https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190411-00010002-binsiderl-soci
内閣府が3月29日に発表したひきこもりの高齢化に関する実態調査で、40～64歳までのひきこもり当事者の推計人数が約61万人と、40歳未満の約54万人を上回った。不登校と同様、若年層のイメージが強い「ひきこもり」だが、むしろ中高年の問題だという事実が浮き彫りになった。
なかでも中高年当事者の4分の1を占める一大勢力が、40～44歳の「ポスト団塊ジュニア」だ。彼らは「就職氷河期」の2000年前後に大学を卒業し、就活の失敗などを機にひきこもり状態となった人が多い。
だが、自治体のひきこもり支援策の対象者は、多くが「39歳未満」。40代の当事者が支援を受けられないままに年を重ねれば、親が死去したり要介護状態になったりした時、共倒れしてしまいかねない。
内閣府の調査によると、40歳～64歳のひきこもり当事者の推計数は、部屋から出られない人から、趣味に関する用事の時だけ外出できる人までを含めた「広義のひきこもり」で推計61万3000人。2015年度にほぼ同じ条件で出した15～39歳の推計値は54万1000人で、合わせて100万人を超える当事者がいる計算だ。
中高年の当事者のうち25.5％が40～44歳だ。このうち33.3％が大学卒業と就職が重なる20代前半に、初めてひきこもりとなった。
ひきこもり問題に詳しい境泉洋宮崎大准教授は「ひきこもりの中心層は就職氷河期世代。彼らは10年後に50代となり、80代の親を抱えることになる」と指摘する。
すでに今も50代のひきこもり当事者と、80代の親の苦境が「8050問題」として社会的に注目されるようになっている。子どもが親の年金や収入に頼って暮らしていると、親が死亡したとたんに、家計が行き詰まるためだ。
神奈川県などで2018年以降、親の死後、遺体を放置したとして、同居する40代～60代の無職の子どもが死体遺棄の疑いで逮捕される事件が相次いだ。報道によると、遺体が生前から寝ていたとみられる布団の中で発見されたケースも複数あった。
「親の年金がなくなる」という当事者の危機感が、事件の背景にはある。支援者によると、対人恐怖や精神疾患などを抱えて、誰にも相談することができず、結果的に遺体を放置してしまう当事者も少なくないという。
都内に住むエディトリアルデザイナー、間野成さん（51）には、故郷の新潟県長岡市に88歳の母親と、30年以上ひきこもっている兄（60）がいる。兄は20代の終わりに地元の工場を退職してから職が見つからず、自室にこもった。
間野さんは長いあいだ、兄を重荷に感じていたが、2017年に父親の死をきっかけに、約30年ぶりに会話ができるようになった。「兄のひきこもりの原因」だと思い込んでいた父親と、死の直前に和解したことも転機となり、兄を受け入れられるようになったという。
ただ最近は母親の衰えが進み、身の回りのことができなくなりつつある。1日前に電話で話した内容も覚えていないなど、物忘れも激しくなった。今はデイサービスを週1回利用しているが、ホームヘルパーも使わざるを得なくなり、介護費用もかさみそうだ。
生活は教員だった父親の遺族年金で賄われているため、母親が死去したら年金支給も止まる。間野さんは、兄に障害年金を受給させるための手続きを始めた。
「社会復帰の望みを完全にあきらめてしまうのか、という思いから申請をためらっていましたが、今後を見据えて手続きだけはしておこうと考えました」
継続的にサポートを受けているひきこもり相談所の料金も、1時間半ごとに9800円かかる。間野さんは「8050問題とは、突き詰めればお金の問題とも言えます」としみじみと話した。兄は簡単な炊事はするものの、ケアマネージャーとのやり取りや介護に関する判断ができる状態ではない。間野さんが忙しい仕事の合間を縫い、帰省しながらこなしている。
ひきこもりの当事者・家族が作る「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」（東京）が3月21日、都内で開催したシンポジウムでも、支援者から「中高年ひきこもり」の深刻な事例報告が相次いだ。
岩手県洋野町の保健師で、ひきこもり支援を担うNPO法人「エンパワメント輝き」理事長の大光テイ子さんが関わったのは、70代の高齢者夫婦と40代の無職の息子の家庭だ。家を訪ねてみると、「部屋には座る隙間がないほどごみが散乱し、屋根は雨漏りし、台所の床は家族が転ぶほど傾いていました」（大光さん）
父親は要介護状態の妻にも介護サービスを利用させず、自身も認知症を患っていた。「ひきこもりの息子にお金を残してやりたい」と、家の修理も介護サービスの利用も断っていたのだ。大光さんは、「息子さんも私たちが面倒見ますから」と父親を説得して介護サービスを利用してもらい、自宅を改修し、息子には精神科を受診させた。3年がかりで生活を立て直したという。
千葉県市川市で24時間、生活困窮者らの支援に当たる「生活サポートセンターそら」の主任相談支援員、朝比奈ミカ氏は、70代男性からの「住宅ローンを滞納し、自宅を差し押さえられた」という相談を紹介した。「男性が家を失った原因は、自立できずにいる子どもに1銭でも多く残そうと、投資に手を出したからでした」と説明する。
東京でひきこもりの相談支援に当たるNPO法人「楽の会リーラ」の市川乙允事務局長は、「多くの相談者から真っ先に『年齢制限はありますか』と聞かれる」と話した。
行政のひきこもり支援の窓口は、多くの場合青少年担当の部署だ。東京都など複数の自治体が、年齢を問わず支援するようにはなってきたが、まだ多くの自治体がひきこもり相談会などの対象年齢を「39歳まで」としている。
4月上旬、ある当事者の会に参加した40代女性は、会場で配られた就労支援プログラムのチラシを手にして「これも39歳まで！」と肩を落とした。
「相談があれば、年齢を問わず支援する」としている自治体もあるが、チラシやパンフレットに対象年齢が記されていたり、「青少年」センターが窓口だったりした場合、中高年の当事者は「SOS」を出すことをためらってしまう。やる気を振り絞っても支援につながれない。その落胆が、当事者の社会に出る気力を摘んでいく。
朝比奈氏は、少子化や非婚化、日本型雇用の崩壊などによって「今後は身寄りがなく家族を頼れない人や、中高年の子どもを養う余裕のない親が増える」と話す。40代前半の当事者が50代を迎える10年後、問題はさらに深刻化しかねない。
だが、ひきこもり期間の長い中高年当事者が、仕事を得て自立するのは容易ではない。当事者には発達障害や軽度の知的障がい、精神疾患を抱える人も含まれる。親の残した資産を活用する、生活保護や障害年金を受給するといった、就労以外の選択肢を増やした方が、本人が社会に出てきやすくなる面もある。
ひきこもりの兄を持つ間野さんの目標は「僕が先に死んだとしても、兄に話し相手がいる、という環境を作ること」だという。昔はなるべく、近所の人と顔を合わせないようにしていたが、今は母親の通うデイサービスのスタッフや隣人に、兄の事をまめに話すようにしている。いつか兄が、彼らと直接話せるようになればいいと願う。
当事者と家族を最も苦しめるのは、社会から孤立し、困った時に誰にも頼れなくなることだ。宮崎大の境准教授は「支援者の見守りや自助グループの集まりなどによって、当事者らが社会との『弱いつながり』を確保することが重要だ」と話している。
