様変わりして、益々小学校の先生が大変になっていく。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170730-00000004-asahi-pol
２０２０年度から小学校で英語が正式な教科になることを前に、各地の教育委員会が英語力の高い人材の確保に力を入れている。朝日新聞が小学校教員の採用を行う６８教育委員会を対象にアンケートを実施したところ、４２教委が今年度の採用で英語の能力を踏まえた加点や、試験の一部免除を行う方針だと答えた。
アンケートは６月、４７都道府県と２０政令指定市、大阪府から教職員の人事権を移譲された豊能地区の教委を対象に実施した。それによると、英検やＴＯＥＩＣなどで一定のレベルを超える受験者について「加点を行う」と答えたのは埼玉県、三重県、山口県など計３５教委。大阪市は英検１級程度や中高の英語免許を持つ受験者を対象に１次選考（昨年は６００満点）で９０点、２次選考（同８７０満点）で３０点を加える予定で、同市教委は「全国で最大級の加点」と語る。
また、栃木県、和歌山県、福岡県など１０教委は英検準１級以上や中高の英語免許を持っている受験者について、一般教養や英語など一部試験を免除する。
http://www.asahi.com/articles/ASK7T3FSRK7TUTIL00L.html?ref=yahoo
小学校教員の英語力を高めるため、教員採用を実施している全国の教育委員会の約１割が、民間の英語塾などと連携して教員研修を実施しているか、実施を検討していることが朝日新聞のアンケートで明らかになった。背景には、英語が２０２０年度から５、６年で教科になることを控えた学校現場の危機感がある
この日集まったのは各校一人ずつ選ばれている英語の「中核教員」。今後、それぞれの学校で研修内容を他の教員に伝える役割も担う。
川崎市教委は昨年度から、イーオンに研修の一部を委託している。英語が正式に教科となるのは、新しい学習指導要領が全面実施される２０年度からだが、同市教委は来年度から先行して教科として扱う予定だ。ただ、現場の校長からは「今でも忙しいのに、負担が大きすぎる」との声も根強く、まずは可能な学校で実施するという。
