派遣社員に仲介料非公開 大手9社中6社 本紙調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/CK2017043002000131.html
マージン率が30%の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても、派遣会社が30%に当たる九万円を徴収し、労働者は二十一万円しか受け取れない。厚生労働省の調べによると、支店など事業所ごとのマージン率の平均値は、20~30%のところが多いという。
本紙が大手九社に書面と聞き取りで調査したところ、六社が個別の労働者のマージン率を本人にも教えていなかった。理由は「個人分は法律で公開義務の対象になっていない」(パソナ、テンプなど)と答えた会社が多い。