預金保険法に基づく破綻（はたん）申請をした。同日中に東京地裁に民事再生法適用を申請する。これを受け、金融庁は振興銀の破綻を認定、預金者保護のため１０～１２日まで３日間の業務停止命令を出し、破綻処理手続きに入った。預金者１人当たりの預金の元本１０００万円とその利息までを保護する「ペイオフ」を初めて発動した。

 

私有財産を持つ権利と、文化的生活を営む権利が剥奪された

「ペイオフ」とは即ち、国家や銀行が「私有財産を国民から自由に略奪出来る権利」、「国民より財産権を剥奪し文化的生活を営む権利を剥奪すること」、「国民を政府が路頭に迷わせる生殺与奪権利の実行」、そのものでしょう。

 

この「ペイオフ」制度の再開を計画、立案したのは、日本国の富を簒奪したき米国であり、実行したのは、米国のポチであった「小泉－竹中内閣」でした。

 

ついに日本国民が餌食となる時が到来した

米国が「ペイオフ」制度の再開を日本国に押し付けた理由は明らかです。

日本国民の全資産を、米国、米国資本が食いつぶしてしまったら、日本国、日本国政府は滅亡してしまいます。

 

そうなれば、米国にとっては日本国民から吸い上げてきた「甘い汁」を味わう事が出来無くなります。

ところが「ペイオフ」制度の再開を日本国が導入すれば、日本国、日本国政府は滅ぶ事無く、日本国民の私有財産を北朝鮮の如く奪い、それを米国へ貢がせる事が可能となります。

ここでは、日本国政府の滅亡では無く、日本国民の財産の更なる吸い上げを目指したく思い「ペイオフ」制度の再開を日本国へ導入させた事は当然でしょう。

 

「ペイオフ」とは此の様な、米国に拠る「日本国富争奪戦略の一環」であったと考える事の方が自然です。

 

菅直人首相の仰っていた「最少不幸社会の実現」とはこの様な社会の実現を目指していたのですね。