東京がチェルノブイリとなる日 3/16
破局は避けられるか――福島原発事故の真相
ジャーナリスト 広瀬隆
冷温停止に至っているのは
原子炉11基のうち3基だけ
昨年のことから理解しておくべきである。昨年3月25日に、1971年3月26日に運転を開始した福島第一原発1号機について、東京電力は、この原発が40年を迎えるというのに、超老朽化原発の運転続行という暴挙を発表し、60年運転も可能だと暴言を吐いて、原子力安全・保安院がそれを認めた。これは福井県の敦賀原発・美浜原発に続く、きわめて危険な判断であった。さらに昨年10月26日、営業運転開始から34年が経過した老朽化原発・福島第一原発3号機でプルトニウム燃料を使った危険なプルサーマル営業運転に入った。
福島第一原発は設計用限界地震が、日本の原発で最も低い270ガルで建設された、最も耐震性のない原発である。そこで今、炉心熔融が起こったのだ。福島県内には、70キロを超える双葉断層が横たわり、マグニチュード7.9が予測される。
地震発生時の運転状況は、○福島第一1・2・3号機は運転中→スクラム（緊急自動停止）。4・5・6号機は定検停止中○福島第二1・2・3・4号機はすべて運転中→スクラム。制御棒が挿入され、核分裂反応は、全機が停止した。しかし……
地震発生後、原発は「止める」「冷やす」「閉じ込める」機能があるので大丈夫だと宣伝してきたが、ほかの原発も含めて、自動停止した11基の原子炉のうち、原子炉内の温度が100℃以下で、圧力も大気圧に近い状態で安定した「冷温停止」に至っているのは、地震4日目の14日現在、福島第二原発3号機と女川原発1・3号機の3基だけであり、残り8基が迷走運転中である。
炉心溶融（メルトダウン）は
2800℃どころか、わずか600℃で起こる
電気出力100万kW原子炉では、熱出力がその3倍の330万kWある。この原子炉では、原子炉自動停止しても、その後に核分裂生成物が出し続ける崩壊熱は、1日後にも、1万5560kWもある。またその発熱量がどれほど小さくなっても、永遠に熱を出し続けるので、燃料棒が原子炉にある限り、それを除去し続けなければならない。なぜなら、原子炉という閉じ込められた容器内では、熱がどんどんたまってゆくからである。
それを除去できなければ、水は100℃で沸騰するから、水がなくなり、燃料棒がむき出しになる。そうなれば、超危険な放射性物質が溶け出し、燃料棒の集合体が溶け落ちる。それが炉心熔融であり、メルトダウンと呼ばれる。燃料棒の集合体が次々に溶け落ちると、炉の底にたまって、ますます高温になり、灼熱状態になる。やがて原子炉圧力容器の鋼鉄を溶かし、お釜の底が抜けると、すべての放射性物質が、外に出て行く。これが「チャイナ・シンドローム」と呼ばれる現象である。
一方、燃料棒被覆管のジルコニウムが水と反応して酸化されるので、水素ガスを発生する。水素ガスの爆発限界は、最小値が4.2％であるから、この濃度になれば爆発する。
原子炉の正常な運転条件は、福島原発のような沸騰水型では、280～290℃、70気圧である。従来は燃料棒の過熱温度が2800℃で炉心溶融が起こるとされていたが、スリーマイル島原発事故などの解析によって、実際には600℃で起こることが明らかになった（2009年7月6日～7日にNHK・BS1で放映されたフランス製ドキュメント「核の警鐘～問われる原発の安全性」）。NHKなどは、御用学者を動員して「史上空前のマグニチュード9.0」を強調しているが、建物の崩壊状況を見て分る通り、実際の揺れは、兵庫県南部地震（阪神大震災）のほうがはるかに強烈だった。この地震被害の原因は、揺れではなく、ほとんどが津波であった。
地球の動きがもらたす
「原発震災」が日本で現実化した
