https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200517-00010015-abema-soci
西村経済再生担当大臣は17日、会見を開き、新型コロナウイルスの感染者数の動向を把握する新たな指標「K値」への見解を示した。
西村大臣は「ネットでも話題になっているK値について」として、専門家会議で提示があったことを説明。『K値』とは、直近1週間の感染者数を累積感染者数で割ったもので、大阪大学の中野貴志教授が発案し、専門家会議で大阪大学の大竹文雄教授から提示があったという（議論はなし）。例えば3月25日を基点に全国の感染者数を見た場合、右肩上がりで増えていた4月14日のK値は3796÷6845＝0.555、減少傾向にある5月16日のK値は531÷14993＝0.035になるという。
西村大臣によれば、中野教授が提案しているのは「K＝0.05」という目安。ドイツが6日に経済規制の緩和を公表した時のK値は0.044、フランスが11日に外出制限を解除した時のK値は0.059で、東京のK値を0.05に換算すると1週間の累積患者数は240名（人口10万人あたり1.7人）になるという。
一方で、政府は緊急事態宣言解除の基準として、「今週の新規報告数÷前週の新規報告数≦1」「直近1週間の10万人当たり累積報告数≦0.5人程度」などを示している。これらを踏まえ西村大臣は「中野先生からは“時々クラスターが起こると数値が増えることがあり、K値の方が大きな傾向が見えてより正確ではないか”という指摘をされている。一方で、我々の基準も特定のクラスターや院内感染などの状況を加味していて、結果として同じようなものになり、より我々の方が厳しい基準になっている。とはいえ、傾向を見るにはK値はひとつの指標になると思うので、今後の判断の参考にしていきたい」との見解を示した。
また、K値を緊急事態宣言の解除・再指定の判断の参考にするかという質問には「すでに解除・再指定の基準を示しているので、K値を採用するということは今の時点ではない。ただ、傾向を見るには一定の意味があると認識しているので、数字としては追って参考に見ていきたい」と答えた。