福島第一原発では、地震から1時間後、15時42分に全交流電源が喪失して、外部からの電気がまったく来なくなった。あとは、所内の電源が動かなければ、何もできない状態である。ところがそこに津波が襲って、15時45分にオイルタンクが流失して、さらに配電盤などの配線系統が水びたしになって、内部はどうにもならなくなった。初めは炉心に水を注入するためのECCS（緊急炉心冷却装置）を作動したが、すぐに注水不能となった。非常用ディーゼル発電機はまったく作動しない。電気回路が大量の水を浴びて、配線系統がどうにもならない。コンピューターも何もかも、電気がなければ何もできない。
このような所内電源と非常用ディーゼル発電機による電力のすべてが失われた事態に備えて、原子炉隔離時冷却系と呼ばれるECCSの一種がある。これは、炉心の崩壊熱による蒸気を利用してタービンを起動させ、ポンプを駆動して注水する装置である。しかし、これも制御機能が失われれば、駄目になる。
そもそも、地震発生当初から、非常用ディーゼル発電機がまったく働かないというのだから、電源車が到着したかどうかに鍵があるのに、その最も重要なことについてさえ、報道されなかった。テレビの報道陣が、いかに原発事故について無知であるかをさらけ出した。
そして1号機の原子炉内の水位がぐんぐん下がり始めた。非常用復水器と原子炉隔離時冷却系によって、何とか水位の復帰につとめたが、格納容器（ドライウェル）内の圧力が、設計上の使用最高圧力4気圧をはるかに上回る8気圧に達している可能性が高く、加えて、除熱ができていないので、水位が下がってゆき、4メートルの燃料棒の頭は、1メートル以上が水の上に顔を出した。
格納容器の圧力が高まると破壊されるので、バルブを開いて、高圧になった気体を放射性物質と共に外部に放出する作業に入ったが、事故の経過を見ると、悲観的にならざるを得ない。しかしもうすでに、事故解析の原稿を書いている段階は過ぎたようだ。15日昼頃には、敷地内での放射能が通常の350万倍に達した。テレビでは、コメンテーターも政府もみな、微量、微量と言い続けた。ここまでくれば、みな、おそるべき犯罪者たちである。さらに2号機では、格納容器の破損が起こり、4号機では建屋内の使用済み核燃料のプールが沸騰を始めたという。ここには、原子炉より多くの放射性物質が入っている。作業者が近づけない場所であるから処理はおそらく不能であろうと、15日の午後5時時点で、私は推測するが、この推測が間違ってくれるよう祈っている。福島第一原発の6基のうち、1基がメルトダウンすれば、そこには職員がいられなくなる。すべてを放棄して逃げ出すだろう。あとは連鎖的に事故が起こる。
この発電所には、全部合わせて、事故を起こしたチェルノブイリ原発の10倍を超える放射能があると思われる。あとは、この放射能が無害であると、政府と原子力安全・保安院と電力会社とテレビの御用学者たちは言い続けるはずだ。もし日本の国民が愚かであればそれを信じて、汚染野菜を食べることだろう。明日、すぐには死なないからだ。しかしかなりの高い確率で発癌することが分っている。子供たちを守れるのは、事実を知っているあなただけである。
『原子炉時限爆弾』で、私はこう書いた。
－－「10年後に、日本という国があるのだろうか」と尋ねられれば、「かなり確率の高い話として、日本はないかも知れない」と、悪い予感を覚える。…
http://diamond.jp/articles/-/11514
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
菅直人首相は東京電力福島原発の「爆発」をネタに政治献金をせしめ、自民党は「原発利権」死守に必死だ
◆菅直人首相が、東京電力の福島第１原発が相次いで「爆発事故」を起こしているのをつかまえて、「東京電力品川サロン」に自ら出かけ、清水正孝社長ら最高幹部を約３時間にわたって、ネチネチ締め上げ、その挙句、巨額の政治献金を約束させたという話が、「東京電力ロビィスト」たちの間でもっぱら囁かれている。「東京電力ロビィスト」たちの言葉を借りれば、「これは、政治家特有の体のいい『恐喝］だ」という。
◆３月１４日付けのこのブログで、「読売新聞が３月１４日付け朝刊５面の下段『ベタ記事』扱いで、『首相 〈東電からの報告が遅かった〉』」と報じたと取り上げた。記事は、以下のように書いていた。
「菅首相は１３日、首相官邸で社民党の福島党首と会談した。東京電力福島第１原子力発電所での爆発事故に関する情報開示が不十分との指摘が出ていることについて、『東京電力からの報告が遅かった』と述べ、同社にも責任があるとの考えを示した。福島氏が『国が的確に早く情報を入手すへきだ。政府の対応は遅い』と批判したのに答えた。福島氏は、原発事故に関する担当相を置くことを求めた」
この記事は、あくまでも公式的だ。実は、菅首相が「東京電力からの報告が遅かった」と不満を述べた言葉の裏には、「政治献金狙い」があったという。民主党や民主党の国会議員などは、常日頃、東京電力から潤沢な政治献金の提供を受ける付き合いはなかった。東京電力が深い関係を築いていたのは、自民党だったからである。
だが、野党暮らしが長く、政治資金的にも貧弱な政治家として苦労してきた菅首相の身になってみれば、「自民党の大スポンサーである東京電力の不始末をどうしてカバーしてやらなければならないのか」という不条理を感じたとしても不思議ではない。
しかも、原発事故は、「放射能汚染」という重大な結果を招きかねない。それにもかかわらず、東京電力は、あくまでも「原発の安全神話」を墨守して、真実を隠し、首相官邸にも生情報を上げて来ようとしない。
そのクセ、菅政権には、「原発の安全神話」を堅持させようと狡猾な作戦に出ている。菅首相が、怒るのは、ある意味で当然であった。かくして、自ら乗り込み、談判に及んだということである。そのころ、東京電力の福島第１原発「爆発事故」の対策本部を「東京電力本社内に設置する」という案が持ち上がっていた。
◆すると、「菅首相が東京電力を脅し上げた」という情報が、民主党内からさらに、左翼陣営にパーッと広がり、民主党国会議員や左翼活動家たちが、こぞって東京電力を脅し始めたという。この機に乗じて「原発利権」に食い込み、あわよくば、自民党からもぎ取ってしまおうという思惑である。
◆これに対して、谷垣禎一総裁率いる自民党は、これまで「ズブズブの関係」だった東京電力の福島第１原発が相次いで「爆発事故」を起こしているからといっても、正面切って批判はできないので、じっと沈黙を守る姿勢だった。だが、元々自分たちの「米櫃」と思ってきた東京電力に、菅首相自ら手を突っ込んできて、そのうえ、奪い取ろうとしていると聞いては、黙ってはいられない。
自民党は、早速、東京電力の福島第１原発爆発事故対策本部に我々も参加せろ」と申し込んできたという。表向きの趣旨は、もっともらしいのだが、裏の本音は、「原発利権死守」にあり、ドス黒い欲望がギラついている。
被災地の人々や大震災の悪影響を受ける多くの国民の「不幸」を食い物にする国会議員たちが、「利権争奪」に血道を上げる「あさましい姿」には、ホトホト、呆れさせられる。一体、日本の政治家たちは、だれのために政治を行っているのか。
◆東京電力をはじめ電力会社にとって、「原発ビジネス」は、「今世紀最大のドル箱」であり、「笑いが止まらない」ほど「儲かる商売」だという。坊主丸儲けどころか、たとえば「東京電力丸儲け」の美味しいビジネスらしい。国民、住民が被る「原発被害」などは、どうでもいいという異常神経なのだ。それほど旨味のあるビジネスということでもある。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fbcc9a5998a82bd3b05ea9d42328aa07
東京電力の事故処理のお粗末さと、菅直人内閣の共なる隠蔽体質に、言いようも無い空恐ろしい恐怖に包まれ、暗澹たる深淵へと引きずり込まされる。
東京がチェルノブイリとなる日が来なければ良いが。